今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替　円、上値の重い展開に>

  今週の円相場は上値の重い展開になるとの見方が多い。低金利のドルを売って高金利通貨を買う「ドルキャリー取引」が広がっているが、今週は米感謝祭の休日前に持ち高を手じまう動きからドルが買い戻されやすい。ただ米国債の大量入札がある。入札が不調に終わって「悪い金利上昇」が進めば、ドル買いが弱まる可能性もある。

  市場参加者の予想は１ドル＝87～91円になっている。

  先週は米株価の高騰などを受け、ドルキャリー取引が拡大。円も対ドルで買われて一時、10月上旬以来の88円63銭まで上昇した。今週は24日に11月の日銀金融経済月報、27日に10月の全国消費者物価指数が発表される。政府がデフレを宣言したことで、日銀の金融政策や景気判断に投資家の注目が集まりやすい。政府や市場から追加金融緩和の必要論が強まれば、円が売られる可能性がある。

  米国市場では26日の感謝祭を控えて前日から取引を休む投資家が多く、週後半は取引が薄くなる可能性がある。経済指標では23日に10月の米中古住宅販売、24日に11月の独ＩＦＯ景況指数が発表される。

[11月22日/日本経済新聞　朝刊](11/22 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・ＮＹ株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・ＮＹ株　相次ぐ経済指標に注目>

  今週の米株式相場は上値の重い展開か。市場では米景気回復の持続性を再確認したいとの見方が広がっている。週前半に発表される経済指標は強弱入り交じった内容となりそう。経済の回復力が予想より弱いとの懸念が出れば売りに押される可能性もある。

  先週のダウ工業株30種平均は１週間の上昇幅が48ドルと小幅にとどまった。週前半は堅調な小売売上高や、超低金利政策が長期的に続くとの観測が株価を支えた。だが週半ば以降は市場予想を下回る住宅指標や企業の失望決算を受けて売りが広がった。

  今週は感謝祭休暇で薄商いが見込まれるなか、10月の中古・新築住宅の販売件数、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値、10月の個人消費支出など注目指標の発表が相次ぐ。ＧＤＰは前期比年率で速報値の3.5％から３％を下回る水準まで下方修正される見通しだ。

  24日には今月３、４日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨も公表される。超低金利政策を長期継続する姿勢が確認されれば、相場にはプラスとなりそうだ。

[11月22日/日本経済新聞　朝刊](11/22 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式　下値固め、反発力は限定的>

  今週（24～27日）の株式相場は目先の下値を固める展開か。テクニカル分析では「売られすぎ」を示すサインが出ておりいったん買い戻しの動きが出そうだが、政策運営に不透明感が強く反発力は鈍い。日米とも休場があり、目立った買い材料も少ない。米国株をにらみながら、日経平均株価は心理的な節目である200日移動平均（20日時点で9344円）を意識した値動きになりそうだ。

  先週の日経平均は週間で272円63銭（2.79％）下げ、20日に約４カ月ぶりに9500円を下回った。対ドルでの円相場の高止まりが嫌気されたほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや日立製作所の大型増資発表で需給悪化懸念が相場全体に広がった。

  年末までの日程を考えると、大型増資の発表は先週で一巡したとみられる。また12月末が決算期末のヘッジファンドによる換金売りも「ファンドの解約には投資家が決算期末の45日前までに申請するルールがあり、逆算すると解約売りは峠を越した」（ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジスト）。東京証券取引所第１部の上昇銘柄数を下落銘柄数で割って算出する騰落レシオ（25日平均）は20日時点で70％を下回り「売られすぎ」を示す水準。銀行株などが買い戻された先週末の動きは続きそう。

  ただデフレ色が強まった日本株を外国人が買い進めるとは考えにくい。政府がデフレ脱出の経済対策を打ち出せば株価にプラスだが「国会と政権の運営が混乱しており前向きな政策は期待できない」（みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリスト）。買い手不在では反発力も限定的だ。

  25日発表の10月の貿易統計では、景気回復の持続に不安の残る米国向け輸出がどこまで改善したかが注目される。同日に商工組合中央金庫が発表する11月の中小企業月次景況観測は「中小企業の景況感で速報性のある指標」（平川氏）。改善が確認できれば中小型株の反発のきっかけになりそう。27日発表の10月の完全失業率も、個人消費の動向を見極めるうえで重要だ。

[11月22日/日本経済新聞　朝刊](11/22 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替　円、じりじりと上昇>

  今週の円相場はじりじりと上昇する展開になりそうだ。米金融緩和の長期化観測からドルを売って金利が高い豪ドルやユーロを買う動きが広がり、対円でもドル売りが進むとの声が出ている。ただ米系ファンドなどが年末に向けて持ち高を解消するため、ドルを買い戻すとの見方もあり、一方的な円高にはなりづらい。市場では１ドル＝88～91円との予想が多い。

  20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でドル安に踏み込まなかったことなどから、先週はドル売りが進んだ。だが積極的な円買い材料もなく、対円ではもみ合った。

  今週は17日に米中首脳会談が予定され、オバマ米大統領が為替問題を取り上げることもあり得る。中国側から人民元相場の緩やかな上昇を容認するような発言が出れば、人民元が対ドルで上昇する可能性がある。その場合は対円でもドル売りが進みやすい。

  16日には７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報、19～20日には日銀の金融政策決定会合がある。18日に発表する10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）なども注目材料になる。

[11月15日/日本経済新聞　朝刊](11/15 18:06)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・ＮＹ株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・ＮＹ株　上値を探る展開か>

  今週の米株式相場はもみ合いながらも上値を探る展開か。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和が長期化するとの見方が強まっており、流動性相場の持続期待から投資家のリスク志向が復活している。ただ株価は高値圏にあるため、経済統計が市場予想を下回るなど、悪材料が多く出れば、利益確定売りが先行する恐れもある。

  先週の米株式相場は堅調な動きで、ダウ平均は11日に１万291ドルと約１年１カ月ぶりの高値を回復した。ＦＲＢの地区連銀総裁らが相次いで現在のゼロ金利政策の維持を示唆したことが材料視された。今週もバーナンキＦＲＢ議長らＦＲＢ高官が発言する機会が多く、金融緩和を背景にした流動性相場への期待感が持続する可能性がある。

  今週は10月の小売売上高や住宅着工件数などを含め、経済統計の発表が比較的多い。市場の関心はいまのところ経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）よりも金融政策の動向に移っているが、予想を大幅に下回る統計が相次げば、株価は高値圏にあるだけに波乱の展開となる可能性もありそうだ。

[11月15日/日本経済新聞　朝刊](11/15 18:06)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式　１万円近辺でもみ合い>

  今週（16～20日）の株式相場は日経平均株価で１万円近辺でのもみ合いか。増資観測がくすぶっていた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本増強策が週末に明らかとなり、市場を覆うモヤが一つ晴れた。半面、他の企業が駆け込み的に増資を急ぎ、需給が悪化するとの懸念が一段と強まりそうだ。政策運営の不透明感は相変わらずで、上値の重さが意識されよう。

  先週の日経平均は週間で19円04銭（0.2％）下落。週前半は米株高で上げたが、１万円に近づくと戻り待ちの売りに押された。企業の４～９月期決算発表がヤマを越え「国内独自の材料に乏しく買いが続かなかった」（かざか証券の田部井美彦市場調査部長）。

  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年末比でマイナス転換が目前に迫る。銀行株の下げが足を引っ張ってきたからだが、三菱ＵＦＪの増資の方向性が示され、銀行株はいったんあく抜けするとの見方も出ている。「出遅れ感から日本株を買いたい投資家には格好のきっかけで、日経平均が１万円を試す展開もあり得る」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長）との声も聞かれる。

  一方で先週は、増資を発表した日本郵船が需給悪化懸念などから売られた。増資への警戒感は今後も相場の重荷になりそうだ。

  経済統計は16日に国内で７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。市場予想は２期連続のプラス成長だが、７～９月期はエコポイント制度などが下支えした面がある。政策効果が一巡する10～12月期以降の持続力については見方が分かれ、株価は神経質な反応を示しそうだ。

  米国では同じく16日発表の10月の小売売上高が注目される。景気刺激策の効果が薄れ始めた10月の数値は年末商戦を占う一つの焦点。市場予想を下回れば米国株安につながり、日本株への波及も考えられる。

  日経平均の下値のめどは10月６日の取引時間中に付けた直近安値の9628円67銭。下げてもここで踏みとどまれるかがポイントとなる。

[11月15日/日本経済新聞　朝刊](11/15 18:06)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替　円、89円台前半に上値の壁>

  今週の円相場は上値が重そうだ。前週末は10月の米雇用統計が市場の予想を下回ったため、海外ファンドなどがリスク回避を目的にユーロや豪ドルを売り、円を買い戻す動きが強まった。つられて円は対ドルで上昇し、一時は２日以来となる１ドル＝89円台後半まで上昇した。だが89円台前半に上値の壁があり、日本の財政運営に対する懸念も強い。円買いは次第に弱まるとの見方が多い。

  ６日の米雇用統計発表を受けて安全志向の米国債買いが進み、米長期金利は低下。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りも進んだ。ただ６日の米国株の底堅さは注目点といえる。週明けの米国株が反発に転じれば、海外ファンドなどのリスク投資が再開する可能性もある。

  10月の工業生産をはじめ、11日には中国の経済指標の発表が集中する。13日には７～９月期のユーロ圏国内総生産（ＧＤＰ）の発表が予定されている。世界経済の先行きに前向きな見方が広がれば、リスクをとってユーロや豪ドルを買い、円を売る動きにつながる。円が対ドルで下落に転じるシナリオも想定される。

[11月8日/日本経済新聞　朝刊](11/8 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・ＮＹ株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・ＮＹ株　業績・経済指標が左右>

  今週の米株式相場は景気見通しや企業決算に左右される神経質な展開になりそうだ。先週末に発表された10月の米雇用統計で、失業率が10.2％に上昇。「雇用なき景気回復」を裏付ける格好となったが、株式相場は急落を免れた。雇用統計を巡って、様々な解釈が市場関係者の間で広がったためだ。

  「一般市民にとって失業率２ケタ乗せの衝撃は大きく、消費が一段と抑制される」（エコノミストのジョエル・ナロフ氏）。一方で「雇用者数の減少幅の縮小や臨時雇用の増加傾向に着目すれば、雇用改善の最初のサイン」（同氏）とも受け止められる。ダウ平均は１週間で約３％上昇した。

  景気の動きを先取りするのが株式相場。「初期のサイン」に反応するのは当然ともいえる。ただ、すでに景気回復を見越して大きく上昇してきただけに、上値が重くなりつつあるのも事実。それだけに今後は、個別企業の業績や経済指標の動向に一喜一憂する展開が予想される。今週はウォルト・ディズニーやウォルマート・ストアーズの決算が発表される。消費動向を探る上で重要な材料だ。

[11月8日/日本経済新聞　朝刊](11/8 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式　買い材料乏しく、もみ合い>

  今週（９～13日）の株式相場は積極的な買い手や買い材料に乏しく、上値の重い展開となりそう。企業の４～９月期決算発表が終盤を迎え景気指標などに関心が移るが、景気の回復力や持続性には慎重な見方も根強く売買が盛り上がらない。足元で上昇が目立つ長期金利や米国株の動向を注視しつつ、日経平均株価は10月に付けた直近高値（１万0362円、終値）と同安値（9674円）の間でもみ合いを続けそうだ。

  先週は日経平均が245円39銭（2.4％）下落。業績回復企業への好意的な反応は限られ、米個人消費の弱さや円高を嫌気した売りに押されがちだった。

  最近は債券と株式がそろって売られる場面が多い。「海外で日本の財政赤字拡大を不安視した報道が相次ぎ、長期運用の投資家が見送り姿勢を強めている」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）との声もある。日本市場全体からの資金流出につながりかねないだけに、金利動向などで神経質な局面が続きそう。

  経済統計で注目されるのは、11日の９月機械受注統計、中国の10月貿易統計や鉱工業生産、13日の米11月消費者信頼感指数（ミシガン大学調べ）など。これらを受けた米中株式相場の反応も市場心理を左右する。

  需給を悪化させそうな複数の要因にも目配りが必要だ。第１は決算期末を控え海外ヘッジファンドなどの利益確定売りが膨らみやすいこと。第２は、すでに増資を発表したＮＥＣなどに続き、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）がさらに増えるか否か。第３は、13日の株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出までにポジション解消や仕掛け的な先物売りが出やすいことなどが挙げられる。

  週末にかけては銀行が決算を発表する。ただ「目下、投資家の最大の関心事は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの増資の有無や内容」（銀行アナリスト）。銀行株にあく抜け感が出る契機になると期待されるが、同社の決算発表は翌週18日のため目先はなお様子見ムードが続きそうだ。

[11月8日/日本経済新聞　朝刊](11/8 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替　円、方向感に乏しく>

  今週の円・ドル相場は方向感の乏しい展開になりそうだ。世界的な景気回復期待を背景に、ドルが高金利通貨などに対して売られる傾向が続いている。ただ年末が近づき海外ファンドがドルの売り持ち高を解消する動きも出やすい。

  市場参加者の予想は１ドル＝88円50銭～93円となっている。

  先週は米長期金利が上昇したことを受け、国内の投資家が日米金利差の拡大を意識して円を売ってドルを買い、円は92円台まで下落する場面もあった。

  今週は３～４日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点になりそうだ。声明で利上げの前倒しを示唆する内容が出てくれば、米長期金利が一段と上昇し、円売り・ドル買いが活発になる展開もあり得る。その一方で、６日発表の米雇用統計が予想よりも悪い内容になれば、ドルが売られる可能性もある。

  ３日は豪中銀金融政策委員会も予定されている。市場では0.25％の利上げが予想されているが、上げ幅が0.5％になるとの見方も一部にある。４日発表の10月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業指数も注視されそうだ。

[11月1日/日本経済新聞　朝刊](11/1 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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