2009年11月 8日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、89円台前半に上値の壁>

  今週の円相場は上値が重そうだ。前週末は10月の米雇用統計が市場の予想を下回ったため、海外ファンドなどがリスク回避を目的にユーロや豪ドルを売り、円を買い戻す動きが強まった。つられて円は対ドルで上昇し、一時は2日以来となる1ドル=89円台後半まで上昇した。だが89円台前半に上値の壁があり、日本の財政運営に対する懸念も強い。円買いは次第に弱まるとの見方が多い。

  6日の米雇用統計発表を受けて安全志向の米国債買いが進み、米長期金利は低下。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りも進んだ。ただ6日の米国株の底堅さは注目点といえる。週明けの米国株が反発に転じれば、海外ファンドなどのリスク投資が再開する可能性もある。

  10月の工業生産をはじめ、11日には中国の経済指標の発表が集中する。13日には7~9月期のユーロ圏国内総生産(GDP)の発表が予定されている。世界経済の先行きに前向きな見方が広がれば、リスクをとってユーロや豪ドルを買い、円を売る動きにつながる。円が対ドルで下落に転じるシナリオも想定される。

[11月8日/日本経済新聞 朝刊](11/8 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 業績・経済指標が左右>

  今週の米株式相場は景気見通しや企業決算に左右される神経質な展開になりそうだ。先週末に発表された10月の米雇用統計で、失業率が10.2%に上昇。「雇用なき景気回復」を裏付ける格好となったが、株式相場は急落を免れた。雇用統計を巡って、様々な解釈が市場関係者の間で広がったためだ。

  「一般市民にとって失業率2ケタ乗せの衝撃は大きく、消費が一段と抑制される」(エコノミストのジョエル・ナロフ氏)。一方で「雇用者数の減少幅の縮小や臨時雇用の増加傾向に着目すれば、雇用改善の最初のサイン」(同氏)とも受け止められる。ダウ平均は1週間で約3%上昇した。

  景気の動きを先取りするのが株式相場。「初期のサイン」に反応するのは当然ともいえる。ただ、すでに景気回復を見越して大きく上昇してきただけに、上値が重くなりつつあるのも事実。それだけに今後は、個別企業の業績や経済指標の動向に一喜一憂する展開が予想される。今週はウォルト・ディズニーやウォルマート・ストアーズの決算が発表される。消費動向を探る上で重要な材料だ。

[11月8日/日本経済新聞 朝刊](11/8 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 買い材料乏しく、もみ合い>

  今週(9~13日)の株式相場は積極的な買い手や買い材料に乏しく、上値の重い展開となりそう。企業の4~9月期決算発表が終盤を迎え景気指標などに関心が移るが、景気の回復力や持続性には慎重な見方も根強く売買が盛り上がらない。足元で上昇が目立つ長期金利や米国株の動向を注視しつつ、日経平均株価は10月に付けた直近高値(1万0362円、終値)と同安値(9674円)の間でもみ合いを続けそうだ。

  先週は日経平均が245円39銭(2.4%)下落。業績回復企業への好意的な反応は限られ、米個人消費の弱さや円高を嫌気した売りに押されがちだった。

  最近は債券と株式がそろって売られる場面が多い。「海外で日本の財政赤字拡大を不安視した報道が相次ぎ、長期運用の投資家が見送り姿勢を強めている」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)との声もある。日本市場全体からの資金流出につながりかねないだけに、金利動向などで神経質な局面が続きそう。

  経済統計で注目されるのは、11日の9月機械受注統計、中国の10月貿易統計や鉱工業生産、13日の米11月消費者信頼感指数(ミシガン大学調べ)など。これらを受けた米中株式相場の反応も市場心理を左右する。

  需給を悪化させそうな複数の要因にも目配りが必要だ。第1は決算期末を控え海外ヘッジファンドなどの利益確定売りが膨らみやすいこと。第2は、すでに増資を発表したNECなどに続き、エクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)がさらに増えるか否か。第3は、13日の株価指数オプションの特別清算指数(SQ)算出までにポジション解消や仕掛け的な先物売りが出やすいことなどが挙げられる。

  週末にかけては銀行が決算を発表する。ただ「目下、投資家の最大の関心事は三菱UFJフィナンシャル・グループの増資の有無や内容」(銀行アナリスト)。銀行株にあく抜け感が出る契機になると期待されるが、同社の決算発表は翌週18日のため目先はなお様子見ムードが続きそうだ。

[11月8日/日本経済新聞 朝刊](11/8 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年11月 1日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、方向感に乏しく>

  今週の円・ドル相場は方向感の乏しい展開になりそうだ。世界的な景気回復期待を背景に、ドルが高金利通貨などに対して売られる傾向が続いている。ただ年末が近づき海外ファンドがドルの売り持ち高を解消する動きも出やすい。

  市場参加者の予想は1ドル=88円50銭~93円となっている。

  先週は米長期金利が上昇したことを受け、国内の投資家が日米金利差の拡大を意識して円を売ってドルを買い、円は92円台まで下落する場面もあった。

  今週は3~4日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)が焦点になりそうだ。声明で利上げの前倒しを示唆する内容が出てくれば、米長期金利が一段と上昇し、円売り・ドル買いが活発になる展開もあり得る。その一方で、6日発表の米雇用統計が予想よりも悪い内容になれば、ドルが売られる可能性もある。

  3日は豪中銀金融政策委員会も予定されている。市場では0.25%の利上げが予想されているが、上げ幅が0.5%になるとの見方も一部にある。4日発表の10月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数も注視されそうだ。

[11月1日/日本経済新聞 朝刊](11/1 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 FOMCなど焦点>

  今週の米株式相場は下値不安の残る展開か。このところ事前予想を下回る経済統計が相次ぎ、景気回復の持続性に対する懸念が浮上している。週半ばに開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)がどんな景気認識を示すかなどが焦点となりそうだ。

  ダウ平均は、大幅安で先週の取引を終えた。7~9月の米実質国内総生産(GDP)は市場予想を上回る伸びとなったが、9月の個人消費支出や新築住宅販売件数などさえない内容の経済統計が少なくなかったことが痛手となった。

  FOMCでは、これまで「長期間、異例の低水準とする」としてきた政策金利を巡る表現に変化があるかどうかが注目点。将来のインフレ懸念などから出口戦略を考えるべきだとの声がある一方、足元では景気回復期待がぐらついている。FOMCを受けて利上げ懸念が台頭するようなら株安につながる恐れもある。

  経済統計では10月の雇用統計、サプライマネジメント協会(ISM)による製造業・非製造業それぞれの景況感指数などの発表が予定されている。

[11月1日/日本経済新聞 朝刊](11/1 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 弱含み、値動き荒い展開も>

  今週(11月2日~6日)の株式相場は弱含みの展開か。週初の東京市場は米国株が大きく下落した流れを引き継ぎそうだ。為替相場の円高傾向も懸念材料。主力企業の4~9月期決算発表が相次ぐ中、通期見通しを上方修正した銘柄には買いが集まるものの、相場全体には広がらない可能性が高い。むしろ米国の経済指標の内容や海外株の動向に反応しやすく、値動きの荒い展開も予想される。

  先週の日経平均は週間で248円25銭(2.4%)下落した。週間ベースでは4週ぶりの下落。ホンダなど好決算銘柄は局所的に買われたが、相場全体は米国株安の流れを引き継いだ。日経平均は29日に約3週間ぶりに1万円割れになったが、30日は上昇し終値は10034円74銭だった。ただ、先週末に米国株は大きく下落。米シカゴ市場での日経平均先物(円建て)の清算値は9715円で、週初の東京市場もこの水準を意識して始まりそうだ。

  今週もトヨタ自動車や日産自動車、三井物産など主要企業の決算発表が続く。市場では全般的に「4~9月期決算は悪くないが、通期見通しについては想定していたよりも慎重な予想」(メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)と受け止める関係者が多い。

  経営者の慎重姿勢が目立つことから、投資家は日本株をこれ以上買い上げる材料としては決算発表をとらえにくいと見ているようだ。下期の想定為替レートを円高方向に見直す企業も相次いでいるが、1ドル=90円のところも多く、円高が一段と進むようだと株式相場にとって気掛かりだ。

  海外では主要な経済指標の発表が目白押しで、日本の主力輸出企業の株価に影響を与えそうだ。米国では10月のサプライマネジメント協会(ISM)景況感指数や、米消費の先行きを占う上で重要な米雇用統計の発表も控えている。

  日経平均の下値のめどは10月5日に付けた直近安値(終値ベースで9674円49銭)。この水準を割り込むか、踏みとどまるかで流れは変わりそうだ。

[11月1日/日本経済新聞 朝刊](11/1 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年10月25日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、売られやすい展開>

  今週の外為相場は円安基調が続くとの見方が多い。藤井裕久財務相が先週、国債増発の可能性を示したことで、市場では財政悪化懸念が再び台頭している。円を買い越してきた海外のファンドなどが円を売ってドルを買い戻す流れが続きそうだ。

  市場参加者の予想は1ドル=90~93円に集まっている。

  ただ急激な円安には振れにくいとの予想も出ている。月末を控えて、海外から日本に資金を送ろうとする輸出企業の円買い・ドル売りが増えるとみられている。世界経済の回復期待を背景に、低金利のドルと円はともにユーロや高金利の資源国通貨などに対して売られやすくなっており、円・ドル相場の方向感は出にくいとの声もある。

  今週は29日に7~9月期の米国内総生産(GDP)速報が発表される。仮に市場予想を上回る内容になれば、これを好感したドル買いにつながりそうだ。

  国内では30日に日銀が金融政策決定会合を開く。年末が期限の企業資金繰り支援措置の扱いや、同日に記者会見する白川方明総裁の発言内容が材料視されそうだ。

[10月25日/日本経済新聞 朝刊](10/25 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 米GDP、注目材料に>

  今週の米株式相場はもみあいか。先週に続き主要企業の7~9月期の決算発表が相次ぐ。経済指標では29日に発表される米7~9月の国内総生産(GDP、速報値)が注目材料となりそうだ。

  先週末のダウ工業株30種平均の終値は9972ドルで、3週ぶりに前週末比で下落して終えた。発表された企業決算はおおむね好調。だがダウ平均が約1年ぶりの高値圏にあるなど高値警戒感もあり、利益確定の売りが優勢となった。

  今週、決算を発表するのは通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のほか石油大手のエクソンモービル、シェブロンなど。市場予想を上回る好決算が相次いだ先週までの流れを引き継ぐかどうかが、焦点となる。

  注目指標のGDPは年率で前期比3.2%前後のプラスを示し「米経済が成長を再開したという初めての具体的な指標になる」(シティグループ)と予想されている。28日発表の9月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比3%増の44万件と改善基調が続く見通しだ。

[10月25日/日本経済新聞 朝刊](10/25 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 好業績確認で底堅く>

  今週(26~30日)の日経平均株価は底堅い展開か。発表が本格化する4~9月期決算で企業業績の改善を確認し、下値を支えるとの見方が多い。通期予想の上方修正に踏み切る主要企業が相次げば、8月26日に付けた年初来高値(1万0639円)の更新を試す場面もありそうだ。ただ、上値には戻り待ちの売りも控えているとみられ、低調なままの売買代金が膨らむかどうかも焦点になる。

  先週(19~23日)は日経平均株価が上昇したものの、25円(0.2%)高にとどまった。好調な米企業決算が支えとなり売り物は限られたが、日本郵政のトップ人事が「改革後退」と受け止められ、上値を抑えた。

  今週は主要企業の決算発表が最大の関心事になる。市場では「会社側が上方修正する例は少ないかもしれないが、通期業績の上振れを想起させる内容になるのでは」(みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員)との期待感が強い。円相場が1ドル=92円台に戻し円高・ドル安に一服感が出ていることも「企業業績への悲観を和らげそう」(東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長)だ。

  半面、好決算は織り込み済みとの指摘も多い。国内景気や企業業績が「自律的な回復局面に入れるかどうか、決算ではまだ確認できない」(JPモルガン証券の北野一チーフストラテジスト)との見方が強まれば、上値追いには力不足になる可能性もある。

  決算以外では、プラス成長への転換が見込まれる7~9月の米国内総生産(GDP、29日発表)への注目度が高い。米国は決算発表が一足早く進み、マクロ経済指標に投資家の関心が移りやすくなっている。米国株や為替の値動きを通じて、日経平均への影響も大きくなりそうだ。

  株式需給も焦点。8~9月は1万0200~1万0600円でもみ合いが続いたため、この価格帯では戻り売りが出やすい。上値を試すには、このところ1兆円台前半にとどまることが多い東証1部の売買代金の増加が必須になりそうだ。

[10月25日/日本経済新聞 朝刊](10/25 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年10月18日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円下落、下値メド93円>

  今週の円相場は下落するとの見方が多い。米企業の7~9月期決算は好業績が目立ち、世界的な景気回復期待が高まっている。リスクを取りやすくなった海外ファンドが高金利の資源国通貨などを買い低金利の円を売る動きが強く、円の対ドルでの下落につながる。米株高を受けた米長期金利の上昇による円売り・ドル買いも予想される。下値メドは93円との声もある。

  円は16日に一時、1ドル=91円台前半まで下げ、約3週間ぶりの安値を付けた。米長期金利は最近、米株高を受けて上昇するようになった。7日に円が約8カ月半ぶり高値の88円01銭まで急伸した背景にあった米長期金利の低下傾向と藤井裕久財務相の「円高容認」姿勢を試す投機筋の円買いは収まったかたちだ。

  ただ円売り・ドル買いが減速する可能性もある。21日発表の米連邦準備理事会(FRB)の地区連銀経済報告(ベージュブック)が各地区の経済の温度差を示した場合、「米金融緩和の解除に向けた『出口戦略』が遠のくとの連想でドル売り」(シティバンク銀行の城田修司氏)のシナリオがあり得る。

[10月18日/日本経済新聞 朝刊](10/18 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 主要企業決算に注目>

  今週の米株式相場は続伸か。米主要企業の7~9月期決算の発表がピークを迎え、ダウ工業株30種平均を動かす材料となりそうだ。経済指標では9月の住宅着工件数など住宅市場の回復ぶりに注目が集まる。

  先週はダウ平均が約1年ぶりに1万ドルを突破。インテル、JPモルガン・チェースなどの好決算を材料に大台に到達した。週末はやや反落して引けた。

  今週もボーイング、マイクロソフトなどダウ30銘柄のうち11社が発表予定で、業績回復の期待がかかる。世界景気の動向を映す米グローバル企業の業績は世界中の投資家の注目材料。

  経済指標では9月の住宅着工件数(20日)、9月の中古住宅販売件数(23日)など住宅関連の発表が続く。市場予想では住宅着工は前月比2%増の年率61万件。中古住宅販売は同4.9%増の535万件だ。

  8月は中古住宅販売が5カ月ぶりに前月を下回り、回復の勢いに一服感が出た。クレディ・スイスのエコノミストらは「8月の反動で9月は再び増加に転じる」とみる。住宅市況の方向感を見極める材料として重視されそうだ。

[10月18日/日本経済新聞 朝刊](10/18 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 円高や増資懸念、上値重く>

  今週(19~23日)の株式相場は上値の重い展開か。世界的な株高基調が続いているが、日本では円高や企業の増資懸念、民主党の政策を見極めたいとの雰囲気が相場の重荷になっている。主要企業の2009年4~9月期決算発表を控えて投資家は様子見姿勢を強めそうで、相場の膠着(こうちゃく)感が一段と強まりそうだ。

  先週の日経平均株価は週間で241円17銭(2.4%)上昇した。インテルやJPモルガン・チェースの好決算を受けて、米ダウ工業株30種平均が約1年ぶりに1万ドルの大台を回復。世界的な株高の流れが日本にも波及した。ただ円高を背景にした企業業績の先行き不透明感も根強く、日経平均は年初来高値を更新できない状況が続いている。

  先週末の米株式相場は3日ぶりに反落し、米シカゴ市場で日経平均先物(円建て)の清算値は1万0205円となった。大証終値(1万0270円)を65円下回り、週初の東京市場は売り先行で始まりそう。

  今週後半から4~9月期決算発表が本格化する。22日に東京製鉄、23日にはKDDIや野村総合研究所などが発表する予定。市場では「企業は通期予想の上方修正に慎重」との見方が多い。株価に織り込まれていないだけに、上方修正を発表すれば投資家に大きなサプライズ(驚き)を与える可能性がある。

  米国ではアップルやキャタピラーなど有力企業が決算を発表する。20日発表のキャタピラーは、同業種のコマツや日立建機などの株価に影響を与えそうだ。

  経済指標では、22日に9月の貿易統計と全国スーパー売上高が公表される。

  企業業績と並んで投資家の関心が高いのが民主党の政策だ。2010年度予算の編成本格化に加えて、26日には臨時国会が召集される。同国会に提出予定の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」を巡る亀井静香郵政・金融担当相の発言にも注目が集まる。亀井氏は「金融検査マニュアル」の見直しも表明しており、低迷が続く銀行株の動向に影響を与える可能性がある。

[10月18日/日本経済新聞 朝刊](10/18 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年10月11日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、上値の重い展開に>

  今週の円相場は上値の重い展開になりそうだ。先週は投機筋の円買い・ドル売りが膨らんだが、1ドル=87円台を目前にして大きく値を戻した。ここ最近は、欧州などの通貨当局者からドル安をけん制する動きがみられ、ドル売りが一時的に弱まるとの見方も出ている。

  市場参加者の予想は87~91円となっている。

  豪中央銀行が6日、主要国ではリーマン・ショック後初めての利上げを決めたことで、先週は豪ドルが急上昇した。低金利のドルを売って、豪ドルなどに投資する動きが広がり、円も対ドルで上昇した。

  今週は14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録(9月22、23日分)が公表される。米国の景気改善や将来の物価上昇懸念を背景に、金融緩和政策の見直しをめぐる論議があったとわかれば、ドルの買い戻しにつながりそうだ。ただ14日発表の9月の米小売売上高といった経済指標の動き次第では、米景気の先行きに悲観的な見方が広がりかねない。投資家のドル離れが広がり、円高に振れるとみる向きもある。

  13~14日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。

[10月11日/日本経済新聞 朝刊](10/11 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 金融機関の決算期待>

  今週の米株式相場の行方は、本格化する7~9月期企業決算の中身次第だ。主要企業で発表の先駆けとなったアルミ大手、アルコアが予想以上の好決算だったのを受けて、市場関係者の間では企業業績回復への期待が高まった。

  ダウ平均は先週1週間で約4%上昇、9864ドルと終値ベースで年初来の高値となった。アルコアの決算では1株利益が市場予想を上回ったうえ、売上高が前期(4~6月期)比で増加した。業績回復の主因がコスト削減中心で、実体経済を反映する売上高は伸び悩んでいる企業が多いだけに、アルコアの売上高増加は明るいニュースとなった。

  小売各社の9月の既存店売上高も予想外の増加になったほか、失業保険申請件数が予想以上の減少となり、これまで出遅れ感の目立った消費や雇用改善への期待も高まった。

  今週はインテル、IBMなどのハイテク、JPモルガン・チェース、シティグループなど金融機関の決算発表が相次ぐ。これらが楽観ムードを支えるかどうかが、一段の株価上昇を促すカギになる。

[10月11日/日本経済新聞 朝刊](10/11 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 1万円を挟みもみ合い>

  今週(13~16日)の株式相場は上値が重い展開か。円高の一服などで日経平均株価は前週末、心理的な節目の1万円を回復したが、1万円を上回ると戻り待ちの売りが増えるとの見方もある。今月下旬に4~9月期決算発表の本格化を控え、様子見ムードが強まる可能性もあり、1万円を挟んでもみ合う展開となりそうだ。

  先週の日経平均は週間で284円52銭(2.92%)上昇。米雇用統計の悪化などが嫌気され週初は値下がりしたが、その後は上値を試す展開が続き4日続伸した。外国為替相場がひとまず1ドル=88~89円の水準で落ち着き、輸出関連株中心に買い戻しが広がった。

  商品相場では金の国際価格が高値を連日で更新し、出遅れ感のあった鉄鋼や非鉄株も見直された。立花証券の平野憲一執行役員は「世界的にドル資産を売って商品・株式などリスク資産を買う動きが強まっている」と説明。欧米の主要株価指数も持ち直し「6日の安値(9628円)を目先の底値と意識する個人投資家が増えている」と話す。

  国内では14日、内閣府が消費者心理を表す消費者態度指数(9月分)を発表する。景気の先行指標とされ、8月まで8カ月連続で前の月を上回っている。「今回も改善が続けば消費低迷懸念も和らぎそう」(UBS証券の平川昇二チーフストラテジスト)との見方があり、小売株などの上昇を後押しする可能性がある。

  ただ日経平均は9月にかけて、1万0100~1万0600円の間でもみ合いが続いた。このため、この価格帯では売り圧力が強く、1万0200円前後を当面の上値のメドとみる市場関係者は多い。一方、下値も9500円前後と狭い幅での値動きとなりそう。

  決算シーズンを迎え、主要企業が2010年3月期の業績予想をどう見直してくるかも注目点。8月以降の円高の影響もあり「上方修正がどの程度出てくるか読みにくくなった」(国内証券)との指摘もある。業績の先行き不透明感から積極的な売買を控える動きが広がる可能性もある。

[10月11日/日本経済新聞 朝刊](10/11 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年10月 4日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、上値を試す展開か>

  今週の円相場は上値をためす展開となりそうだ。市場では米国の金融緩和が長引くとの見方からドルの余剰感が高まり、ドル売り圧力が強まっている。9月の米雇用統計の内容が市場予想よりも悪かったことで、米長期金利の低下が加速。日米金利差の拡大を意識した円買い・ドル売りも出やすいとみられる。今年1月につけた1ドル=87円10銭を超えて上昇する可能性もある。

  市場参加者の予想は87~91円となっている。

  円は先週、週初に一時88円台前半まで急騰。その後はいったん売り戻されたが、米雇用統計をきっかけに再度円買いが強まった。

  今週は米株価の動向がひとつの焦点になりそう。株安になれば米長期金利を押し下げ、円買い・ドル売りが膨らみやすい。投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から、新興・資源国通貨を売って円を買い戻す動きも強まるとみられる。

  7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に続き、今週は世界銀行・国際通貨基金(IMF)の年次総会も開かれる。要人からドル安を懸念する発言などが出れば、ドルが買い戻される可能性もある。

[10月4日/日本経済新聞 朝刊](10/4 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 景気懸念で軟調地合い>

  今週の米株式相場は軟調な地合いが続きそうだ。このところ予想を下回る経済統計が相次いでおり、景気の先行き不透明感が再び意識されやすくなっている。経済統計に加え、今週から徐々に始まる企業の7~9月決算も注目材料だ。

  先週のダウ平均は合計177ドル下落。年初来高値を付けた先月22日から9営業日のうち、上昇したのは2営業日にとどまり、調整色が急速に強まっている。

  景気懸念が相場を抑えているだけに、今週も経済統計が株価を左右するのはほぼ確実。5日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の9月の非製造業景況感指数は50前後と前月比で改善が予想され、この水準を下回るようなことがあれば、株価は下値模索の展開となる恐れもある。

  企業の7~9月決算は素材大手のアルコアや飲料大手ペプシコが今週の発表を予定する。主要500社ベースの減益率は前年同期比で縮小するとみられているが、足元では業績の下方修正も目立つ。株価への反応が読みづらい状況で、大勢が明らかになる中旬以降までは様子見ムードが強まる可能性もありそうだ。(ニューヨーク=山下茂行)

[10月4日/日本経済新聞 朝刊](10/4 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 弱含み、実体経済の弱さ警戒>

  今週(5~9日)の株式相場はやや弱含みの展開か。実体経済の弱さに対し改めて投資家の警戒感が高まっており、日経平均株価は9500円前後で下値を探る動きになりそう。来週の米主要企業の決算発表本格化を前に様子見気分が強まり、政策をめぐる主要閣僚の発言や為替相場の動向に神経質に反応しそうだ。

  先週の日経平均は週間で534円11銭(5.20%)下落。1日には7月24日以来、約2カ月ぶりに終値で1万円の大台を割った。週初に円相場が1ドル=88円台前半まで上昇し、輸出企業株に収益悪化を嫌気した売りが膨らんだ。さらに1日に日銀が発表した企業短期経済観測調査(短観)で、大企業の想定為替レートは足元の円高を織り込んでいないと受け止められ、週後半に下げが加速した。

  先週発表の経済指標には市場の予想を下回ったものが多い。短観でも今年度の大企業の設備投資計画が下方修正された。今週は8日に9月の景気ウオッチャー調査、9日に8月の機械受注の発表があるが、市場の意識は個人消費や設備投資の弱さに向き「悪い内容に反応しやすい」(三菱UFJ証券の白木豊シニアストラテジスト)という。市場予想を下回り、売り材料になるとの見方も多い。

  景気回復期待の後退で買いが手控えられれば商いは低調となり、悪材料に反応しやすくなりそう。1つは円高。足元の90円前後の水準が続けば輸出企業の下期の業績改善期待がはげ落ち、機関投資家の売りがかさむ可能性がある。債務の返済猶予制度も、亀井静香郵政・金融担当相が重ねて実現意欲を示せば銀行株の売りが続くと見られる。

  7日にエービーシー・マート、8日にファーストリテイリングなど市場で「生活防衛関連」とされている小売企業の決算発表が相次ぐ。ただ「業績がよさそうなのは消費者の低価格志向に対応できた一部の企業だけ。国内消費全体の回復を確認できる内容にはならない」(リテラ・クレア証券の清水洋介情報部長)との指摘は多く、相場を押し上げる力は限定的だ。

[10月4日/日本経済新聞 朝刊](10/4 18:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年9月27日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円高基調、89円台定着も>

  今週の円相場も上昇基調が続くとの見方が多い。前週末に心理的な節目として意識されていた1ドル=90円を突破し、2月上旬以来、約7カ月半ぶりの高値になる89円台半ばを付けた。米金融緩和の継続と世界景気の回復期待を背景に、ドルを売って他の資産を買う流れは変わらず、円も対ドルで引き続き買われやすい。

  市場では90円を超える高値圏で定着するとの見方が優勢になっている。

  円相場の年初来高値は1月下旬に付けた87円10銭。今後はこの水準を念頭に89円、88円が意識される。ただG20サミットで金融機関の報酬規制方針を確認したことがリスク回避のドル買い戻しを誘えば、円の下落につながる。

  市場では今週末発表の9月の米雇用統計への注目が高く「米国株の反応が相場材料になる」との指摘が多い。雇用者数の減少幅が縮小すれば米国株が上昇し、円買い・ドル売りが再び強まる可能性がある。

  国内では、日銀が10月1日に9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表。大企業製造業の業況判断指数や想定為替レートなどに注目する向きが多い。

[9月27日/日本経済新聞 朝刊](9/27 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 重要指数の発表相次ぐ>

  今週の米株式相場は相次ぐ重要指標の内容を注視する展開となりそうだ。30日に4~6月期の米国内総生産(GDP、確定値)、10月2日に9月の米雇用統計が発表される。最近の指標は景気の改善基調を示しているものの、その持続性を疑問視する向きもある。

  先週末のダウ工業株30種平均の終値は前週末比155ドル安の9665ドル。住宅指標が市場予想より弱い内容だったことなどを受け、3週ぶりに前週末比で下落した。

  4~6月期のGDP確定値の市場予測平均は前期比年率でマイナス1.2%前後と、改定値(マイナス1.0%)からの修正は小幅にとどまる見通し。9月の米雇用統計では失業率が9.8%と前月から1ポイント悪化すると市場は見込んでいる。ただ失業者増加の勢いは弱まるとの期待が広がっている。

  一方、1日発表の9月の米新車販売台数では、米政府による買い替え支援制度が終わった反動が懸念される。年率換算の販売台数が前月の1400万台から1000万台を下回る水準へ大きく落ち込むと予想されている。

[9月27日/日本経済新聞 朝刊](9/27 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 金融株が重荷、1万円割れも>

  今週(9月28日~10月2日)の株式相場は弱含みの展開か。日経平均株価は1万円を割る場面もありそうだ。金融機関への増資圧力が強まり、需給悪化懸念が広がりそう。亀井静香郵政・金融担当相の債務返済猶予(モラトリアム)制度構想など民主党政策の不透明さも相場の重荷になるとの見方が多い。

  日経平均は週間で104円56銭(1.01%)下落した。野村ホールディングスが24日に最大約5000億円の公募増資を発表、25日は「他の銀行なども増資を迫られる」との見方から金融全般が売られた。先週末の米シカゴ市場で日経平均先物12月物(円建て)の清算値は1万0165円で、大証終値(1万0280円)を下回り、週初は売りが先行しそうだ。

  今週は増資の広がりへの懸念が日経平均の下げ要因になりそうだ。25日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で金融機関の自己資本強化が確認され、「メガバンクを中心に一段の増資は避けられず、1株当たり利益の希薄化による売りが先行しそうだ」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・投資戦略部長)との見方は多い。

  債務の返済猶予制度を巡る亀井金融担当相の発言も上値を重くしそうだ。同相は制度の実現に意欲を示しており、「地方銀行などの経営に深刻な影響を及ぼす」(リテラ・クレア証券の清水洋介情報部部長)との警戒感が強い。

  円相場の上昇も気掛かり。25日の外国為替市場で1ドル=90円を突破し、「輸出企業が今期の想定レートを切り上げ、利益を圧迫する」(マネックス証券の金山敏之マーケット・アナリスト)との懸念が強まっている。藤井裕久財務相の為替介入に否定的な発言も嫌気されている。

  経済指標では30日に8月の鉱工業生産指数、1日には日銀の企業短期経済観測調査(短観)が発表される。「改善傾向が続きそう」(大和住銀の門司氏)との声が多いが、指標改善の方向自体はほぼ織り込み済み。株価上昇の材料になるとの見方は少ない。

[9月27日/日本経済新聞 朝刊](9/27 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年9月20日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、高値圏での取引続く>

  今週の円相場も高値圏での取引が続きそうだ。市場では米国の金融緩和が長期化するとの見方から「ドル余り=ドル安」との連想が働きやすい。米金利も低水準が続き、ドルを売ってリスク資産などを買う動きが広がりそうだ。今週はアジア市場で休場が多く、取引減少から値動きが激しくなるとの声もある。

  市場参加者の予想は1ドル=87~93円とばらついている。

  先週は藤井裕久財務相の為替介入に消極的な発言が円高容認と受け止められたため、円は一時、約7カ月ぶりの高値になる90円12銭に上昇するなど、高値圏での取引が続いた。

  22~23日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は「米国の景気後退は終わった可能性が高い」と発言。今週も円の高値圏での取引を予想する声が多いものの、米金融緩和終了に向けた「出口戦略」の議論が高まれば、ドルが買い戻される可能性もある。

  24日に20カ国・地域(G20)首脳会議が開幕。同日には9月の独Ifo景況指数と8月の米中古住宅販売件数も発表される。

[9月20日/日本経済新聞 朝刊](9/20 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 経済統計改善で続伸か>

  今週の米株式相場は続伸か。先週、ダウ工業株30種平均は214ドル上昇し、9820ドルで取引を終了した。市場では景気後退の終了が改めて意識されており、株買いが優勢になった。今週も経済統計の改善が見込まれており、ダウ平均は10000ドルの大台突破をにらむ展開となりそうだ。

  先週は8月の小売売上高が市場予想を超えて増加。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が「現時点で景気後退は終わった可能性が非常に高い」と発言したことも好感された。

  今週は8月の住宅販売件数が発表される予定。中古(24日)、新築(25日)とも前月比で増加予想が多い。

  23日に終了する米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きが確実な情勢。ただ「住宅ローン担保証券の買い取りを緩やかに縮小するとのメッセージを出す」(クレディ・スイス)との見方がある。

  金融緩和の「出口」に向けた議論は将来の経済の過熱を防ぐために必要だが、早すぎれば景気失速の恐れもある。両方のリスクをにらむ難しい局面だけに市場の反応を冷静に見極めたい。

[9月20日/日本経済新聞 朝刊](9/20 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 弱含み、円高で業績懸念>

  今週(24~25日)の株式相場は弱含みの展開となりそう。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出企業の業績上方修正期待が後退しているためだ。国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)や20カ国・地域(G20)首脳会議など重要なイベントを控えており、鳩山由紀夫首相の発言で相場が動く可能性がある。ただ東京市場は23日まで休場で、休場明けの東京市場は米国株の影響も受けそうだ。

  先週の日経平均株価は週間で73円79銭(0.7%)下げた。東京外国為替市場では14日に1ドル=90円18銭まで円高・ドル安が進み、主力の輸出企業に売りが膨らんだ。亀井静香郵政・金融担当相が借入金の返済猶予制度を打ち出し、銀行株が値下がりしたことも重荷となった。米独仏などの主要株価指数は先週相次いで年初来高値を更新しており、日本株の出遅れ感が強まっている。

  4~9月期決算発表が近づく中で、円高による業績下振れ懸念が強まっている。大和証券SMBCは1ドル=95円60銭の前提で、主要300社の今年度の経常利益は前年度比3%減と予想する。同社は対ドルで1円円高が進むと経常減益率は0.7ポイント悪化するとしており、「足元の為替水準では経常増益に転じるのは難しい」との見方が出ている。

  今週の焦点は22日の気候変動サミットと24~25日のG20。気候変動サミットで、鳩山首相が温暖化ガス25%削減を表明すれば、「電力や鉄鋼、セメントなど排出量の多い銘柄に改めて売りが膨らむ可能性がある」(みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)。G20では景気対策や金融機関の報酬規制などが議論される見通し。訪米する鳩山首相はオバマ米大統領らと会談する予定だ。

  今週は8月の全国スーパー売上高や西松屋チェーンの2009年3~8月期決算(いずれも24日)など投資家の関心が高い消費関連の発表が予定されている。

  24日は3月期決算企業の9月末配当の権利付き最終売買日。25日に、日経平均が配当落ち分を埋めて上昇できるかが注目される。

[9月20日/日本経済新聞 朝刊](9/20 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年9月13日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円高一服後に反落か>

  今週の円相場は週前半に上昇するものの一服感が広がり、週後半は反落しそうだ。前週末の海外市場では一時1ドル=90円台前半まで上昇し、約7カ月ぶりの円高水準となった。米国の金融緩和が長引くとの見方から、先安観が強いドルの売りに弾みがついている。ただ円の上昇ピッチが速いため、急騰後の反動で下落に転じるとの予想も多い。

  海外ファンドがだぶついたドルを売り、成長期待の大きい資源国通貨を買っている。ドルと値動きが逆になりやすい金への買い意欲が強く、金価格が1トロイオンス1000ドル近辺の歴史的な高値水準で推移していることも、対円でのドル売りにつながっている。しかし資源国通貨と金などの商品市況には、高値警戒感が台頭している。調整が入れば、対円でのドル買い戻しにつながる可能性もある。

  海外では15日発表する8月の米小売売上高などが注目材料。国内では民主党中心の新政権が16日にも発足する予定だ。日銀は同日から金融政策決定会合を開く。新政権の経済閣僚や17日に会見予定の白川日銀総裁の為替相場に関する発言も焦点になる。

[9月13日/日本経済新聞 朝刊](9/13 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 ドル安傾向なら堅調に>

  今週の米株式市場はこれまでの良好な市場心理を維持できるかどうかが注目される。先週末は利食い売りに押されてダウ平均は6営業日ぶりに反落して終わった。それでも1週間の上昇率は1.7%となった。

  相場上昇を支える要因の一つがドル安だ。投資家のリスク資産への投資意欲が回復しつつあり、これまで資金の逃避先だったドルを売って原油や株式に乗り換える動きが活発になっている。ドル相場は11日には対円で一時1ドル=90円台前半まで下落。ドル安傾向が続くうちは堅調な株式相場が続くとみるアナリストも多い。15日にリーマン・ブラザーズの破綻から1年を迎えるが、相場環境は大きく好転したといえる。

  強気な投資家心理を支えるには、企業業績の底入れと個人消費の回復を示す材料が重要だ。プロクター&ギャンブルやテキサス・インスツルメンツなどが業績見通しを上方修正するなど回復期待は高まっている。

  一方、個人消費は自動車への需要拡大を除けば回復のサインはまだ見えない。15日発表の8月の小売売上高が直近の消費動向を見る上で注目材料になる。

[9月13日/日本経済新聞 朝刊](9/13 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 1万500円を挟み一進一退>

  今週(14~18日)の株式相場は1万500円を挟んで一進一退か。外国為替市場で円相場が1ドル=90円台に上昇したため、さらに円高が進めば、いったん利益を確定する売りに押されそうだ。一方、為替相場が安定すれば、アジア株の中で出遅れている日本株への資金流入も期待できる。円相場や海外の株価動向に左右されやすい展開が予想される。

  先週の日経平均は週間で257円22銭(2.52%)上昇した。週間ベースでは2週ぶりの上昇。欧米やアジアの主要市場で年初来高値の更新が相次ぎ、東京市場でも景気回復への期待感が広がったが、週末には円高への警戒感の方が強まった。米シカゴ市場での日経平均先物(円建て)の清算値は1万365円。週初の東京市場もこの水準を意識して始まりそうだ。

  今週は民主党の鳩山由紀夫政権が発足する予定。市場では「期待と不安が半々」(りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャー)との受け止め方があった。期待は、株価の下支えが見込めそうな内需刺激策。不安は円高傾向や、「企業の競争力をそぐ」との懸念もある温暖化ガス削減の大胆な目標設定などだ。鳩山氏や主要閣僚の政策についての発言が株価に影響を与える可能性がある。

  組閣以外では日銀の政策決定会合と白川方明日銀総裁の会見がある。経済指標では7~9月の法人企業景気予測調査が発表される。

  海外では8月の米小売売上高などが日本の輸出関連株を左右しそうだ。リーマン・ショックから1年となり、震源となった米住宅分野では8月の米住宅着工件数の発表もある。足元のドル安も含め「どこまで米景気が回復したのか改めて点検する週」(カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト)といえる。

  世界の株高を背景に日経平均は8月26日に付けた年初来高値(1万0639円71銭)が視野に入るとの見方がある一方、円高進行が嫌気されて心理的な節目である1万円に接近するとの指摘もあり、市場の見方は分かれている。

[9月13日/日本経済新聞 朝刊](9/13 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年9月 6日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、下落基調で推移>

  今週の円相場は下落基調で推移しそうだ。世界経済の先行き不透明感から3日に約1カ月半ぶりの円高水準である1ドル=91円94銭まで上昇した反動が強まる可能性が高い。ただ輸出企業の円買い・ドル売りが待ち構えている95円前後では下げ止まりそうだ。

  外国為替市場が注目していた4日発表の8月の米雇用統計は失業率が9.7%と、約26年ぶりの高水準になった。だが同日の米国株式市場は非農業部門の雇用者数が前月比21万6千人減と、市場予想よりも少なかったことを好感して上昇。米雇用不安が一服すれば、逃避先通貨として買われた円が売られやすくなる。

  3日の円上昇は、7月に付けた高値(91円73銭)の手前で上値を抑えられた。「当面は7月の高値が上値を抑えるだろう」(メリルリンチ日本証券の藤井知子氏)との見方から、円が売られる可能性がある。

  7日は米国市場が休場。11日には9月の米消費者態度指数が発表される。同日は1~8月の中国固定資産投資など中国の経済指標の発表も集中。中国株の動向が円相場の波乱要因になる可能性もある。

[9月6日/日本経済新聞 朝刊](9/6 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 再び上値試す展開か>

  今週の米株式相場は再び上値を試す展開か。このところ急ピッチな株高が警戒され上値が重くなりがちだったが、良好な内容の経済統計が相次ぎ、景気回復期待は強まっている。夏休みシーズンが終わり取引の厚みは増しそう。一方、米国債の入札が予定され、内容次第では長期金利が上昇するリスクもありそうだ。

  先週はダウ工業株30種平均が週間で約100ドル下落。利益確定売りが膨らみ、週前半に3日続落したのが響いた。ただ8月の雇用統計で雇用者数の減少幅が一段と縮小したことなどを好感、週後半は続伸した。

  景気回復を裏付ける統計が増えているうえ、しばらく調整局面が続き高値警戒感がある程度緩和されたとみられることも株価を支える要因。ただ今週は9月の消費者態度指数(ミシガン大学まとめ)くらいしか目立った経済統計の発表が予定されておらず、材料不足の感も否めない。

  米国債の入札は3年債、10年債、30年債で予定されており、発行額の合計は700億ドル。このところ荒っぽい展開が続いている中国株相場の動向も気掛かりだ。(ニューヨーク=山下茂行)

[9月6日/日本経済新聞 朝刊](9/6 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 為替動向が懸念材料に>

  今週(7~11日)の株式相場は底堅い展開か。材料難で薄商いの中、引き続き海外株や為替に左右される展開が続く見通し。米雇用統計を受けた4日の米株式相場の上昇で、東京市場でもひとまず安心感が広がりそうだ。中国が株価安定策に乗り出したのも追い風。ただ為替が円高方向に振れやすくなっている点が懸念材料。民主党による新政権の人事決定を前に様子見気分も強まっている。

  先週の日経平均株価は週間で347円03銭(3.29%)下落した。週間で2週ぶりの下落。1日ごとに上げ下げを繰り返す相場が2日まで14日間続いたが、米景気回復への不安が浮上し週後半に3日続落した。

  4日の米株式相場が続伸したため、米シカゴ市場の日経平均先物(円建て)の清算値は1万0330円と大証の日経平均先物終値(1万0190円)を上回った。中国政府は4日、外国人の投資枠拡大を発表。中国株の安定を通じて日本株にも好影響を与えそうだ。ただ米国は7日が祝日で休場のため、同日の東京市場も薄商いが予想される。

  経済指標は日本で8日に8月の景気ウオッチャー調査や7月の国際収支、また中国では11日に8月の貿易統計など複数の経済指標が発表される。日米主要企業の決算発表予定はない。

  民主党が16日の特別国会召集に向けて、新政権の閣僚人事の調整を本格化している。財務相など経済閣僚の顔ぶれに投資家の注目が集まっており、様子見姿勢は一段と強まりそうだ。

  懸念材料は為替動向。円相場は3日に一時1ドル=91円台まで上昇した。一部の大企業を除いて1ドル=95円を今期の想定レートとする企業が多く、急激な円高は今期業績の上方修正期待を後退させかねない。

  市場では「押し目を待つ投資家が多く、1万円台を下回る可能性は低い」(みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ情報部部長)との声があるが、11日に株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出を予定しているだけに、需給面での波乱が生じる可能性もある。

[9月6日/日本経済新聞 朝刊](9/6 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年8月30日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 やや円安に進みやすい>

  今週の円相場はやや円安が進みやすい展開となりそうだ。世界的な株価の低迷を受けて相対的に安全とされる円が買われてきたが、この動きには一服感が広がっている。9月4日に発表する8月の米雇用統計はおおむね改善が予想されており、米景気の先行きに楽観的な見方が広がれば円は売られる公算が大きい。市場参加者の予想は1ドル=92~96円に集中している。

  先週は上海株式市場の株価下落の影響などを受け、週初の95円台から一時93円台前半まで上昇した。

  焦点になるのは8月の米雇用統計。前回は非農業部門の雇用者数の減少幅が24万7千人と市場予想よりも少なかったことから、一時的だが利上げ期待が膨らんでドル買いが進んだ。円は98円近くまで急落した。

  今回も雇用統計をにらんだ神経質な展開となりそう。9月1日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況指数にも注目が集まる。

  8月30日投開票の衆院選について市場は民主党の勝利を織り込んでいる。変革期待から円が買われるという声も出ているが、影響は限定的との見方が大勢だ。

[8月30日/日本経済新聞 朝刊](8/30 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 雇用統計に注目>

  今週の米株式相場の最大の注目材料は9月4日発表の8月の米雇用統計だ。市場予想平均は非農業部門の雇用者数が前月比22万5000人程度の減少で、7月(24万7000人減)から減少幅を一段と縮める見通し。一方、失業率は前月の9.4%から9.5%へ上昇するとの見方が強い。雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきたと確認されれば、相場の支援材料になりそうだ。

  経済統計では1日に8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、3日に同非製造業景況感指数が発表される。製造業指数は好不況の分かれ目の50を回復すると予想される。米景気の回復期待が広がるかが焦点だ。

  ダウ工業株30種平均は先月末から28日までに4%上昇したが、先週1週間の上げ幅は38ドルにとどまった。昨年10月以来の水準に回復、利益確定売りが出やすい地合いにある。個人消費が改善するか否か警戒感が根強いことも不安要素だ。

  2日は8月の米連邦公開市場委員会の議事要旨が公表される。景気認識と金融政策の「出口」について、どのような議論があったのか関心を集めそうだ。

[8月30日/日本経済新聞 朝刊](8/30 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 1万500円挟み荒い値動き>

  今週の日経平均株価は、1万500円を挟み値動きの荒い展開か。30日の衆院選の開票結果とその後の政治動向を巡り、外国人投資家が大口の売買を仕掛け相場は振れそう。景気の底入れを示す経済指標は相場を下支えする見通しだが、中国株の乱高下に反応して不安定な動きにもなりやすく、神経質な相場展開が予想される。

  先週の日経平均は週間で295円(2.89%)上昇。26日に年初来高値の1万639円を付けたが、総じて1万500円前後のもみ合いに終始した。中国の上海総合指数とは24~27日に騰落が一致しており、短期的に連動する場面も目立った。

  今週は30日の衆院選の結果を受け、外国人の日本株売買に注目が集まる。仮に政権が交代した場合、政治・経済の改革への期待感から海外勢の買いが一時的に膨らむことも予想される。

  その後は新政権の骨格や政策運営を見極める段階に入る。「党内調整などで政策推進に手間取れば、失望売りを招く」(リテラ・クレア証券の清水洋介情報部長)との指摘もある。東京証券取引所がまとめた8月第3週(17~21日)の投資主体別売買動向で外国人は6週ぶりに売り越しており「外国人による日本株買いが一服しそう」(大手証券)との見方も根強い。期待の反動で急落する場面も考えられる。

  経済指標は堅調な内容が続きそう。日本では31日発表の7月の鉱工業生産指数が注目点。6月は前月比2.3%上昇したのに対し、7月の市場予測中心値は同1.4%の上昇。「生産活動の順調な回復を確認できそう」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)との声が多く、買い安心感が広がる場面もあるとみられる。

  懸念材料は新型インフルエンザの感染拡大。国民の2割が発症すれば約38万人が入院すると厚生労働省が推計しており、事態は深刻化する見込み。外出手控えに伴う消費低迷、経済活動の停滞が現実味を帯びれば、株価指数の重荷になりそうだ。

[8月30日/日本経済新聞 朝刊](8/30 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年8月23日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、売り圧力強まる展開>

  今週の円相場は軟調な展開となりそうだ。このところの円高要因となった世界的な株価の急落は一服しつつあり、景況感の改善などをテーマに再び円安圧力が強まる可能性があるためだ。月末ということもあって輸出企業による円買いは出やすいが影響は限定的とみられる。

  市場参加者の予想は1ドル=92~96円の間に集中している。

  先週は中国・上海株の急落が引き金となって世界的に景気の先行き楽観論が後退した。夏以降の株高・円安の流れが巻き戻され、円相場は先週末にかけて1ドル=93円台まで円高が進んだ。ただし21日には上海総合指数が前日比プラス圏で取引を終えるなど株価はひとまず落ち着きつつある。

  今週は米国で4~6月の実質国内総生産(GDP)の発表(27日)などに注目が集まる。GDPは日欧で改善傾向が鮮明で、米国でも緩やかな回復基調を裏付ける可能性が高い。米株高になれば円安となるだろう。国内では30日に衆院選を控えている。民主党が優勢との見方が多いが、週後半には結果を見極めようと投資家の様子見姿勢が強まる可能性もある。

(8/23 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 景気支援材料続くか>

  今週の米株式市場は景気回復観測を支える一段の経済指標が出るかどうかに市場の関心が集まっている。景気回復への期待が強まった先週は、ダウ平均が昨年11月初旬以来の9500ドルの大台に乗せて終わった。

  バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長はワイオミング州での講演で「世界景気が回復に向かう見通しが出ている」とした一方で、「当初の回復ペースは緩やかになる可能性が高い」との見方を示した。緩やかな景気回復という点に目をつけた市場関係者の間では「景気は回復しつつも、利上げ実施はまだ先」との見方が広がり、株式相場の上げ材料となった。

  7月の米中古住宅販売件数は5年ぶりに4カ月連続の前月比増を記録し、住宅市場に底入れの兆しが出てきたとの見方が強まった。一方、小売り各社の5~7月期決算は個人消費の低迷を裏付けており、最大の懸念材料となっている。

  今週は6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数や7月の一戸建て住宅販売、7月の個人消費支出など重要指標が目白押し。景気の持ち直しを印象づける材料が続くかどうかが焦点だ。

(8/23 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 外部環境警戒、方向感乏しく>

  今週の株式相場は方向感の乏しい展開か。世界景気回復への期待から下値の堅さが指摘される一方で、先週乱高下した中国株など外部環境の変調になお警戒感も残る。手掛かり材料の少なさに加え、30日の衆院選投開票を前に様子見が広がる可能性も指摘されている。薄商いのなか海外株や為替相場などに左右されやすい地合いが続くだろう。

  先週の日経平均株価は週間で359円(3.39%)安となり、6週ぶりに値下がりした。中国株式相場の下落に円高・ドル安が重なり、投資家の楽観ムードを冷やした。輸出関連株を中心に利益確定売りが膨らみ、1万100円近くまで下げる場面もあった。

  先週末の米国株は4日続伸。シカゴ市場で日経平均先物9月物(円建て)の清算値は1万500円と、大証終値を220円上回った。円高一服も支えに週初は買いが先行しそうだ。

  ただ、国内固有の材料は乏しく、上値での積極的な買いには慎重な見方もある。20日には米政府が新車買い替え補助制度の打ち切りを発表し、ホンダなど自動車株の売りを誘った。市場では「世界的な景気刺激効果の息切れリスクを見極めたい」(銀行系運用会社)との声も聞かれる。

  中国株の動向も気掛かりだ。17日には上海総合指数が6%安と急落し、国内外で一時的にリスク回避姿勢が広がった。週末にかけて持ち直したが、再び不安定さを増すようだと日本株の足かせとなりかねない。

  経済指標では26日に7月の貿易統計、28日に7月の全国消費者物価や労働力調査が発表される。完全失業率は市場予想の平均が5.5%と、前月比0.1ポイントの悪化が見込まれている。米国では25日の8月の消費者信頼感指数、26日の7月の耐久財受注や新築住宅販売件数などが注目材料だ。

  30日の衆院選が目前となり、選挙結果や新政権の政策内容を見極めたいとの声が多い。新型インフルエンザの感染拡大懸念も様子見につながる可能性がある。手控えムードのなか株価指数先物の主導で値動きが荒くなる場面もありそうだ。

(8/23 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年8月16日 (日)

今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 住宅指標で上昇も>

  今週の米株式相場は反発か。先週はダウ工業株30種平均が5週間ぶりに下落。一時9カ月ぶりに高値を付けた反動で利益確定売りに押された。だが景気底入れ期待から株価は底堅く、明るさの見える住宅指標を手掛かりに再び上昇する局面もありそうだ。

  先週はミシガン大学調べの消費者態度指数など消費関連指標が弱かった。ただダウ平均の週間の下落幅は48ドルにとどまった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明に景気底入れを示唆する表現が盛り込まれ、相場が下支えされたようだ。

  今週は18日に7月の住宅着工件数、21日に7月の中古住宅販売件数が発表される。住宅着工は最近2カ月で急増した反動で、前月比2%減の年率57万件の予想。ただ4~6月期の平均は上回り回復基調は維持しそう。中古住宅販売も4カ月連続増加の見通し。「住宅投資の崩壊は収まった」(クレディ・スイス)との認識が広がれば住宅株を中心に上昇しそうだ。

  21日にはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が講演する。景気認識と金融緩和策の「出口」に関する発言が注目される。

[8月16日/日本経済新聞 朝刊](8/16 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 上値重く、GDPが焦点>

  今週(17~21日)の株式相場は上値が重い展開か。4~6月期の実質国内総生産(GDP)はプラスになる見通しだが、市場では「織り込み済み」との声が多い。4~6月期決算発表が終わり、業績面の買い材料も乏しい。米国では個人消費の先行き懸念が改めて高まり、14日にダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落。日本株は世界的な景気底入れを背景に外国人主導で買われてきただけに、外国人の動向が焦点となる。

  先週の日経平均株価は前週末比185円24銭(1.78%)上昇した。週間で5週連続の上昇。国内機関投資家の多くがお盆休みに入り薄商いが続くなか、外国人と見られる買いで14日に約10カ月ぶりの高値を付けた。「景気が世界的に底入れ」との見方が広がり、自動車や電機など主力の輸出関連株が買われた。

  ただ14日の米株相場は消費低迷が警戒され反落。米シカゴ市場の日経平均先物(円建て)の清算値も1万0520円と反落した。

  今週の焦点は17日朝発表の4~6月期のGDP。民間調査機関28社の予測平均は前期比年率で3.4%増。5四半期ぶりのプラスに浮上する見通しだ。市場では「プラス転換は織り込み済み」(大和総研の野間口毅氏)との見方が大勢だが、米国とユーロ圏は小幅ながらまだマイナスが続いており、外国人が日本経済の回復ぶりを改めて評価する可能性もある。さらに18日には7月の百貨店売上高が発表される。

  米国では17日に8月のニューヨーク連銀景気指数、21日に7月の中古住宅販売件数が発表される。市場予想ではいずれも前回発表より改善する見通し。

  需給面では、外国人投資家の動向がポイント。日本には景気に業績が左右されやすい「景気敏感株」が多いことに外国人が着目し、8月第1週(3~7日)まで4週連続で買い越してきた。ただ、足元では米個人消費の弱さが意識され、日本株に対する買い意欲の後退も予想される。また30日に衆院総選挙を控え、投資家の様子見姿勢が広がる可能性もある。

[8月16日/日本経済新聞 朝刊](8/16 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年8月 9日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、安値圏でもみ合い>

  今週の円相場は安値圏でのもみ合いになりそうだ。7月の米失業率が前月よりも低下し、世界景気への楽観論が強まっている。このため米経済の回復期待からドルが買われた前週末の相場動向を引き継ぐ可能性が高い。もっとも楽観論の行き過ぎに警戒感も広がっており、円の下げ余地は乏しいとの見方もある。

  市場参加者の予想は1ドル=96~99円になっている。

  先週は世界的に株価が上昇した。円とドルが高金利通貨に対して売られ、円の対ドル相場は94~95円で小動きが続いた。7日の米雇用統計発表後は97円台後半まで円安が進んだ。

  今週は東京市場で輸出企業などが夏休みに入る。大口の取引で、一時的に値動きが荒くなることはあっても、全般的に値動きが乏しい展開になるとの見方が多い。11~12日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。市場は先行きの景気見通しに変化があるかどうかを注目している。13日には7月の米小売売上高、ユーロ圏の4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が発表される。

  日銀は10~11日に金融政策決定会合を開く。

[8月9日/日本経済新聞 朝刊](8/9 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 景気回復にらみ強含み>

  今週の米株式相場は強含みの展開が続きそうだ。7月の雇用統計など予想を上回る経済指標が相次ぎ、景気の先行きを楽観的にみるムードが一段と強まっている。その一方で長期金利や原油相場も大幅に上昇しており、急ピッチの株高に対する警戒ムードも意識されやすい情勢。週内に開催予定の連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備理事会(FRB)がどんな景気認識を示すかも焦点だ。

  先週のダウ平均は9370ドルと約9カ月ぶりの高値で取引を終えた。7月の雇用統計で非農業部門の雇用者数の減少幅は前月比24万7000人と予想を下回ったうえ、週初に発表された米サプライマネジメント協会(ISM)の7月の製造業景況感指数が改善を示したことも追い風となった。

  今週も経済指標の改善が続けば株価の押し上げ要因となる公算が大きい。ただ、7月の小売売上高や8月の消費者態度指数など回復が比較的遅れているとされる消費関連の指標の発表が多いのは気掛かり。FOMCについては、FRBは景気の下振れリスクを考慮し、ゼロ金利政策を維持するとの見方がもっぱらだ。

[8月9日/日本経済新聞 朝刊](8/9 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 薄商いの中、上値試す>

  今週(10―14日)の株式相場はお盆休みで国内の市場参加者が少なくなる中、上値を試す展開か。外国人投資家が買い意欲を強めており、週前半には年初来高値を更新する可能性もある。ただ、月末には選挙を控え、様子見ムードも強まりやすい。薄商いになり、外国人の動向次第で値動きの荒い展開も予想される。

  先週の日経平均は55円26銭(0.53%)上昇した。週間ベースでは4週連続の上げだ。4~6月期決算発表がほぼ終わり、企業業績底入れへの期待を背景に日経平均株価は7日に1万0412円の年初来高値をつけた。

  懸念されていた7月の米雇用統計は予想外に堅調な内容だった。米シカゴ市場での日経平均先物(円建て)の清算値は1万0590円。週初の東京市場もこの水準を意識して始まりそうだ。

  今週は内外ともに重要な指標の発表が相次ぐ。先週までは企業の決算発表に注目が集まったが、今週はマクロ指標が株価に影響を与えそうだ。国内では6月の機械受注の発表があり、「7~9月見通しに市場が反応する可能性がある」(カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト)。7月の景気ウオッチャー調査も改善が続けば、好材料として受け止められる。白川方明日銀総裁の記者会見も関心が高い。

  海外でも指標発表は目白押し。米連邦公開市場委員会(FOMC)では米国債買い取り策の変更の有無などが焦点。中国でも7月の貿易統計や小売売上高などの発表を控える。中国経済への期待が株価を下支えしてきた面もあり、弱い内容になれば日本株にはマイナスだ。

  需給面ではオプションの特別清算指数(SQ)算出日である14日を前に、オプション取引に関連した売買で値動きが荒くなることも想定される。

  「閑散に売りなし」の相場格言はあるものの、連日の年初来高値更新で25日移動平均との上方乖離(かいり)率は6%を超えた。過熱感を警戒する市場関係者もいる。

[8月9日/日本経済新聞 朝刊](8/9 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年8月 2日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、安値圏で推移>

  今週の円相場は安値圏で推移しそうだ。世界的な景況感の改善による株高を通じて機関投資家がリスクを取りやすい地合いとなっている。これまで景気低迷の長期化や金融不安に備えて買われてきた円は売られやすくなるだろう。

  市場参加者の予想は1ドル=94~97円の範囲に集中している。

  先週は各国企業の4~6月期決算で業績悪化が止まりつつあることなどが分かり、主要国で株価が上昇、円安が進んだ。31日に米国で発表された4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想(マイナス1.5%)を上回ったことが伝わると円相場は1ドル=95円台後半まで下げた。週初は94円前後だった。

  今週は米景気指標や英欧中銀の政策判断に注目が集まる。3日にはサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、7日には雇用統計が発表される。いずれも改善すれば円安圧力となる。5、6日の欧州中央銀行(ECB)と英イングランド銀行理事会では政策変更はないとの見方が多いが、緩和政策の見直しなどが議論されれば景況感の改善に水を差し、円が買い戻される可能性もある。

[8月2日/日本経済新聞 朝刊](8/2 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 値動きの荒い展開>

  今週の株式相場は値動きの荒い展開か。好決算や住宅市場の底入れをはやして買われてきたが、一部金融機関の経営難に警戒感が強まっており、個別材料で振れる可能性がある。金融危機が再燃するリスクは後退しているが、好決算はリストラ効果が中心で米景気見通しは不透明なままだ。

  先週は景気敏感なハイテク株が上げ、ダウ工業株30種平均が昨年11月4日以来の高値で終えた。7月月間を通じたダウ平均の上昇率は8.6%と2002年10月以来の上げ。好決算銘柄を物色する流れが続いており、割安感のある素材、金融、エネルギー関連も買われた。減益決算でもゼネラル・エレクトリック(GE)が上げ、格上げが好感されたフォード・モーターが買われるなど地合いは強い。

  今週は3日に7月のISM製造業景況感指数、新車販売、4日に6月の個人消費支出、5日に7月のISM非製造業景況感指数、7日に7月の雇用統計が発表となる。個別では、5日にシスコシステムズが5~7月期決算を発表する。レナー、トレール・ブラザーズなど住宅株に勢いが付いており注目されている。

[8月2日/日本経済新聞 朝刊](8/2 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式、業績改善を確認 下値固め>

  今週の株式相場は主要企業の4~6月期決算発表で業績の底入れを確認しながら、下値を固める展開が予想される。投資家は収益回復への期待を強めており、銘柄を選別しながら高値更新を試す場面がありそう。ただ急ピッチな株高には警戒感があり、上値では売り圧力が強まるとも指摘されている。日経平均株価は1万0500円を上限にもみ合うとの見方が多い。

  先週の日経平均は週間で412円28銭(4.15%)上げた。4~6月期決算では直前四半期に比べて損益が改善する企業が相次ぎ、業績底入れに期待が広がった。週末にかけて連日で年初来高値を更新、地合いの強さが目立った。

  今週も先週に続き企業の4~6月期決算が焦点となる。3日にパナソニック、4日にトヨタ自動車が発表を予定するほか、週後半にオリンパスなどハイテク企業が控える。1~3月期比での収益改善が確認できれば素直に好感される公算が大きい。すでに発表を終えた銘柄も含めて「業種内での選別が進んでいきそうだ」(東海東京投資顧問の宮島孝典・運用第1部長)。

  先週は日経平均が一度も1万円の大台を割り込まず、底堅さを印象付けた。心理的な節目として意識されており、目先は1万円の下値は堅いと見る市場参加者が増えている。

  経済統計では3日に7月の国内新車販売台数、6日に6月の景気動向指数(速報値)が発表予定。米国では3日発表の7月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数を皮切りに、週を通して重要指標が目白押しだ。7月の米雇用統計が控える週末にかけては様子見ムードが広がる展開も考えられる。

  日経平均で1万1000円前後までは過去の累積売買代金が少ない。戻り待ちの売りが比較的出にくい価格帯で、好材料が続けば騰勢を強める可能性がある。ただ7月13日の直近安値から半月で1306円(14%)上げ、25日移動平均を7%近く上回ってきた。「短期的な過熱感から今週はスピード調整に入る」(中堅証券)との見方も出ている。

[8月2日/日本経済新聞 朝刊](8/2 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年7月26日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、売られやすい展開続く>

  今週の円相場はやや円安方向に振れそうだ。米企業業績の回復や米経済指標の改善で、世界景気の回復期待が再び強まっている。リスク資産への投資が活発化するとの見方から、新興国や資源国の通貨を買い、円を売る動きが出やすい。ただ景気の先行きに対する慎重な見方も残っており、悲観論が盛り返す可能性もある。

  市場参加者の相場予想は1ドル=93~97円の範囲でばらついている。

  先週は米ノンバンクの破綻懸念から円を買い戻す動きもあった。だが6月の米中古住宅販売件数の改善を受け、週末には一時、95円台まで円安が進んだ。

  今週は米国債の大型入札がある。景気回復期待が強まっているため、株式など高リスク資産に資金が向かいがちで、「米長期金利が上昇する」との見方から日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが膨らむ可能性がある。月末に外貨建て投資信託の設定が集中していることも円売り材料になりそうだ。

  経済指標では、28日発表の米消費者信頼感指数や31日発表の4~6月期米国内総生産(GDP)速報に注目が集まっている。

[7月26日/日本経済新聞 朝刊](7/26 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 高値水準続くか注目>

  今週の株式相場は9000ドル台を回復したダウ平均がこの高値水準を維持できるかどうかに注目が集まる。4~6月期決算でアナリスト予想を上回る企業が相次いだことや、6月の中古住宅販売件数が3カ月連続で増加するなど住宅市場の下げ止まりを好感し、先週は投資家の買いが入った。

  ダウ平均の先週末の終値は9093ドル24セントと昨年11月5日以来の高値水準。4~6月期も前期に引き続き実績がアナリスト予想を上回る“ポジティブ・サプライズ”になるのではとの見方が投資家の間に広がった。

  ただ、リストラによるコスト削減で利益を捻出(ねんしゅつ)する企業が多いため、純利益は予想を上回っても売上高が予想を下回る例も目立ち、相場には重しになっている。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどがその例だ。

  今週は4~6月の米実質国内総生産(GDP)速報値も発表される。成長率の市場予想平均はマイナス1.5%。年後半に向けて景気後退から脱するのかどうかを見極めるうえで重要な指標だ。(ニューヨーク=伴百江)

[7月26日/日本経済新聞 朝刊](7/26 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 9000円台後半でもみ合い>

  今週(27~31日)の日経平均株価は9000円台後半から1万円にかけてもみ合う展開か。国内企業の決算発表を受けて、銘柄ごとの選別が強まるだろう。投資家の予想を上回る好決算が相次げば、年初来高値(1万135円82銭)を試す場面もありそうだ。

  先週の日経平均は週間で549円23銭(5.84%)上昇した。じわじわと8日続伸し、週末は9944円55銭と6月30日以来の高水準で引けた。米企業の決算が相次いで市場予想を上回り、国内企業についても収益改善の期待が強まった。

  今週は国内主要企業の決算発表に関心が集中する。「4~6月期は電機や自動車を中心に1~3月期に比べた赤字縮小が見込めるが、先週までの上昇で織り込んだ感が強い」(大和総研の浜口政己シニアストラテジスト)。焦点は「中間決算見通しの上方修正など、夏にかけてもう一段の業績改善」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真氏)になるだろう。

  今後の景気動向を占う意味では「海運、建機など景気敏感株の受注に持ち直しの芽があるかどうかに注目したい」(日興コーディアル証券の河田剛氏)。設備投資関連企業から予想外の先行き改善のコメントが出るなど、景気の見方が楽観に傾けば、年初来高値を更新する可能性がある。

  経済指標は30日に発表予定の6月の鉱工業生産指数に注目したい。市場予想の平均値は前月比2.5%のプラス。これを上回れば株価の追い風となりそうだ。

  需給面では個人・機関投資家ともに株価下落時の押し目買い意欲は強そうだ。「株価は基本的にボックス圏の動きとみる顧客が多い」(大手証券セールストレーダー)ためだ。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「個人の戻り待ちの売りが先週までで一巡し、買いが入りやすくなっている」と指摘する。

  チャートも下値の固さを示す。日経平均は先週末の上昇で、一目均衡表の目安の一つの「雲」の上に顔を出しており、今後は雲の上限(9700円台)が株価の支えになりそうという。

[7月26日/日本経済新聞 朝刊](7/26 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年7月19日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、弱含みに>

  今週の円相場は弱含む可能性が高い。米金融機関の4~6月期決算で大きな悪材料が出なかったことで、景気の先行き不透明材料が一つ消えている。投資家のリスク許容度が改善するとの見方から、低リスクの円から新興国通貨や高金利通貨への乗り換えが進みやすい。

  市場参加者の一部には1ドル=96円まで円安が進むと予想する声もある。

  先週は週初に約5カ月ぶりとなる91円台まで円高が進んだが、米ゴールドマン・サックスの好決算などを機に円売りが進んだ。

  今週も米企業の決算が続く。20日にテキサス・インスツルメンツ、21日にヤフー、22日にはモルガン・スタンレーの決算が発表される。市場予測を上回る決算が続くようだと、円売りに弾みがつく可能性もある。ただ95円付近まで円安が進めば、輸出企業のドル売り・円買いが出てくる可能性が高く、一本調子の円安も見込みにくい。

  21日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言では景気見通しに注目したい。経済統計では23日に6月の中古住宅販売、24日に独IFO景況指数が発表される。

[7月19日/日本経済新聞 朝刊](7/19 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 決算ラッシュで敏感に>

  今週の株式相場はボックス圏となる見通し。主要企業の4~6月期決算の発表が本格化し、個別材料に一喜一憂する神経質な展開となりそうだ。一部金融機関の破綻観測や個別企業のリストラ観測から、景気の先行き不透明感が意識される可能性もある。

  先週は好決算で買われた個別株が主導する格好で、ダウ工業株30種平均が5日続伸した。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融安定化法に基づき注入された公的資金を前倒し返済した一部金融機関、IBMなどのハイテク株が買われた。週末に発表された6月の住宅着工件数が2カ月連続でプラスになったのも好感された。

  今週の焦点は主要企業の決算発表。21日にコカ・コーラ、キャタピラー、アップル、22日にモルガン・スタンレー、ファイザー、ボーイング、イーベイ、23日にマイクロソフト、マクドナルドなどが予定しており発表内容次第では相場全体が振れる可能性がある。

  マクロ関連では21日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言と23日の6月の中古住宅販売が注目だ。

[7月19日/日本経済新聞 朝刊](7/19 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 上値重く9500円挟む展開>

  今週の日経平均株価は9500円をはさむ展開か。国内外で経済指標が改善し、景気回復が遅れるのではないかとの懸念が後退。米国企業の好決算も出始め、投資家心理は改善してきた。ただ衆院選を控え、政局や政策の不透明感から上値は重そうだ。

  先週(13~17日)の日経平均株価は108円(1.16%)高。週半ば以降は、米国株高や円高一服を手掛かりに朝方上昇した後、利益確定売りに押され、結局、小幅高で引ける日が続いた。週末の米シカゴ市場では日経平均先物(円建て)の清算値が9475円と、大証終値を95円上回った。東京市場が休みの20日もシカゴ先物が堅調なら、今週は9500円への戻りを意識して始まりそうだ。

  今週は日本でも有力企業の4~6月期決算が始まる。注目は23日発表のカゴメなど内需企業。個人消費の冷え込み具合を知る手掛かりとなるため、内容次第では他の内需株の売り材料、あるいは買い安心感につながる可能性がある。

  経済指標では23日公表の、6月の貿易統計に関心が集まる。特に前年比40~50%減が続く輸出が焦点。マイナス幅が大きく縮小すれば、来週から決算が本格化する外需株が期待先行で買われる場面もありそう。

  需給改善への期待もある。大和証券グループ本社やみずほフィナンシャルグループなどの大型公募増資は先週までに発行価格が相次いで決まった。増資発表から価格決定までの間に目立つ、ヘッジファンドによる空売りが出にくくなることで相場全体の売り圧力が弱まるかが注目される。

  政治日程は7月21日に衆院解散、8月30日に衆院選の予定。「民主党の政権公約が発表されれば、環境関連株が一段と買われ、公共投資関連が売られる可能性がある」(クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジスト)

  ただ40日間に及ぶ政治空白や自民党内の混乱、選挙後の政権運営の不透明感など不安材料も多い。投資家の様子見姿勢は続きそうで、上値は限られそうだ。

[7月19日/日本経済新聞 朝刊](7/19 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年7月12日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、高値圏でもみ合い>

  今週の円相場は高値圏でのもみ合いになりそうだ。足元では世界的な景気回復への期待感が薄れ、円を売って高金利通貨を買っていた投資家がいったん取引を解消しつつある。ただ円が先週に急騰した反動も出やすくなっており、一方的に円高が進むとの見方も少ない。

  市場参加者の間では、企業の想定為替レートより円高水準の1ドル=89~95円で推移するとの予想が大勢を占める。

  先週は日米の株価や商品市況が下落に転じた。景気の先行きに対する過度の楽観論がはげ落ち、円は8日に91円台と約5カ月ぶりの水準まで急騰。その後も91~93円台で推移した。

  今週は米国で主要企業と大手金融機関の4~6月期決算の発表が相次ぐ。14日には6月の米小売売上高も公表される。ともに米景気の先行き懸念が強まる内容になれば、円高・ドル安が進みやすくなりそうだ。15日まとまる6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録でも、金融当局の景気見通しに注目する向きが多い。

  14~15日に開く日銀の金融政策決定会合にも注目が集まる。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 相次ぐ決算に注目>

  今週の米株式相場は続落か。先週はダウ工業株30種平均が134ドル下落して終えた。6月の雇用統計の悪化をきっかけに米景気の回復見通しが後退しており、軟調な展開が続きそう。ダウ平均の下落基調が続けば8000ドルの節目も近い。今週から本格化する米主要企業の決算がカギを握る。

  ダウ平均が週間で下落するのは4週連続。金融株主導で急落した3月以来の下落局面だ。景気回復の足取りの弱さが嫌気されており、4~6月期の回復基調から雰囲気が一変した。

  14日発表の小売売上高(6月)の事前予想は、自動車とガソリンを除けば前月比0.1%減とさえない。17日の住宅着工件数(6月)も前月比マイナスとなる見込みで、株価の支援材料とはなりにくい。

  4~6月期決算発表はシティグループやゴールドマン・サックスなど金融大手が出そろう。証券取引の利益で不良資産の損失を補えるかどうかが注目点。ほかにインテル、グーグル、ゼネラル・エレクトリック(GE)も発表する。経営陣のコメントや業績予想が示す景況感が投資家心理に影響しそうだ。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・国内株 景気楽観後退、9000円割れも>

  今週(13~17日)の株式相場は弱含みの展開か。日経平均株価が9000円を下回る場面もありそうだ。景気回復に対する一時の楽観ムードが後退したほか、円高進行も輸出企業の業績下振れ要因。相次ぐ増資も市場の需給悪化につながり、積極的な買い材料に乏しいとみられる。

  日経平均は週間で528円79銭(5.39%)下落した。8日発表の5月の機械受注が市場予想を下回るなど、景気指標に対する失望感が出てきた。先週末の米シカゴ市場で日経平均先物(円建て)の清算値は9215円で、週初も軟調に始まる可能性がある。

  今週も景気の行方を巡り神経質な展開が予想される。市場では「6月までの株高は期待が先行し過ぎた感がある」(立花証券の平野憲一執行役員)との声が増えつつある。13日発表の6月の消費動向調査などで個人消費の鈍さが確認されるようだと、売り材料視される場面もありそうだ。

  日本では小売業の3~5月期決算発表が続く。13日のオンワードホールディングス、松屋は消費低迷が業績に与える影響などが注目点。円高が進めば輸出企業の売り圧力が強まりそう。

  海外では4~6月期決算発表が相次ぐ。14日の米インテルは収益が改善へ向かう見通しだが、日本のハイテク株の動きにも影響を与えそう。米大手銀行の決算は貸倒引当金増加で損益が悪化するとの警戒もある。

  需給悪化懸念も重しだ。大型増資が相次いでおり、今週は全日本空輸やオリックスが発行価格を決める。増資に伴う株式を購入する際に他の保有株を手放す投資家が増えれば、相場全体の上値を抑えそうだ。ただ、下値では個人の押し目買いが入り、大幅には下げにくいとの声もある。

  チャートも目先調整サインを示す。日経平均は6月12日と7月1日の2回、1万円台の高値を付けた後に下げる「ダブルトップ」を形成した。下げが加速するとの警戒感もある。12日投開票の東京都議選は注目度が高く、政局混迷が長引くようなら買い手控えが強まりそうだ。

[7月12日/日本経済新聞 朝刊](7/12 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年7月 5日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、上昇圧力強まる>

  今週の円相場は上昇圧力が強まりそうだ。市場では米雇用情勢の悪化などを背景に、世界景気の早期回復期待が後退しつつある。機関投資家が新興国や資源国などへの投資を手控えるとの思惑から、避難通貨とされる円に資金を回避させる動きが強まりそう。

  市場参加者の予想は1ドル=93~98円が多い。

  円相場は先週、1ドル=97円台まで下落する場面もあったが、2日に発表になった6月の米雇用統計が市場予想よりも悪い内容だったため、円は買い戻された。

  今週は6日に発表予定の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数に、市場関係者の関心が集まっている。前月比で改善するとの予想が多いが、景況感の悪化を示すような内容になれば、ドル売りが膨らみやすいとみられる。一方で最終需要に力強さが確認されれば、ドルが買われる可能性もある。

  8日からはイタリア中部で主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)が開かれる。新基軸通貨構想をめぐる議論が伝わってくると、材料視されそうだ。8~9日は英イングランド銀行の金融政策委員会も開かれる。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 サミットでの発言注目>

  今週の米株式相場はもみ合いか。企業の業績や経済指標は景気の強弱を示す内容が混在し、先行きを見極めるのが難しい状況が続く。イタリアで8日から10日まで主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)が開かれ、景気対策や金融安定化を巡りサミット初参加となるオバマ米大統領ら首脳の発言も注目を集めそうだ。

  8日には非鉄大手アルコアが4~6月期の決算を発表する。アナリストの間では1~3月期から赤字幅を縮めるとの予想が目立つ。大手企業の決算発表が本格化するのは来週以降。発表を前に業績見通しの修正が相次げば、相場を動かす材料となる。

  先週発表の6月の米雇用統計は予想よりも内容が悪く、市場の楽観論が後退した。今週は6日に6月の米サプライマネジメント協会(ISM)の非製造業景況感指数、10日に5月の米貿易収支が発表される。ISM指数は3カ月連続の上昇が見込まれる。貿易収支は市場予想の平均値が300億ドル前後の赤字で、前月の292億ドルとほぼ並ぶ。輸出入の変動幅も米国と世界の需要をみるうえで重要な目安となる。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 弱含み、実体経済を見極め>

  今週(6~10日)の株式相場はやや弱含みの展開となりそう。早期の景気回復期待により株価は上昇してきたが、投資家は実体経済の弱さを改めて意識しており、市場を覆っていた強気ムードが薄らいでいる。ただ世界的な金融緩和を背景にリスクを選好するマネーは潤沢で、相場が大きく崩れることはないとの見方が多く、レンジ内での値動きとなりそうだ。

  先週の日経平均株価は週間で61円32銭(0.62%)下落。日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で、2009年度の売上・収益計画見通しが下方修正され「株高を支えていた下期回復シナリオに疑問が生じた」(大和総研の野間口毅シニアストラテジスト)。米雇用統計が市場予想より悪かったことも投資家心理を悪化させ、週後半に3日続落した。

  先週末の米シカゴ市場で日経平均先物(円建て)の清算値は9685円だった。大証終値(9840円)より155円低く、週初の日経平均は続落して始まる可能性がありそうだ。

  今週は実体経済の回復度合いを冷静に見極める展開となりそう。米国では大手企業の先陣を切って、アルミ大手のアルコアが8日に4~6月期決算を発表する。日本ではファーストリテイリングが9日に2008年9月~09年5月期決算を発表する。今期連結営業利益のアナリスト予想平均(QUICKコンセンサス)は、会社予想を8%上回っており、業績修正の有無が焦点だ。

  経済指標では、6日に5月の景気動向指数、8日に5月の機械受注が発表される。短観では製造業の今年度の設備投資計画が下方修正されており、先行指標である機械受注の動向が注目されている。

  需給面では、オプションの特別清算指数(SQ)算出日である10日を前に、オプション取引に関連した売買が波乱要因となる可能性がありそう。また政界の動きが激しくなるなか、外国人の投資姿勢にも注目が集まる。外国人は6月第4週(22~26日)まで2週連続で売り越している。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年6月28日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 米景気の回復期待で円安に>

  今週の円相場は円安が進みやすそうだ。米景気の回復期待を背景に米長期金利の上昇観測が根強く、日米金利差が拡大して、ドルが買われるとの予想が多い。足元では米国債の需給悪化への懸念がやや薄らいでいるため、米長期金利の上昇で投資妙味が上がるとの見方からドル買いにつながりやすくなっている。

  市場参加者の予想は1ドル=94~98円に集中している。

  先週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を変更しなかったことなどから、95~96円台の小幅な値動きとなった。

  今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぐ。7月1日に米サプライマネジメント協会(ISM)が6月の製造業景況感指数を発表。2日には6月の米雇用統計が発表される。経済指標の改善はある程度織り込み済みとの指摘もあるものの、米景気の先行き期待が強まる結果となればドルが買われるとの見方が多い。

  このほか、2日には欧州中央銀行(ECB)の定例理事会が開かれる。政策金利は据え置き予想が多い。日本では1日、日銀が6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表する。

[6月28日/日本経済新聞 朝刊](6/28 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 米雇用統計に注目>

  今週のニューヨーク株式市場の最大の関心事は2日発表の6月の米雇用統計だ。景気回復の兆候があちこちで見られるとの指摘が増えている中で、「“若芽”の生えた植物がしっかりと根を張り、実をつけるためにはその土壌となる雇用情勢が肥よくでなければいけない」(米国野村証券のD・レスラー氏)との指摘もある。3月6日を底に上昇基調となっている株式相場が長期低迷相場の一時的反発なのか、長期的回復なのかを見極める上でも雇用情勢は注目される。

  市場関係者の間では、6月の非農業部門雇用者数は前月比36万5000人減少(5月は34万5000人減少)、失業率は9.6%(同9.4%)との予測が大勢。予想通りなら、雇用減少幅は50万人に達した4月ほどは悪化しないことになるが、失業率の方は10%に近づく。雇用情勢は個人消費へ直接影響を与えるだけに、予想以上に悪化すれば株式相場には重しだ。

  今週は四半期末を迎えることもあり、投資家の間で“ウインドー・ドレッシング”(期末に伴うお化粧買い)も出るとみられ、相場変動も大きくなりそうだ。

[6月28日/日本経済新聞 朝刊](6/28 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 指標改善なら1万円台も>

  今週の株式相場は内外の経済指標を見極めながら上昇を試す展開か。投資家がリスク資産に回帰する流れは続いており、景気改善を裏付ける内容が確認できれば、日経平均株価が再び1万円台に乗せる場面もありそう。ただ、急ピッチな株高には依然警戒感がある。利益確定売りが上値を抑えるとの指摘も多く、大台を巡る攻防が予想される。

  先週の日経平均は週間で91円13銭(0.93%)上げた。23日には5月末以来となる9500円台前半まで下げたが、景気回復期待から下落後に買い直す動きが広がった。為替の円高一服も追い風に週末まで3日続伸し、底堅さをみせた。先週末の米シカゴ市場で日経平均先物(円建て)の清算値は9900円と、大証終値と変わらずだった。

  今週は重要な経済指標の発表が集中し、期待が先行してきた実体経済の改善度合いが試される。29日に5月の鉱工業生産指数、7月1日に6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)などが予定されている。短観は大企業製造業の業況判断指数(DI)の市場予想平均がマイナス41。3月のマイナス58から2年半ぶりに上向く見通しだ。「好調な内容ならひとまず買い材料視される公算が大きい」(日興コーディアル証券)

  米国では6月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数や雇用統計が控える。世界経済のけん引役として新興国に関心が高く、中国で7月1日公表予定の6月の製造業購買担当者景況感指数(PMI)も注目材料。「景気対策効果で中国の内需は堅調。引き続き景況判断の分かれ目となる50を超え、底堅さをみせそうだ」(第一生命経済研究所の董氷エコノミスト)との声もある。

  下落局面で国内勢の買い意欲が指摘される一方、日経平均が年初来高値を力強く突き抜けるには材料不足との慎重論も多い。クレディ・スイスは26日付で日本株に対する推奨投資比率を2年ぶりに引き上げた。衆院解散・総選挙に向けた動きが政界で慌ただしさを増すなか、海外勢の買いが入ってくるか注目される。

[6月28日/日本経済新聞 朝刊](6/28 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年6月21日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 米政策にらみ円高も>

  今週は円高方向に振れそうだ。目先では米連邦公開市場委員会(FOMC)があり、長期国債の買い取りの行方が注目材料。決定内容次第で、金利上昇やドル売りを加速させる可能性をはらむ。

  市場参加者の間では、1ドル=94~96円で推移するとの見方が多い。

  98円台から始まった先週の円相場は、米国の不安定な株価の動きを反映し、一時95円台半ばまで円高が進んだ。アジアなどでの株高を材料に円を売る動きが週末に出たが、週初の水準には戻っていない。

  23日からのFOMCは、ドル売りの材料になるとの見方がもっぱら。米連邦準備理事会(FRB)が長期国債の買い取り増額にどう言及するかは不明だが、仮に増額を決定すれば中銀のバランスシートが膨張する懸念から、ドルの信認が揺らぐ、との見方がある。

  2年、5年、7年と米国債の入札が相次ぐ。入札が不調なら市場の波乱要因になる恐れがある。ただ新興国や資源国通貨に比べるとドル売りの受け皿として円の人気は低そうで、一本調子の円高は見込みにくい。

[6月21日/日本経済新聞 朝刊](6/21 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 方向感欠く展開に>

  今週の株式相場は方向感がつかみにくい展開になりそうだ。最大の材料は23、24日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)。金融危機リスクは緩和しているが、企業業績や米景気見通しの不透明さが強まっている。

  先週のダウ工業株30種平均は、狭いレンジ内で売り買いが交錯した。週初は利食い売りが先行したが、週半ばから景気に敏感な金融株、ハイテク株を中心に下げ渋った。

  金融株を動かしたのは、JPモルガン・チェースなどの大手金融機関による公的資金返済に関するニュース。ただ、4~6月決算で各社が追加的に引当金を積み増すとの見方が出て、買いは続かなかった。

  今週はFOMCの判断が材料となりそう。米連邦準備理事会(FRB)が米景気見通しに慎重なため、金融引き締め観測は後退したが、ドル資産の減価リスクが意識され始めただけに、インフレ動向に関する見解が注目されている。

  景気動向がテーマとなっているため経済指標は注目材料。今週は5月の新築・中古住宅販売や個人消費支出などが発表される。

[6月21日/日本経済新聞 朝刊](6/21 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 買い一巡、一段高は難しい>

  今週(22~26日)の日経平均株価は9500円から1万円でもみ合いか。景気が最悪期を脱したとの期待を手がかりにした買いはおおむね一巡しており、すぐに一段高を目指すのは難しそう。一方で株価上昇に乗り遅れた投資家が押し目買いを入れるので、相場が大きく崩れることもないとの見方が多い。狭いレンジでの値動きとなりそうだ。

  先週の日経平均株価は349円(3.44%)下落した。週前半に米株安や為替相場で円高・ドル安が進んだことなどから1万円を割り込み、その後9000円台後半で推移した。週間での下落は4週ぶりだ。

  「投資家心理の改善で日経平均は1万円まで上げたが、一段高には手がかり不足」(楽天投信投資顧問の大島和隆社長兼最高運用責任者)。内外のイベントや経済指標をにらみながら一進一退との見方が多い。

  米連邦公開市場委員会(FOMC)での景気認識や、米国債買い入れの増額の有無も注目度が高い。長期金利の上昇は米住宅ローン金利上昇などを通じ、株価の押し下げ要因になるとの警戒感があるからだ。

  米国では5月の中古・新築住宅販売件数、国内では5月の貿易統計などが発表される。「投資家は景気が最悪期を脱して回復に向かうと期待し始めており、経済指標が多少改善しても株価は上がらなくなってきた」(朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真氏)。株価の反応は慎重に見極める必要がありそうだ。

  高島屋など小売業の3~5月期決算発表がある。百貨店などは「足元の業績が悪いのは織り込み済み」(MU投資顧問の野田清史氏)。経済指標が示す消費者心理は改善しており、今後業績が持ち直す兆しがあるかが注目される。

  3月期決算企業の4~6月期決算を控えて積極的に買い上がるのは難しい一方、下値不安は薄れており下がれば押し目買いが入りそう。「最近の株高で利益を得た個人投資家は回転が利いており、材料株を物色する相場が続くだろう」(大島氏)との声もある。

[6月21日/日本経済新聞 朝刊](6/21 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年6月14日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 やや円安の展開に>

  今週の円相場はやや円安方向に振れそうだ。欧州の金融機関の不良資産問題に対する不透明感から対欧州通貨でのドル売りにいったん歯止めがかかり、対円でもドルが買い戻されやすいとの見方が強まっているためだ。ただ世界的な景気回復期待の高まりを受け、投資家が保有するドルを売り、新興国や資源国に投資する動きがあるため、一本調子の円安・ドル高にはなりづらい。

  市場参加者の間では1ドル=96~101円との予想が多い。

  先週前半は米雇用悪化が和らぐとの見方を受け、98円台後半で始まった。原油など資源価格が上昇し、世界的に景気楽観ムードが拡大。円は一時、97円台前半まで上昇した。

  今週は世界的な景気回復期待が持続するかに市場の関心が集まる。16日の欧州経済研究センターの独景気指数や18日の米フィラデルフィア連銀景況指数など景況感を映す経済指標の動きを注視したい。

  16日に開くBRICs首脳会議にも注意が必要だ。外貨準備における米国債の比率引き下げ問題が議論されれば、ドルが売られる可能性がある。

[6月14日/日本経済新聞 朝刊](6/14 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 住宅・生産指標にらむ>

  今週の米株式相場はもみ合いか。先週は米景気の回復期待や金融安定化策の進展などを受け、ダウ工業株30種平均は上昇して終えた。市場は7~9月期以降のプラス成長回復を先取りする形で上昇している。ただ、景気指標はまだ強弱が混在する状態で、株式相場も不安定になりやすい。

  先週は米政府の公的資金を受けた金融機関10社が返済を表明。金利も含め700億ドル超が回収される見通しで市場は歓迎した。一方、政府債務増大と景気回復期待が10年債金利を急速に押し上げ、住宅市場への悪影響が懸念されている。

  16日発表の5月の住宅着工件数は年率換算で48万件と前月比で増加見通し。住宅価格の下落は続くが、販売の落ち込みに歯止めがかかりつつあるという市場の見方を裏付けそうだ。

  一方、悪化が続きそうなのが鉱工業生産。16日発表の5月分は前月比マイナス約1%で、減少幅も4月に比べて広がるとの予想だ。クライスラーとゼネラル・モーターズ(GM)の操業停止で自動車関連の生産が落ち込むため。ただ自動車を除く産業でも生産の縮小は続くとみられる。

[6月14日/日本経済新聞 朝刊](6/14 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 じり高、1万円台維持か>

  今週(15~19日)の日経平均株価は1万円台でじりじり水準を切り上げる展開か。国内外の経済指標の一部に改善が見られ、景気の底入れ期待が広がりつつある。もっとも、ここまで上昇ピッチが速いだけに、利益確定売りが上値を抑える場面も増えそうだ。

  日経平均は12日、終値で1万円台を8カ月ぶりに回復。週間では367円81銭(3.77%)上昇した。国内では5月の景気ウオッチャー調査が改善を続け、米国でも5月の小売売上高が伸びるなど、景気が最悪期を脱したとの期待感が株価を後押しした。

  今週も戻り歩調の流れを引き継ぎそうだ。経済指標に加え、企業が減産を緩和する動きも目立ち始めており、企業業績の回復期待も出やすい局面。16日には白川方明・日銀総裁記者会見があり「日本の景気底入れに関する前向きなコメントがあれば、買い安心感につながる」(リテラ・クレア証券の清水洋介情報部部長)との指摘もある。

  需給の改善も支えだ。節目の1万円を超えて「投資余力が増した個人の参加が広がる」(カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト)との見方もある。信用売りで損失を被った投資家の買い戻しが下値を押し上げる場面もありそう。外国人投資家も日本株を見直す動きが目立つ。

  もっとも5月中旬以降はほぼ一本調子で株価が上昇し、すでに過熱感も出ている。例えば東証第1部の騰落レシオ(25日移動平均)は9営業日連続で、警戒の目安とされる120%を上回っている。上値でいったん利益を確定する売りが強まる場面もありそうだ。

  市場の懸念材料の1つは金利の上昇だ。米国では財政悪化懸念から金利上昇圧力への警戒感が浮上。これで外為市場が揺れることがあれば、日本株への影響も避けられない。

  物色面では個別材料株人気が続きそう。環境や資源関連などの注目度が高いほか、出遅れていた低位株に短期資金が集まる傾向が強い。ただ主力株人気は一服し、株価指数全体を大きく押し上げるには至らない。

[6月14日/日本経済新聞 朝刊](6/14 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年6月 7日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、方向感欠く>

  今週の円相場は方向感のつかみにくい展開になりそうだ。世界的に景気の底打ち期待が広がり、新興国や資源国の通貨を買う取引が膨らんでいるものの、ドルに対して円の売買を積極的に仕掛ける市場参加者は少ない。米長期債の入札が注目されているが、円・ドル相場の反応は読みにくそうだ。

  市場では1ドル=96~100円という値動きを予想する声が目立つ。

  先週は急激に進んだドル安の反動が出て、94円からじりじりと円安・ドル高が進んだ。5日に発表された米雇用統計で雇用情勢の悪化幅が鈍化したことを受け、一時98円台を付けた。

  今週は10日に10年物、11日に30年物など米国債の入札が合計650億ドル予定されている。米財政赤字の拡大を背景に国債の需給悪化懸念が強まっており、不調に終わればドル安につながるとの予想が多い。ただ長期金利が上がり世界経済への悪影響が意識されれば、資源国などへの投資が止まり、ドルが買い戻されるとの読みもある。

  経済指標では10日に米地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)と5月の米財政収支、11日には米小売売上高が発表される。

[6月7日/日本経済新聞 朝刊](6/7 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 金融政策の動向注目>

  今週の米株式相場は上値の重い展開になる可能性がある。景気悪化ペースの鈍化傾向が鮮明になる一方で、長期金利や原油相場の上昇が景気回復の足かせとなる懸念が浮上している。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の動向にも注目が集まり始めており、金融当局関係者の発言なども材料視されそうだ。

  先週のダウ平均は8763ドルで取引終了。週初に8700ドル台を回復し、週末には5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数の減少幅が市場予想を下回るという好材料も出たが、一段高にはつながらなかった。長期国債が売られ、長期金利の上昇などが重しとなった。

  今週も国債相場は波乱含みの展開となりそう。先週は実施されなかった国債入札が予定されているためで、入札総額は650億ドル。償還までの期間が長いものが特に嫌気されるなかで、10年債、30年債の入札を警戒する声が聞かれる。

  10日はシカゴ連銀のエバンズ総裁、11日にはアトランタ連銀のロックハート総裁の講演が予定されている。タカ派的な発言が出るようだと売り材料視される恐れがある。(ニューヨーク=山下茂行)

[6月7日/日本経済新聞 朝刊](6/7 7:00)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 1万円の大台探る展開か>

  今週の日経平均株価は1万円の大台乗せを探る展開か。国内外で景気底入れ期待が広がり、個人や外国人の投資マインドは好転している。直近安値を付けた5月18日から既に8%上昇しており、利益確定売りに上値を抑えられる場面もありそう。ただ経済指標が改善すれば、一段の戻りを試す好地合いが続きそうだ。

  先週の日経平均はほぼ連日で年初来高値を更新し、週間で245円(2.6%)上昇した。1日に米ゼネラル・モーターズ(GM)が連邦破産法11条の適用を申請し、市場にはあく抜け感が広がった。資源価格が上昇して商社株や海運株が買われ、個人の小型株物色も目立った。

  5日に発表された米雇用統計で雇用者数の減少幅が縮まり、シカゴ市場の日経平均先物(円建て)の清算値が9880円と、大証終値を100円上回った。

  今週の注目点は国内外のマクロ経済指標。8日の景気ウオッチャー調査や10日の機械受注に加え、米国では11日に小売売上高が公表される。「市場は日経平均を1万円に乗せるきっかけを求めており、好材料に反応しやすい」(岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋上席ストラテジスト)との見方がある。12日の株価指数オプション6月物の特別清算指数(SQ)算出にも関心が集まる。

  日経平均の価格帯別累積売買代金をみると、9500~1万1000円では過去の売買が少なく、戻り待ちの売りが出にくい。期待感が先行してきた景気回復が、経済指標の改善で実際に確認できれば上値追いに弾みが付く可能性がある。

  外国人の買い越しが継続するかどうかも焦点だ。米国市場で「信用不安の象徴だった国債に対する社債の上乗せ金利が縮小し、投資意欲の戻りは鮮明」(外資系証券)との声がある。ただ「東証1部の売買代金が2兆円近くまで増えないと日経平均の1万円維持は難しい」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)との指摘もある。先週後半、1兆5000億円前後にとどまった商いが膨らむかも相場のカギを握りそうだ。

[6月7日/日本経済新聞 朝刊](6/7 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年5月31日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、先行き見通しにくく>

  今週の円相場は方向感をつかみにくい展開になりそうだ。最近は消費者信頼感指数など、米個人消費の底入れをうかがわせる指標が続出。景気回復期待の広がりで投資家のリスク許容度が高まれば、対外投資が膨らむとの思惑から避難通貨となっている円が売られやすくなりそう。ただ米財政の悪化懸念も根強く、一方的にドルを買い進めるのは難しい。

  市場参加者の予想は1ドル=92―99円と大きく分かれている。

  先週は北朝鮮の核実験を受け、地政学的リスクの高まりから円が売られた。週後半は外貨建て投信の設定が相次いだことなどが円売り材料となった。

  米ゼネラル・モーターズ(GM)の連邦破産法申請が予想されているが、市場では「破綻は9割がた織り込み済み」(外銀ディーラー)。申請後は先行き不透明感が薄れ、リスク許容度の改善が進み、円が売られるとの見方が多い。ただ実体経済への影響は予想外に大きく、悲観論の台頭を招くとの声もある。

  経済指標では3日に米ISM製造業景況感指数、5日に米雇用統計が発表される予定だ。

[5月31日/日本経済新聞 朝刊](5/31 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 注目材料相次ぎ神経質>

  今週の米株式相場は相次ぐ注目材料をにらんで神経質な展開となりそうだ。1日には米ゼネラル・モーターズ(GM)が再建計画の提出期限を迎える。指標では4月の個人消費支出などを控え、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の経済・金融に関する議会証言も予定している。

  先週のダウ工業株30種平均は1週間で223ドル上昇した。週初に発表された5月の消費者信頼感指数は予想以上に改善した。住宅販売や国内総生産(GDP)改定値なども景気悪化のペースが鈍っている内容を示し、安心感から買いが優勢となった。

  不安要素は足元の長期金利の上昇だ。先週の株式相場も長期金利の急上昇と、その後の一服を受け上下に大きく振れるなど、債券相場の流れに敏感に反応した。長期金利と連動する住宅ローン金利の上昇が個人消費の足かせになるとの懸念が強まれば、景気回復への期待がしぼみかねない。

  5日には5月の米雇用統計が発表される。4月と比べ雇用者数の減少幅は縮小する一方、失業率は8.9%から9%台に一段と高まると見込まれている。

[5月31日/日本経済新聞 朝刊](5/31 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 方向感の乏しい展開に>

  今週(6月1―5日)の株式相場は方向感の乏しい展開となりそうだ。決算発表が一巡し、上値を追うには買い材料に乏しい。一方、経済指標の改善も目立ち始め、大きく売り込むのも難しい。米ゼネラル・モーターズ(GM)は1日までに米連邦破産法11条を申請する可能性が高まっているが、市場では「織り込み済み」(大和証券SMBCの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長)との見方が多く、相場への影響は限られそうだ。

  先週の株式相場は膠着(こうちゃく)感が強く、日経平均株価は9200―9500円台の範囲で動いた。29日には月末特有の「お化粧買い」と見られる買いも入り、約半月ぶりに年初来高値を更新した。

  先週末の米株式相場は続伸。米シカゴ市場での日経平均先物(円建て)の清算値は9540円だった。大証の日経平均先物終値(9510円)を30円上回り、週初の東京市場は続伸で始まる可能性が高い。

  今週の相場の焦点はGMが破産法11条を申請した場合の株式相場の反応。今のところ「影響は限定的」と見る向きが多いが「悪材料出尽くし」との見方から上昇する可能性もある。ただ「雇用悪化によって下期の景気回復シナリオが崩れ、相場のトレンドが変わる可能性もある」(日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト)と、中長期的な面での悪影響を懸念する声も多い。

  今週発表予定の経済指標では、中国の5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)や米国の雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)による5月の全米雇用調査に対する関心が高い。特に中国PMIは、6カ月連続の改善となるかどうかが注目されている。

  需給面では外国人の動きが焦点となりそう。東京証券取引所の投資主体別売買動向によると、外国人は5月第3週(18―22日)まで2週連続で売り越した。新年度入り後は買い越し基調だったため、外国人の投資姿勢の変化の可能性を指摘する声もある。

[5月31日/日本経済新聞 朝刊]

(5/31 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年5月24日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、高値圏の公算大きく>

  今週の円相場は高値圏での取引が続きそうだ。米国の財政悪化を材料に、ドル売りの圧力が強まる公算が大きい。市場参加者からは、今年3月下旬につけた1ドル=93円台半ばまで円高が進むとの見方が出ている。

 1ドル=95円で始まった先週の取引では、週末には一時1ドル=93円後半まで円高が進んだ。きっかけは、かねて指摘されてきた米国の財政悪化に加えて、21日に米格付け会社が英国債の格付けを引き下げる可能性があるとの発表。格下げが米国債にも波及するとの観測から、ドル売り・円買いが加速した。

 今週は米国債の入札に注目が集まりそうだ。入札が不調に終わり長期金利が跳ね上がれば、ドル売り加速の流れは避けられない。米政府高官が一層のドル安に歯止めをかけるための発言をするかどうかも焦点になる。

[5月24日/日本経済新聞 朝刊](5/24 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 値動きの荒い展開>

  今週の米株式相場は値動きの荒い展開になりそうだ。世界景気や企業業績見通しの不透明さに対する懸念が台頭。強弱材料が拮抗(きっこう)している。

  先週は週初にゴールドマン・サックスが米金融機関に対する投資判断を引き上げて、買いが先行した。金融機関の資産査定(ストレステスト)が無難な結果に終わったことで、買い戻しの流れに乗った。

  だが、週央に米連邦公開市場委員会(FOMC)の4月の議事録が公開され、参加者の景気見通し悪化が明らかになった。一層のデフレ懸念や企業のリストラ観測などマクロ・ミクロの両面での不透明感が意識され、売りが集まった。

  今週は米連邦破産法申請懸念が強まるゼネラル・モーターズ(GM)が注目。26日は債務株式化の応募締め切りとなる。米国債格下げリスクに対する懸念も強まっており、債券、為替動向もにらみながら神経質な動きとなりそうだ。

  主要な経済指標では、26日に3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、27日に4月の中古住宅販売、28日に同一戸建て住宅販売が発表となる。

[5月24日/日本経済新聞 朝刊](5/24 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年5月17日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、上値重い展開>

  今週の円相場は上値の重い展開になりそうだ。先週は世界的な景気底入れ期待の後退に伴って避難先通貨だった円が大きく買われた。しかし、日本経済の先行き不透明感も強く、一段の円買い余地は小さいとの見方が出ている。

  市場参加者の予想は1ドル=93円50銭―99円が中心になっている。

  先週は米株価の低迷や米国債の格付け引き下げを巡る英紙報道を材料に、ドルが対主要通貨で売られ、円高・ドル安が加速。週末の15日には円が一時、94円台まで上昇した。

  今週は世界景気に対する楽観論が再び強まるかどうかに市場の関心が集中している。円相場も米株価や各国の経済指標の動きに敏感に反応する展開になりそうだ。特に19日発表の米住宅着工件数や21日の米フィラデルフィア連銀景況指数など、個人消費や景況感を反映する指標に注目が集まっている。

  20日には内閣府が2009年1―3月期の国内総生産(GDP)を発表。市場では前期比年率で15%超の減少予想が多いが、予想を下回れば、円売りが強まる可能性がある。

[5月17日/日本経済新聞 朝刊](5/17 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 住宅着工を注視>

  今週の米株式相場は方向感に乏しい展開か。米主要金融機関の健全性を審査する資産査定(ストレステスト)は先週中におおむね消化済み。「景気底割れ懸念の後退」も株価材料としての新鮮味が薄れてきており、膠着(こうちゃく)感が強まりそうだ。

  ダウ平均は先週、8268ドルと1日以来の水準まで落ち込んで取引を終えた。一時31%に達した直近安値(3月9日の6547ドル)比の上昇率は先週末時点では26%まで縮小。ストレステストの内容は予想よりも良かったが、その後の増資ラッシュで金融株が下げたことなどが響いた。

  金融関連は材料出尽くし感が出ており、景気動向への注目度が改めて高まりそう。今週は4月の新築住宅着工、景気先行指標などが発表される。ただ、先週後半あたりから市場の経済統計に対する反応がやや鈍っており、事前予想を大幅に上回らなければ好材料視されない可能性もある。

  自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の経営の先行きも焦点。一段の雇用減を招く展開になれば景気回復の遅れを懸念するムードが強まる恐れもある。

[5月17日/日本経済新聞 朝刊](5/17 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 9000円台維持が焦点に>

  今週(18―22日)は方向感が定まらず、日経平均株価が9000円を維持できるかが焦点になりそう。企業の2009年3月期決算発表がヤマ場を越え、手がかり難から為替相場など外部環境に左右されやすい展開となりそうだ。

  先週の日経平均は、167円(1.78%)下落した。週初は金融不安の後退を背景に9451円まで上昇し、年初来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢となり9093円まで下げた。決算発表が進み、今期見通しを軸に個別銘柄の選別も進んだ。

  週初は反落で始まりそうだ。先週末の米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は9160円と、大証の終値(9270円)を下回っている。

  為替相場の変動が大きくなり、株価の先行きを読みにくくしている。「今期業績の前提が不安定なので、企業が提示する業績予想の受け止め方も定まらない」(フォルティス・アセットマネジメントの清川鉉徳氏)。トヨタ自動車など想定為替レートを1ドル=95円に設定する輸出企業が多く、為替がさらに円高に振れれば企業業績の悪化を通じ株安につながる。

  20日は1―3月期の国内総生産(GDP)の発表がある。昨年10―12月期のGDP(改定値は実質、年率換算で12.1%減)は日本株売りのきっかけとなった。1―3月期の市場予想の平均は年率換算で16%減と、一段の悪化を見込む。「利益確定売りの口実になる」との警戒感がある一方、「相場への影響は少ない」との声もある。

  手がかり不足で株価の先行きをチャートで占おうとする市場関係者が増えている。「5月の特別清算指数(SQ)値の9389円を下回ったので、今週は下落基調」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)。上値は200日移動平均や昨年11月高値がある9500円が目安。心理的な節目の9000円や25日移動平均(15日時点で8947円)を下回ると、8500円まで下げる可能性が高いという。

[5月17日/日本経済新聞 朝刊](5/17 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年5月10日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、売られやすい地合い>

  今週は円が売られやすい地合いが続きそうだ。米大手金融機関の健全性を審査する資産査定(ストレステスト)の結果が発表され、目先の不安が和らいだとの声が広がった。これまで逃避通貨として買われてきた円を売る動きが強まりやすい。もっとも新しい材料に乏しいため、円安が一方的に進む展開にもなりにくそうだ。

  市場参加者の予想は1ドル=97―102円に集中している。

  先週は円が97―99円で推移。ストレステストの結果を巡る観測報道で上下する場面もあったが、米景気の底入れ期待を背景にじりじりと円安が進んだ。

  今週の11日には米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の講演が予定されている。経済指標では4月の米小売売上高が13日に発表される。「米景気の持ち直しに対する期待感が今後も継続するかどうか見極めたい」(外銀ディーラー)として、15日に発表する米ミシガン大消費者信頼感指数やニューヨーク連銀景況指数などに注目する向きもある。ユーロ圏では15日発表の4月の消費者物価指数が注目されている。

[5月10日/日本経済新聞 朝刊](5/10 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 経済指標に注目続く>

  今週の米株式相場は続伸か。先週は米金融機関の資産査定(ストレステスト)の結果が好感され、ダウ工業株30種平均の週間の上昇幅が362ドルに達した。4月の雇用統計で雇用減少の勢いが弱まったことも好材料だった。今週も経済指標にみられる明るさが持続するかどうかが注目だ。

  ストレステストでは10社が計746億ドルの資本不足の可能性を指摘された。既存の公的資金枠で対応できる範囲に収まったことで安心感が広がった。金融各社は株主価値の希薄化につながる公募増資を相次ぎ発表したものの、金融株は上昇した。

  今週は12日に貿易統計(3月)、13日に小売売上高(4月)、15日に鉱工業生産(4月)と重要統計の発表が予定されている。予想では国際貿易の収縮や小売販売の急減に落ち着く兆しが出るとみられている。

  鉱工業生産は4月も減少の予想。ただ、落ち込み幅は過去6カ月で最小になる見通しで、「他の指標と同様に悲観的な見方を和らげる材料となる」(クレディ・スイスのニール・ソス氏)との期待がある。

[5月10日/日本経済新聞 朝刊](5/10 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 投資心理改善で上値試す>

  今週の日経平均株価は上値を試す展開か。企業業績や景気の悪化懸念が後退、投資家心理は改善しつつあり、昨年11月に付けたリーマンショック後の戻り高値9521円を超える場面もありそうだ。ただ、急伸したため利益確定の売りが出やすく、上値の余地は限定的との見方もある。

  先週の日経平均は7日に年初来高値を更新し、8日も続伸。2日間で455円(5.1%)上昇して9432円で引けた。米金融機関の資産査定の結果が市場予想の範囲内で買い安心感が広がった。8日には米雇用統計の改善を好感し米国株が反発。シカゴ市場の日経平均先物は清算値が9540円と大証終値を80円上回った。

  今週は企業決算の後半戦のヤマ場。14日のソニー、15日のパナソニックなど、3月期決算会社の6割超が集中する。前週までは赤字決算でも悪材料の出尽くし感から買われる例が目立った。8日の取引終了後にはトヨタ自動車が今期も大幅赤字になるとの見通しを示したが「会社予想は保守的」(国内証券)と冷静な受け止め方が多い。

  経済指標では13日発表の景気ウオッチャー調査が株価との連動性が高く、消費者心理の改善度合いが焦点。15日発表の機械受注は企業の設備投資に底入れ感が出るか注目される。

  需給面では個人投資家の買い意欲が戻りつつある。3―4月の戻り相場で利益を確保し、投資余力がやや回復。「昨秋に空売りした個人が6カ月の信用期日を迎えており、取引解消の買い戻しも出てくる」(立花証券の平野憲一執行役員)との指摘もある。

  だが、日経平均は3月の年初来安値から34%上昇、急ピッチな戻りに警戒感もある。バークレイズ・キャピタル証券の宮島秀直チーフストラテジストは「6月決算を控える米欧ヘッジファンドにとって、急伸した日本株は格好の利益確定売り対象」と見る。9日に豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者が国内で初めて確認されたことが不安材料視される可能性もある。

[5月10日/日本経済新聞 朝刊](5/10 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年5月 3日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、安値圏でもみ合い>

  今週の円相場は安値圏でもみ合いとなりそうだ。世界景気の回復への期待感が出てきたこともあり、これまで避難通貨として買われていた円は売られやすくなっている。一方で米自動車大手の経営問題など先行き不透明感も強く、円安が加速するとの見方は少ない。

  市場予想は1ドル=97―102円に集中している。

  外為市場では先週、一部の米金融大手は資本増強が必要になる可能性があるとの報道を受け、一時95円台まで円高が進んだ。その後は日米で株価が上昇するにつれ、99円台まで下落した。

  今週は米政府による金融機関の資産査定(ストレステスト)の結果が公表される見通し。市場は厳しい内容をある程度織り込んでいるとの見方も多い。米国ではこのほか、8日に4月の雇用統計が発表される。

  7日には欧州中央銀行(ECB)の定例理事会が予定されている。市場では0.25%の利下げが予想されており、今後の金融緩和策についてのトリシェ総裁の発言などにユーロ相場が左右されそうだ。

  東京市場は6日まで大型連休で休場となる。

[5月3日/日本経済新聞 朝刊](5/3 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 経済指標にらむ展開>

  今週のニューヨーク株式市場では、景気悪化ペース鈍化の兆候を裏付ける一段の指標が続くかどうかに注目が集まっている。米サプライマネジメント協会(ISM)の4月の製造業景況感指数が前月比で4カ月連続上昇、1―3月期の実質国内総生産(GDP)で個人消費が2.2%増と予想を上回って伸びるなど、景気底入れが近づく兆候ととらえられるような経済指標が目立っているからだ。

  株式相場も堅調。ダウ工業株30種平均は、3月9日につけた終値ベースの直近の底値から5月1日終値までに25%上昇した。こうした堅調ムードが続くかどうかは景況次第だ。

  重要な指標となるのが8日発表の4月の米雇用統計。失業率は3月の8.5%から0.4ポイント上昇して8.9%になるとの見方が多い。失業率が上昇を続けるうちは個人消費が大きく回復するのは難しく、市場関係者が注目している。米政府による主要金融機関向け資産査定(ストレステスト)の結果公表が7日に予定されているとの報道もあり、結果次第では金融株を中心に波乱含みの相場展開になる可能性もある。

[5月3日/日本経済新聞 朝刊](5/3 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 好材料に反応 強含み>

  今週の日経平均株価は強含みの展開か。企業決算や経済指標の下振れはある程度織り込み済みで、むしろ好材料に反応する地合いに傾きつつある。ただ東京市場は6日まで休場。米国などの海外市場では重要なイベントを控え、連休明けの東京市場は影響を受ける可能性がある。

  日経平均は1日、一時9000円台に乗せ、約4カ月ぶりの高値の8977円で引けた。3月の鉱工業生産指数が改善を示すなど市場の弱気は後退しており、終値でも9000円を回復する場面もありそうだ。

  引き続き注目されるのは3月期企業の決算の行方だ。7日には任天堂、三井物産、丸紅などが発表予定。「業績の底入れを確認できる企業に買いが集まりそう」(松井証券の土信田雅之マーケットアナリスト)との見方が多い。

  日本経済新聞社の一次集計によると、上場企業の2010年3月期の経常利益は前期比22%減り、一段と落ち込む見込み。ただ前期連結で1000億円超の最終赤字を発表した富士通の株価が翌日上昇するなど、悪い内容でも材料出尽くしととらえるムードもある。

  市場の需給も改善している。4月第4週(20―24日)の投資主体別売買動向で、個人、外国人はいずれも買い越しとなった。個別材料株が引き続き物色され、「資金の回転売買が進んでいる」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長)という。

  とはいえ、日本は6日まで休場。最大の注目材料は、米政府による主要金融機関向け資産査定(ストレステスト)の結果だ。「米銀行の経営実態が市場の予想を超えて悪ければ、上値は重くなりそうだ」(岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋上席ストラテジスト)との指摘もある。

  米連邦破産法11条の適用を4月30日に申請した米クライスラー問題の広がりも懸念材料。申請直後の株式市場の反応は冷静だったが、連鎖倒産の広がりなどがあれば株安につながる可能性もある。新型インフルエンザ問題の影響も気掛かりとなりそうだ。

[5月3日/日本経済新聞 朝刊](5/3 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年4月26日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 緩やかな円高基調に>

  今週の外為相場は緩やかな円高基調となりそうだ。米政府は金融機関の資産査定を進めており、一部の銀行で公的資金注入が必要との観測もある。5月4日の結果発表前には悲観論が広がりそうだ。市場参加者の間では1ドル=95円まで円高が進むとの見方も出ている。ただ米金融問題は外為相場にある程度織り込まれており、急激な円高・ドル安にはなりにくいとの観測も一部にある。

  先週は円がじりじりと上昇し、24日には一時1ドル=96円台半ばになった。週後半には米クライスラーが連邦破産法を申請する可能性が強まったと伝わり、ドルが売られた。

  月末にはクライスラーが再建計画の提出期限を迎える。連邦破産法条を適用する公算が大きくなれば、ドルが売られる展開が想定される。

  29日に1―3月期の米国内総生産(GDP)速報値、5月1日には4月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が発表になる。28、29日には米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日に日銀の金融政策決定会合もある。

[4月26日/日本経済新聞 朝刊](4/26 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 大型材料が目白押し>

  今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるほか、クライスラーの再建計画の提出期限も迎えるなど大きなイベントが相次ぐ。経済統計では今年1―3月の米国内総生産(GDP)の速報値が発表される。それぞれの材料に一喜一憂しながら、株価の方向性を改めて見極める展開になりそうだ。

  29日のFOMCで米連邦準備理事会(FRB)は現在の金融緩和策を維持するとの見方が支配的。ただ、足元では長期金利が上昇基調を強めているため、「可能性は小さいが国債の買い切りを増額するかもしれない」(米国野村証券)との声も聞かれる。

  クライスラーの再建計画の期限は30日だが、それ以前に連邦破産法の適用を申請するシナリオも意識されつつある。この場合、ゼネラル・モーターズ(GM)の経営の先行きも不透明との連想から、株価の下押し圧力が強まる恐れがある。

  1―3月GDP速報値の市場予想は約5%のマイナス。4月の消費者信頼感指数、サプライマネジメント協会(ISM)による4月の製造業景況感指数なども注目度が高そうだ。

[4月26日/日本経済新聞 朝刊](4/26 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 決算受け銘柄選別進む>

  今週の株式相場は、企業の決算発表が本格化し個別銘柄物色が主流になりそうだ。米国で自動車大手クライスラー再建問題や大手銀の健全性審査(ストレステスト)の行方などが一段と注目されることもあり、相場全体では様子見ムードが強まりそう。日経平均株価は翌週の大型連休入りまで、8500―9000円を中心とした水準でのもみ合いが続くと予想する向きが多い。

  東京証券取引所によると、3月期決算企業の約2割が今週中に決算を発表する予定。市場は2009年3月期実績、10年3月期予想とも減益の方向性をほぼ織り込んでおり、「大幅なネガティブ・サプライズは生じにくい」との見方が多い。今期も厳しい業績が続くとの予想から繰り延べ税金資産を取り崩す企業が相次いでいるが、改正産業再生法成立などを受けて信用不安は後退しつつある。

  ただ、決算発表の約6割は連休明けの週(5月11―15日)に集中する。銘柄選別にはもうしばらく時間がかかるだろう。この間、景気底入れの兆しを示す経済指標が公表されれば、市場心理の支えになる可能性がある。国内では30日発表の3月鉱工業生産指数、米国では5月1日のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数などに改善期待が高い。

  テクニカル面でも、日経平均が3月10日のバブル後安値(7054円98銭)から急速に9000円乗せに迫った過程での過熱感が解消している。東証第一部の上昇銘柄数を下落銘柄数で割った騰落レシオ(25日移動平均)は「買われすぎ」の目安とされる120%を下回り、今週にも100%を割りそう。隅谷俊夫・東海東京調査センター投資調査部長は、「調整が済み、経済統計などの好材料を手掛かりに上値を試す地盤が整う」と強気だ。

  一方、懸念材料は為替相場の動向だ。米国でのイベントを材料に円高・ドル安が進むなど「外部要因による下振れ余地がある」(伊藤嘉洋・岡三アセットマネジメント上席ストラテジスト)との警戒感は根強い。

[4月26日/日本経済新聞 朝刊](4/26 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年4月19日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、底堅く推移>

  今週の円相場は底堅い値動きが予想される。米金融機関の決算や一部の景気指標には改善の兆しもみえるが、中長期的には世界的な景気の先行き不透明感がなお根強い。投資家が積極的にリスクをとって外貨投資に転じるという見方は少ないようだ。

  市場参加者の予想は1ドル=96―101円に集中している。

  先週前半は100円台で推移。ただ中国の1―3月期国内総生産(GDP)の伸び率が市場予想を下回ったことで、週半ばに景気の先行き楽観論がやや後退。資金の回避先としていったん円が買われ、一時98円台まで上昇した。

  今週は24日に7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議がある。財政出動などを巡って各国の足並みの乱れが露呈すれば株安が進み、円高に振れやすくなる公算もある。事前の要人発言に市場の反応が大きくなる場面もありそうだ。経済指標では23日に米中古住宅販売件数、24日に米新築住宅販売件数が発表される。バンク・オブ・アメリカなど米金融機関の決算も予定されている。

[4月19日/日本経済新聞 朝刊](4/19 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 上昇基調保てるか>

  今週の米株式相場は、企業の1―3月期の決算発表が本格化するなかで足元の上昇基調をどこまで保てるかが焦点となる。金融大手ではバンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレー、金融以外ではIBMやコカ・コーラ、キャタピラーなどが決算を発表する予定だ。決算や今後の見通しの内容次第では相場の波乱要因となる可能性がある。

  先週のダウ工業株30種平均は1週間で約48ドル上げ、6週連続で上昇した。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融大手が金利や商品など市場取引の好調を背景に予想を上回る決算を発表したことが相場を支えた。

  米調査会社トムソン・ロイターが17日時点でまとめた集計によると、米主要500社の1―3月期の業績は前年同期比37%減益になる見通しだ。幅広い業種で決算内容が明らかになるにつれて雇用悪化などが業績に与える影響が改めて意識されれば、市場の不安が再燃する可能性もある。

  指標では3月の新築・中古住宅販売も発表される。2月の住宅販売は前月比で増加したものの、3月は再び減少に転じる見通しだ。

[4月19日/日本経済新聞 朝刊](4/19 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 買い戻し期待強く>

  今週(20―24日)の株式相場は日経平均株価が終値で9000円に乗せる場面もありそうだ。これまでの株価上昇で損失を抱えている信用取引の売り方の買い戻しのほか、外国人投資家からの資金流入期待が高まっている。ただ9000円台は戻り売り圧力も強く、経済指標や企業決算で好材料が出るかどうかがカギを握りそうだ。

  先週は日経平均が週間で56円下げた。3月10日の安値から3割近く上昇しており、節目の9000円前後で、当面の利益を確定する売りが上値を抑える展開が続いた。中国が16日に発表した2009年1―3月期の国内総生産(GDP)が予想の範囲にとどまったこともあり、6週間ぶりの下落相場となった。

  先週末の米株式相場は小幅ながら3日続伸。米シカゴ市場での日経平均先物(円建て)の清算値は8945円で、大証終値(8940円)を5円上回っており、週明けは買いが優勢で始まる可能性がある。

  今週は米国で09年1―3月期決算発表が相次ぐ。20日のバンク・オブ・アメリカや21日のキャタピラー、ヤフーなどが注目されている。特にキャタピラーは「世界経済の動向を反映しやすい銘柄で重要性が高い」(新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)との声がある。

  日本でも週後半から09年3月期決算発表が本格化。23日にKDDI、24日に花王、野村ホールディングス、JFEホールディングスなどが発表を予定している。経済指標では22日に財務省が3月の貿易統計を発表する。3月上中旬の速報は輸出が前年比47.1%減と、前月同期(46.5%減)に比べ減少幅が拡大しており、輸出減に歯止めが掛かるかどうかが注目されている。

  需給面では外国人の買いが続くかどうかが焦点だ。東京証券取引所の投資主体別売買動向によると、外国人は4月第2週(6―10日)に2週連続で買い越した。買越額も昨年9月第3週以来の高水準で、昨年度最大の売り主体だった外国人が日本株に戻りつつある。

[4月19日/日本経済新聞 朝刊](4/19 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年4月12日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、下値探る展開>

  今週の円相場は下値余地を探る展開となりそうだ。米国経済の先行き懸念の後退や日本経済の回復は遅れるとの見方から、円の先安観が強まっている。ただ1ドル=101円近辺の円安・ドル高水準からは利益確定を目的としたファンドや個人の円買いが次第に増えるとみられ、一方的な展開にはなりにくいとの見方がある。

  参加者の予想は1ドル=98―102円に集中している。

  12日はキリストの復活を祝う復活祭(イースター)。先週は週初に1ドル=101円台半ばまで円売りが進んだが、欧米勢が祝祭期間前に持ち高を手じまう動きを見せたため、円安・ドル高の流れが一服した。

  今週は14日のゴールドマン・サックスなど、米金融機関の第1四半期決算が注目の材料。時価会計基準の緩和で好決算になるとの見方が多いほか、円相場には織り込み済みとの指摘もある。ただ金融システム不安が後退したとの判断から米株式相場が一段と上昇する展開になれば、円売り・ドル買いが再び勢いづく可能性がある。

[4月12日/日本経済新聞 朝刊](4/12 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 金融株、荒い値動きも>

  今週の株式相場は金融機関の決算をにらみ値動きの荒い展開になりそうだ。米景気や金融機関の資産内容への過度の悲観論は後退し始めているが、先週の急伸を受け利食い売りが優勢となる場面もありそうだ。

  先週は買いが集まり、ダウ工業株30種平均が節目の8000ドルを回復、約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。1兆ドル規模の不良資産買い取りなど米財務省が発表した政策の具体的な中身が明らかになり、金融不安が後退。9日には大手銀ウェルズ・ファーゴが市場予想を上回る好業績を発表、銀行株を中心に一段高となった。買いは小売株など低位株にも広がった。

  今週は14日に大手投資銀ゴールドマン・サックスが決算発表を予定。ウェルズのように他の金融機関が前倒しで業績修正を発表する可能性があり金融株の値動きが荒くなりそうだ。

  14日に3月の小売売上高、15日に米連邦準備理事会(FRB)による地区連銀経済報告(ベージュブック)、3月の鉱工業生産、16日に同住宅着工件数が予定されている。14、17日にはバーナンキFRB議長が講演する。

[4月12日/日本経済新聞 朝刊](4/12 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 様子見、米金融決算に関心>

  今週の株式相場は上昇に一服感が広がる展開か。日経平均株価は年初来高値(9239円)が視野に入ってきたが、3月10日の安値から3割近く上げており、急ピッチな戻りに警戒感が強い。発表が相次ぐ米金融大手の決算内容を見極めたいとの声が多く、様子見のなかで短期的な調整色を強める場面も想定される。

  先週は日経平均株価が214円上げた。2月の機械受注統計が5カ月ぶりに前月比で増加したことや、米銀大手が1―3月期の好業績見通しを示したことを好感。円安傾向も投資家心理のさらなる改善につながり、5週連続高となった。

  今週は日本で大きな経済指標の発表はなく、週を通して海外にらみの値動きが見込まれる。最大の注目材料は14日のゴールドマン・サックスから始まる米金融大手の決算発表。良好な内容ならひとまず相場の支援材料となりそう。もっとも「焦点は不良資産の動向など財務状況で、足元の収益性改善だけでは楽観できない」(富国生命保険の鳥居直之株式部長)と慎重な見方も多い。積極的に材料視されるかは不透明だ。

  国内ではイオンやローソンなど小売り各社の決算発表が続く。経済指標では13日に3月の企業物価指数、17日には内閣府が3月の消費動向調査を公表する。消費者態度指数(一般世帯)は前月まで2カ月連続で改善しており、雇用情勢が悪化するなかで消費者心理が引き続き下げ止まりを示すか注目されよう。

  16日には中国で1―3月期の国内総生産(GDP)速報値の発表が予定されている。内容次第では機械や海運など「中国関連銘柄の一角が動意付く可能性もある」(準大手証券)。

  日経平均採用銘柄のPBR(株価純資産倍率)は先週、3カ月ぶりに1倍を回復。9000円以上の水準では戻りを待っていた投資家の売りが増えると指摘されている。ただ大型の追加経済対策発表で、下値不安の和らいだ地合いは続きそう。週初は英国や香港市場が休場で薄商いのなかで方向感乏しく始まりそうだ。

[4月12日/日本経済新聞 朝刊](4/12 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年4月 5日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、安値圏で推移>

  今週の円相場は安値圏でもみ合いとなりそうだ。日米欧など主要市場で株価が上昇しており、これまでリスク回避目的で買われやすかった円が売られる展開となっている。同じ理由でドルも売られているため、円相場が対ドルで急激に下げると見る市場参加者は少ないが、日本は主要国でも景気悪化の度合いが最も深いことが注目されており、上昇しにくい。

  参加者の予想は1ドル=98―102円の間に集中している。

  先週は20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で各国による積極的な財政出動や新興国支援の枠組み拡充などで合意した。株価が軒並み高となり、円相場は3日に5カ月ぶりの円安水準となる1ドル=100円台を付けた。

  今週は大きな材料に乏しく、為替相場は株価をにらんだ神経質な展開になりそう。4月中旬以降に米主要金融機関の決算発表を控え、米株価は荒い値動きになる可能性がある。一部の米金融機関が昨年秋以降に注入された公的資金の返済を始めるなど前向きな動きがあり、株価が一段高となれば対ドルで円安圧力が強まるだろう。

[4月5日/日本経済新聞 朝刊](4/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 反動売りを警戒>

  今週の米株式相場はもみ合いか。先週はダウ工業株30種平均がほぼ2カ月ぶりに8000ドル台を回復して終え、株式市場では悲観論がやや後退した。複数の景気指標に下げ止まりの兆候が見えたことが買い安心感につながった。ただ景気が回復に向かうのはまだ先。株価上昇が急なだけに反動売りも出やすい。

  先週のダウ平均の上昇幅は241ドル41セント。4週連続の上昇は2007年10月以来、約1年半ぶりだ。3月の米雇用統計で雇用減少が予想の範囲内にとどまったことや、米金融機関の損失軽減につながる会計基準の変更が好感された。

  だがメリルリンチのエコノミスト、ローゼンバーグ氏は「不振が当分続くはずの小売りや住宅建設業の株価まで上昇したのは行き過ぎ」と過熱感を警戒する。

  9日発表の貿易統計(2月)では世界経済の低迷が意識されそう。

  8日の卸売在庫(2月)は前月に比べ減少ペースが緩やかになるとの予想。「企業の投資抑制は在庫水準の低下に顕著に表れている」(バークレイズ・キャピタル)として市場関係者が注目している。

[4月5日/日本経済新聞 朝刊](4/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 買い材料乏しくもみ合い>

  今週(6―10日)の株式相場は、強弱感が対立しもみ合う展開か。景気底入れへの期待が持続するものの、株価材料として注目度の高いイベントが少なく具体的な買い手がかりに欠けそう。相場の過熱感への警戒もある。米市場が「聖金曜日」で休場となる週末にかけ、様子見姿勢が強まるだろう。

  先週の日経平均株価は、122円(1.4%)上昇した。週前半は米自動車大手救済が難航するとの見方から、8109円まで下げた。その後は内外景気の底入れ期待が広がり、自動車株など景気敏感株を中心に反発。8749円と1月9日以来の高値で引けた。

  週末の米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は8885円と、大証の日中の終値8730円を上回った。週明けは小幅続伸で始まりそうだ。

  「過熱感から上値は追えないが、下がれば押し目買いが入る」(新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)ともみ合いを予想する声が多い。ただ金曜日は米国などの市場が休場。日米企業の決算内容を見極めたいとの意向も強い。週後半は積極的な買いが入りにくく、利益確定売りに押されるとの見方もある。

  今週は2月の機械受注統計や3月の景気ウオッチャー調査が発表される。機械受注の市場予想平均は前月比6.8%減。投資家は予想より悪化度合いが小さかったり、改善したりした場合、買いで反応する傾向を強めている。ただ市場予想を大幅に下回れば、やはり株価下落のきっかけとなる可能性がある。

  小売りの決算も相次ぐ。9日に2008年9月―09年2月期決算を発表予定のファーストリテイリングは「通期見通しの上方修正がありそう」(外資系証券アナリスト)だが、株価には織り込み済みという。ファミリーマートなど、2月期決算企業が決算発表時に示す今期の業績見通しが、市場の期待を下回りそうだとの見方もある。国内需要の持ち直しが見えないと、外需株買い、内需株売りがさらに加速しそうだ。

[4月5日/日本経済新聞 朝刊](4/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年3月30日 (月)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、上値重く>

  今週の円相場は上値の重い展開となりそうだ。4月1日に日銀が発表する3月の企業短期経済観測調査(短観)は大幅に悪化する見通しで、景気悪化が意識されやすい。一方、ドルも米雇用統計が4月3日に発表予定で、株高を背景としたドル売りにもいったんブレーキがかかりそう。

  市場参加者の予想は1ドル=95―100円の間に集中している。

  19日に米連邦準備理事会(FRB)が決めた国債の買い取りが転機となり、先週は日米ともに大幅な株高となった。これまでリスク回避目的で買われてきたドルと円が売られ、ユーロが急伸。円とドルは互いに売られやすい通貨として1ドル=95―98円程度で推移した。

  今週は日米欧ともに通貨の売り材料が並ぶ。短観は大企業製造業の業況判断指数が1975年以来の低水準に落ち込むとの予測がある。欧州では欧州中央銀行(ECB)が利下げに踏み切る見通しで、上昇は一服しそうだ。米国でも雇用の大幅な悪化が続く見込みで、円、ドル、ユーロの主要三通貨はそれぞれ悪材料を抱えており、動きに乏しい展開となる可能性がある。

[3月29日/日本経済新聞 朝刊](3/29 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 G20・自動車支援に焦点>

  今週の株式相場は4月2日予定の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)をにらみながら、値動きの荒い展開になりそうだ。欧州を中心に金融機関の信用問題がくすぶり、世界経済のデフレ懸念が再燃する可能性もある。3月31日には米ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーに対する米政府の追加支援の可否を巡る判断が期限を迎え、自動車株は売り買いが交錯しそうだ。

  先週は反発相場。1兆ドル規模の不良資産買い取りや新しい金融規制強化など米財務省が発表した政策が好感され、銀行株に買い戻しが入った。同買い取り策に民間投資家が参加を表明し、信用不安が緩和した。

  家電量販店のベスト・バイが予想を上回る決算を発表するなど、米個人消費への過度な悲観論も後退した。週末にかけては利食い売りが優勢となった。

  今週は31日に1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、4月1日に3月の米ISM製造業景況感指数、3月の米新車販売が発表。3日はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が講演する予定で、株価が振れる可能性もある。

[3月29日/日本経済新聞 朝刊](3/29 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 上昇は一服、もみ合う>

  今週(3月30日―4月3日)の株式相場は上昇一服で、もみ合う展開か。投資信託などが運用成績を押し上げようと実施する期末の「お化粧買い」や、年金とみられる買いが3月末まで株価を支える可能性はある。だが市場では過熱感を示すサインも出ている。上値ではいったん利益を確定する売りも増えそうだ。

  先週の日経平均株価は681円1銭(8.57%)上昇した。週間ベースで3週連続の上げだ。米国では懸案の不良資産買い取り策の詳細が発表された。2月の米中古住宅販売件数も市場予想を上回った。過度の不安がいったん和らぎ、米国と同様に東京市場も買い優勢だった。27日は一時、昨年末の日経平均株価(8859円56銭)にあと16円余りまで迫った。終値では8600円台を回復した。

  ただ、米シカゴ市場での先週末の日経平均先物(円建て)清算値は8560円。時差でその前に終わった大証での同先物終値を70円下回る水準だ。週初の東京市場もこの水準を意識して安く始まりそうだ。

  今週は内外で重要な発表が続く。国内では4月1日に日銀が3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表する。短観では業況判断指数に加え「大企業の経常利益計画」への市場の関心も高い。利益計画は会社側が期初に発表する通期見通しの先行指標ともみられており、4月以降の「業績相場入り」の最初の材料になるからだ。しまむらなど内需関連企業の決算も相次ぐ。

  海外では2日にロンドンで20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)があり、金融システムの強化に向けた議論が注目される。週末には米国で3月の米雇用統計の発表も控える。北朝鮮のミサイル発射準備を巡る動きについては「影響は未知数」(大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジスト)と懸念する声もあった。

  日経平均は25日移動平均に対する上方乖離(かいり)率が12%強に広がった。過熱感を警戒する市場関係者は多く、上値が重い展開も考えられる。

[3月29日/日本経済新聞 朝刊](3/29 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年3月23日 (月)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、高値圏でもみ合いに>

  今週の円相場は、高値圏でもみ合いとなりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が長期国債の購入を決め、日米の長期金利差が急縮小しており、ドルは売られやい。ただ、日本の景気悪化懸念から円を買い進めにくいとの声も多く、急激な円高にいったん調整が入る可能性もある。

  市場参加者の予想は1ドル=92―98円となっている。

  先週は、18日にFRBが長期国債の購入を決めてから急激な円高が進行。円は98円台から93円台まで一気に上昇し、その後は94―95円台で推移した。

  今週は米政府が発表する予定の金融機関の不良債権買い取り策が注目される。市場が好感して米株価の上昇につながれば、ドル需要の逼迫(ひっぱく)感が薄らいでドル安が進むとの見方が多い。23日と25日にはそれぞれ2月の米中古住宅販売件数、新築住宅販売件数の発表がある。

  日本では27日に2月の消費者物価指数が発表される。前年比でマイナスになり、需要の減少によって物価に下押し圧力が加わっていると意識されれば、円売り材料になりそうだ。

[3月22日/日本経済新聞 朝刊](3/22 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 当局の対策にらむ展開>

  今週の米株式相場は当局の対策をにらんでもみ合いか。米連邦準備理事会(FRB)は先週、長期国債の購入などにより金融緩和を一段と進めると発表したが、市場では懐疑的な反応も出て株価の押し上げ効果は限られた。金融機関の巨額賞与を巡る問題も投資家の心理を圧迫している。

  先週末のダウ工業株30種平均は7278ドルで取引を終えた。週後半には2日続落し、1週間の上げ幅は54ドルにとどまった。

  18日にFRBが市場への資金供給拡大を発表したものの、景気浮揚の効果については評価が分かれた。期待以上に積極的な金融緩和策が打ち出されたことで、一部では将来的なインフレ懸念も出始めている。

  今週は米政府の不良資産買い取り計画の詳細が週初にも発表される見通し。大手自動車メーカーへの支援策も進展が見込まれる。バーナンキFRB議長をはじめ要人の発言も相次ぎ、景気見通しや金融機関の救済についてどのような認識を示すか、注目が集まる。

  経済指標では23日に2月の中古住宅販売、25日には同月の新築住宅販売が発表される。

[3月22日/日本経済新聞 朝刊](3/22 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 戻り相場の持続力試す>

  今週(23―27日)の株式相場は戻りの持続力を試す展開か。世界各国の景気・金融対策への期待感を背景に、堅調だった先週の地合いを引き継ぐとの見方が市場関係者の間には多い。ただ、日経平均株価が8000円を上回る水準には戻り待ちの売りも控えており、上昇ペースは緩やかになりそう。半面、先週末に一時1ドル=93円台を付けた円相場が再度騰勢を強めれば、輸出関連株の重しとなる可能性もある。

  先週の日経平均は376円(4.98%)上昇した。金融不安の後退に加え、14日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を受け、日本の景気対策への期待感も高まった。週末には急激な上昇への警戒感から利益確定売りも出た。

  米シカゴ市場で取引される日経平均先物(円建て)の20日の清算値は大証を105円下回る7755円。週初はひとまずこの値を意識して取引されそうだ。

  今週は日米とも経済指標の発表が少ない。米国が検討している時価会計緩和や空売り規制といった政策への期待が、4月2日のG20金融サミットまで相場を支えるとの見方は多い。

  投資家心理は改善している。米メリルリンチが実施した3月の世界の機関投資家調査では、今後1年で世界景気が「改善する」との回答から「悪化する」を差し引いた値は、2005年12月以来の高水準になった。「売り方には、年度末の株価水準を意識した買い支えへの警戒感も強い」(国内証券)という。

  需給面では外国人投資家の売り姿勢に一巡感が出ているのが支援材料。ただ、過去6カ月間の累積売買代金は8000―8500円の価格帯が最も多い。戻り売りをこなせるだけの売買の増加が焦点になる。

  もっとも、ひとたび期待がはげ落ちれば思わぬ波乱も招きかねない。例えば(巨額ボーナス支給が発覚した)AIG問題は「こじれると、米国の政策の遅れや一段の円高を招く」(いちよし投資顧問の秋野充成運用部長)可能性があり、リスク要因だ。

[3月22日/日本経済新聞 朝刊](3/22 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年3月15日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、方向感出にくい展開>

  今週の円相場は方向感が出にくい展開になるとの見方が多い。国内景気は1月の経常収支が13年ぶりの赤字になるなど悪化が続いており、積極的に円を買う動きは少ない。一方で1ドル=100円の節目を超えられなかったことで、ドルの対円での上値の重さも意識されている。

  市場参加者の予想は1ドル=94―99円に集中している。

  先週は12日に約3週間ぶりとなる1ドル=95円台の円高水準を付けたものの、その後は急速に売りが膨らみ、13日は1ドル=97円98銭と円安水準で引けた。市場が驚いたのはスイス中央銀行(SNB)による為替介入。スイスフランの対ユーロでの上昇をくい止めるのが狙いで、週末にかけてユーロが急上昇したことにつられて円は対ドルでも弱含んだ。

  今週は17、18日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)と米株価の動向が注目される。米連邦準備理事会(FRB)が長期国債の買い入れを決めれば長期金利が低下し、ドルが売られやすくなるとの見方がある。ただしその場合でも円高が短期間で加速するとの見方は少ない。

[3月15日/日本経済新聞 朝刊](3/15 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 上げ相場続くか注目>

  今週の米株式市場は先週の上げ相場が持続するかどうかに注目が集まっている。金融不安がやや後退したとの見方から投資家心理が上向いて、先週のダウ平均は4日続伸した。これが相場回復の始まりなのか、ベア(弱気)相場の中の一時的反発なのかは不透明だ。足元は経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が変わっておらず、相場の上げは短期的とみる市場関係者も多い。

  先週はシティグループやJPモルガン・チェース、の経営トップが相次いで1―2月は黒字を確保、公的資金の追加支援は必要ないとの立場を示した。ゼネラル・モーターズは政府に求めていた20億ドルの運転資金が不要になったと発表。政府による空売り規制の再導入や時価会計基準の見直し観測も強まり、相場上昇を後押しした。ダウ平均は1週間で9%上昇、7200ドル台を回復した。

  今週は2月の住宅着工件数、消費者物価指数など主要経済指標が目白押しのほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)も開催される。政府による米国債買い取りがあるかどうかなども注目材料だ。

[3月15日/日本経済新聞 朝刊](3/15 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 7500円中心にもみ合う>

  今週(16―19日)の株式相場は一進一退の展開か。国内外の経済対策に対する期待感が強い一方、外国人売りが継続するとの見方があるためだ。日経平均株価は7500円を中心にもみ合う展開が予想される。ただ、テクニカル面は相場の転換を示唆しつつあり中期的な方向性を占う1週間になりそうだ。

  先週は日経平均が週間で396円(5.5%)上昇した。景気悪化懸念から日経平均がバブル後安値を更新したが、週半ばから米国株が反発機運を強めると投資家心理が改善し買いが優勢となった。シカゴ市場の日経平均先物6月物(円建て)の清算値は大証の日中取引の終値に対し95円高い7605円だった。

  今週は20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議などでの国内外の経済対策の受け止め方が焦点。先週末に麻生太郎首相が追加の経済対策を指示。新たな株価や景気浮揚策が表面化すれば上昇に弾みがつきそう。「米国で不良債権買い取り銀行(バッドバンク)の設立に現実味が増せば売り方は買い戻しを進めざるを得ない」(岡三証券の森本敏喜氏)との指摘もあった。

  米国では2月の鉱工業生産指数や住宅着工件数など重要指標の公表を控える。市場予想からかい離し米国相場が乱高下するようだと、日本市場の波乱要因になりかねず注視が必要だ。

  需給面では外国人動向がカギを握る。3月第1週まで8週連続で売り越したうえ、先週は外国証券経由の売買注文が週を通して売り越しだった。「世界の金融機関による資産圧縮のための株式売却は続く」(大和総研の土屋貴裕氏)との指摘もある。ただ「売買代金が回復傾向にあり売りは吸収できるのでは」(JPモルガン証券の宗岡功二氏)との見方もあった。

  13日の日経平均は約2カ月ぶりに25日移動平均(7488円)を上回って引けた。「週前半も上回れば短期的な戻り相場に入る可能性が高い」(野村証券の山内正一郎氏)といい、相場の転換点を探る局面になりそうだ。

[3月15日/日本経済新聞 朝刊](3/15 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年3月 8日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 急激な円安の調整局面に>

  今週の円相場は、これまでの急激な円安・ドル高の調整局面となりそうだ。一時1ドル=100円まで円が売られる可能性もあるが、一方的な円安にはつながりにくい。ユーロ圏や英国の利下げや米雇用統計など一連の注目材料が先週までに出尽くし、いったんもみ合う展開となるとの見方が多い。

  市場の予想は1ドル=95―100円に集まる。

  先週は円が96円台から5日に99円台後半までじりじりと下落。6日の米雇用統計前は96円台に上昇したが、発表後は再び下落に転じた。

  今週は11日に日本で1月の機械受注が発表されるほか、12日には昨年10―12月期の国内総生産(GDP)の改定値の発表も予定されている。いずれも為替相場への影響は限定的とみられているが、事前予想より大幅に悪化した場合は日本景気の先行き不安から円売り圧力が再び強まる可能性もある。

  週末の13―14日は英国で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。会議の内容について事前に要人発言が出れば、為替相場が反応する可能性がある。

[3月8日/日本経済新聞 朝刊](3/8 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 下値不安残る展開に>

  今週の米株式相場は下値不安の残る展開となりそうだ。景気悪化基調に歯止めがかからず、金融システム不安もくすぶったままになっている。すでに株価水準はピーク時の半分以下に落ち込み、市場心理の冷え込みも厳しい。短期筋の買い戻しなどは入りやすくなってはいるが、早期の株価反発を期待する声は一段と少なくなっている。

  ダウ工業株30種平均は先週中に合計約435ドル下落。週末は小幅反発したものの、取引時間中に一時6400ドル台に落ち込む場面もあった。週末終値(6626ドル)は2007年10月に付けた過去最高値(1万4164ドル)の約47%の水準だ。

  2月の失業率が8.1%と約25年ぶりの水準に上昇するなど、一段の景気悪化を示す要素が増えている。このため、不良債権の増加に拍車がかかりかねないとの懸念が強まっているうえ、新たな金融安定化策の詳細がいまだに発表されないこともあり、金融システム不安が株価を圧迫する構図が続きそうだ。

  今週の経済統計は2月の小売売上高、1月の貿易収支などが発表される。

[3月8日/日本経済新聞 朝刊](3/8 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 バブル後安値更新も>

  今週(9―13日)の株式相場は、日経平均株価が終値ベースで昨年10月27日につけたバブル後安値(7162円90銭)を更新する場面もありそうだ。先週末は7173円10銭で引け、安値まで10円余りに迫った。米欧で金融不安が再燃し、景気指標の悪化も予想される。ただ政府・与党が追加的な市場安定化策として上場投資信託(ETF)の直接買い付けなどを検討しており、円安や公的年金の買い期待も下支えとなりそう。7000円を巡る市場と政府の攻防が続きそうだ。

  先週の日経平均は395円(5.2%)下落した。世界的に金融株が売り込まれており、日本でも銀行や保険株が下げを主導した。ただ7000円に近い水準では公的年金とみられる投資家の買いが入った。与謝野馨財務・金融・経済財政相の「必要以上の(株価の)下げは看過できない」との発言も影響し、日経平均は米株式相場ほど大きく下げなかった。

  シカゴ市場での日経平均先物(円建て)の清算値は7150円で、大証の先物終値(7170円)とほぼ同水準。先週末の米株式市場が小幅高で引けたことから、週初の東京市場も反発して始まる可能性が高い。

  政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象の拡大を検討している。与謝野発言なども含め、市場では「株価底割れを回避したいという政府の強い意志を感じる」(大和証券の野間口毅投資情報部部長)との声がある。

  11日に1月の機械受注12日に2008年10―12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表される。機械受注の市場予想平均は前月比4.7%低下とマイナス幅は前月(1.7%)を上回る見通し。GDP改定値の市場予想は前期比年率で13%減で、速報段階の12.7%減から下方修正されそう。

ただ市場では「景気指標の悪化はある程度織り込まれており、株価への影響は大きくないのではないか」(新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長)との見方が多い。

[3月8日/日本経済新聞 朝刊](3/8 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年3月 1日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 急激な円安・ドル高一服>

  今週の円相場は、先週までの急激な円安・ドル高が一服しそうだ。投機筋の円売りが一巡する可能性があるほか、年度末を控えて機関投資家が海外資産を売却して円に戻す動きが出るとの見方も根強い。

  市場の予想は1ドル=94―100円に集中している。

  先週は、92円台から98円台まで大幅に円安が進んだ。日本の景気悪化と政局の混乱を背景に、円高を見込んでいた投機筋が一転して円売りに回った。

  今週は米国で注目指標の発表が相次ぐ。まず2日は米サプライマネジメント協会(ISM)が2月の製造業の景況感指数を発表。6日には米労働省が2月の雇用統計を公表する。市場は非農業部門の雇用者数が前月比60万人を超える大幅な減少になると見込むが、さらに悪化すればドル売りにつながる可能性もある。

  欧州では欧州中央銀行(ECB)と英イングランド銀行(BOE)が、それぞれ5日の会合で0.5%、0.25―0.5%利下げすると予想されている。ECBのトリシェ総裁が会合後の会見で今後の金融緩和を示唆すれば、ユーロ安につながりやすい。

[3月1日/日本経済新聞 朝刊](3/1 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 下値を探る展開>

  今週の株式相場は下値を探る展開となりそうだ。企業業績の悪化など実体経済に対する懸念が強まっているうえ、金融システムに対する不安が払拭(ふっしょく)されていない。格付けなど企業や金融機関の債務返済能力に対し神経質な展開が続いており、米連邦準備委員会(FRB)など政府要人の発言で振れる局面もありそうだ。

  先週は週初めから下値を切り下げる展開。週末にかけてシティグループが米政府の公的管理下に置かれることが明らかになった。米政府は先週から金融機関20社に対しストレス・テストと呼ぶ資産査定を始めた。だが包括的な金融安定化策の詳細が公表されないこともあり、市場では下値でも買いが入りにくい流れが続いている。

  今週の主な経済指標としては2日に2月のISM製造業景況感指数、1月の個人消費支出、3日に2月の新車販売、4日に2月のISM非製造業景況感指数、ベージュブック(地区連銀経済報告書)、6日に2月の失業率が発表される。デフレ懸念が強まっており、新車販売や失業率の結果に反応する可能性がある。

[3月1日/日本経済新聞 朝刊](3/1 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 政策期待支えに底堅さも>

  今週の株式相場は底堅い展開か。政府の景気・株価対策への期待を背景に、下値を積極的に売り込む動きは限られるとの見方が多い。為替の円安基調も輸出関連株を下支えしそうだ。ただ米欧で金融不安がなおくすぶるうえ、国内外の経済指標は弱含みが想定され力強い新規の買いも入りづらい。米雇用統計の発表を週末に控え、上値が重い中でのもみ合いが予想される。

  先週の日経平均株価は152円(2.1%)上昇した。24日にはバブル崩壊後の安値を一時下回ったが、政府が株価対策を検討と伝わったほか、円相場の下落を受けて過度な悲観が後退。輸出関連株が買われて週後半は値を戻した。

  先週末の米欧株式相場は金融株が急落し軒並み安く終えた。米シカゴ市場での日経平均先物(円建て)の清算値は7365円だった。大証終値を195円下回る水準で、週初の東京市場でも銀行株などに売り先行で始まる公算が大きい。

  ただ、政策期待を支えに日本株の底割れは避けられるとの指摘が出ている。先週は公的資金による株式買い取りを含む政府の株価対策案が浮上した。三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長は「投資家は持ち高を売りに傾けづらく、海外が軟調でも目先底堅く推移する可能性が高い」と話す。

  国内では5日に昨年10―12月期の法人企業統計が発表される。景気悪化を示す内容が予想されているが、足元では「製造業の生産・在庫調整の進ちょくに期待感」(農林中金総合研究所の渡部喜智調査第二部長)も広がり始めており、自動車株などへの押し目買いが続くかもしれない。

  中国では国会に相当する全国人民代表大会が5日開幕し、追加的な内需刺激策が打ち出されるとの観測もある。日本では来年度予算案が衆院を先週末通過し、新たな景気対策の内容に焦点が移る。米金融安定化策が具体化するなど国内外で当局の対応に進展があれば、上値を試す場面もありそうだ。一方で欧州で高まる金融不安も無視できず、実体悪と政策期待の綱引きが一段と強まるだろう。

[3月1日/日本経済新聞 朝刊](3/1 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年2月22日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円安に振れやすい展開>

  今週は円安方向に振れやすい展開となりそうだ。1カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた前週の相場と同様、ヘッジファンドなど短期筋のドル買い戻しが相場を主導するとの見方が市場では多数派だ。政局混迷や経済政策の停滞に着目した円売りも出やすい。

  市場の予想は1ドル=91―96円台に集中する。

  3月期末が迫るとともに円高を見込んで円を買い進んでいた短期筋は持ち高の手じまいに動いている。円が1月上旬に付けた今年の安値1ドル=94円60銭前後の水準を下回れば、下げ足が速まりそうだ。

  27日には1月の完全失業率や全国消費者物価指数(CPI)など多くの経済指標発表が集中する。CPIは生鮮食品を除く総合で、1年4カ月ぶりの前年同月比マイナスとなる可能性がある。国内経済の弱さが前週の円安の一因となったため、マイナスになればさらなる円売りにつながりやすい。

  もっとも、主要国の金利差がほぼ消滅した現在、積極的に円を売る理由も乏しいとの見方も根強い。短期筋の手じまいが一巡して下げ渋る可能性もある。

[2月22日/日本経済新聞 朝刊](2/22 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 金融株が重しか>

  今週の米株式相場は続落か。先週はダウ工業株30種平均が484ドル下落。大手金融機関の国有化の可能性が取りざたされ、金融株主導で急落した。企業業績悪化でハイテク株なども安い。株価は金融危機後の直近安値を3カ月ぶりに更新しており、当面は下値を探る展開が続きそうだ。

  20日にドッド上院銀行委員長が銀行国有化の可能性に言及したと伝わり、ダウ平均は一時200ドル超下落。大手銀シティグループの株価は1ドル台で終えた。グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)前議長らも講演などで国有化に触れ、金融株の重しとなった。金融安定化策の詳細が公表されず、不安が高まっている。

  今週は12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、1月の新築、中古住宅販売が発表予定。「住宅価格の下落ペースに衰えはみられない」(JPモルガン・チェース)と悲観論が中心だ。

  住宅指標は金融株と関連性が強く、一段の金融売りを招きかねない。大手銀の株価下落が深刻なだけに、緊急対応を迫られた米政府が一段と銀行経営への関与を強める可能性もある。

[2月22日/日本経済新聞 朝刊](2/22 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 昨年来安値を意識も>

  今週(23―27日)の株式相場は下値を見極める展開か。国内外の景気悪化への懸念が高まっているほか、米銀国有化の思惑もくすぶる。日経平均株価が昨年来安値(7162円90銭)に接近する可能性も意識されそうだ。ただ、公的年金の買いが期待されているほか、円高の進行に一服感が出ていることは下支えとなりそう。週後半にかけて相場が持ち直すことも考えられる。

  先週は日経平均株価が週間で363円02銭(4.7%)下落した。週初発表の国内総生産(GDP)が大幅に落ち込んだほか、政局の混迷で株売りが強まった。米国株の下落も嫌気され、東証株価指数(TOPIX)はバブル崩壊後の安値を更新した。

  世界的に株の持ち高を減らそうとする動きが強まってきており、「東京市場でも損失覚悟で現金化を急ぐ投資家が増えそうだ」(立花証券の平野憲一執行役員)との声が出ている。

  もっとも、3月期末を控えて、公的年金などの買いが強まりそうだとの観測は少なくない。現在の株価水準のまま決算期末を迎えると金融機関などの財務体質が悪化し、金融不安が一段と高まりかねないためだ。「下値では個人の買いも期待されるため、週初の売り一巡後は徐々に下げ渋るのではないか」(新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長)との見方もある。

  円高に一服感が出ていることも支援材料。日本の景気悪化や政局混迷が背景にあるため株価上昇に寄与しにくい面もあるが、「企業業績の不安を和らげることは変わらず、株安を緩和する材料にはなる」(住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト)。

  27日には1月の鉱工業生産指数が発表される。市場予想平均は前月比10.1%低下とマイナス幅は過去最悪だった前月(9.6%)を上回る見通しだ。ただ、市場では「景気の悪化は相当織り込まれており、相場が大きく反応する可能性は低い」(大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジスト)との見方が多い。

[2月22日/日本経済新聞 朝刊](2/22 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年2月15日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、方向感つかみにくく>

  今週の円相場は方向感をつかみにくい展開になりそうだ。約7800億ドルの米景気対策法案が可決されたが、経済の先行き不安は根強い。景気指標の下振れなどでいったん歯止めがかかっている円高が再び進み始める可能性もある。

  市場参加者の予想は1ドル=89―94円と分散している。

  先週初は米金融安定化策への期待感から92円台まで円安が進んだ。安定化策発表後は円高に転じて約1週間ぶりに89円台を付けたが、その後再び92円台に下落した。

  16日は米国が祝日で休場。17日は米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが政府への再建計画の提出期限を迎える。政府救済を巡り悲観的な見方から株安になれば、円高が進みやすい。17日と19日には、それぞれ米ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景気指数が発表される。

  日本では16日に昨年10―12月期の国内総生産(GDP)が発表される。市場予想よりさらに下振れすれば、円売りにつながる可能性もありそうだ。18、19日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。

[2月15日/日本経済新聞 朝刊](2/15 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 自動車の再建策に注目>

  今週の米株式相場の最大の注目点は17日に提出期限を迎える自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの経営再建計画になりそうだ。生き残りをかけたリストラの行方は世界の自動車産業や景気を揺さぶりかねない。

  米国勢の新車販売は月間で前年比ほぼ半減の惨状が続く。フォード・モーターも加えたビッグスリーの経営不安は消えず、米政府による追加の支援策が焦点に浮上するのは確実だ。景気対策にメドをつけたオバマ政権は息つく間もなく新たな難題に直面する。

  先週の相場は軟調に推移した。政府の金融安定化策に失望が広がり、金融株の売りが止まらない。米国は16日が祝日で、先週末の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の結果はアジアや欧州の市場で織り込まれる見通しだ。

  一方で米経済に関する重要な指標の発表が続く。18日の1月の鉱工業生産や住宅着工、19日の1月の卸売物価などは引き続き弱い数字を示すとの予想が多い。落ち込みが小幅にとどまれば、景気の急降下が一段落したとの安心感を与える可能性もある。

[2月15日/日本経済新聞 朝刊](2/15 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 海外動向にらみ不透明感>

  今週(16―20日)の株式相場は海外動向をにらみ、不透明感が強まりそうだ。国内の材料は少なく、日経平均株価は引き続き8000円近辺の狭い範囲での値動きとの予想が多い。ただ米自動車大手の再建計画に失望感が広がれば、売り圧力が強まるリスクもある。様子見姿勢の投資家が多いとみられる。

  先週の日経平均は297円(3.7%)下落した。米国で10日に発表された金融安定化策が重しとなった。金融機関から不良資産を買い取る価格など「詳細が不透明」「金額が不十分」といった見方から、株式市場に動揺が広がった。

  今週は、国内では2008年10―12月期国内総生産(GDP)の発表や、日銀の銀行保有株買い取り申し込み締め切り、日銀政策決定会合などがある。

  GDPの市場予測平均は前期比年率で11.7%のマイナス成長。市場は既に大幅な悪化を織り込んでいる。日銀の株式買い取りも「今の株価では損失を確定することになり、申し込みは少なそう」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者)と、相場への影響は少ないとの見方が多い。

  一方で海外ではイベントが目白押しだ。ローマでの日米欧の主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議(13、14日)については、会議内容に為替相場が反応した場合、株価も動くシナリオを指摘する声もある。米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの再建計画を見極めたいという投資家も多い。

  海外要因に起因する相場見通しの不透明感は、「どちらに相場が動いてもいいよう売りと買いを同額にしている」(日本株ヘッジファンド)といった投資家の様子見を誘っている。

  週末の日経平均7779円は、1月26日の直近安値(7682円)を100円程度上回る水準にある。仮に心理的な節目である7500円を下回ると、チャートでは昨年10月の安値(7162円)まで目立った節目がないことから、株価下落への警戒感が高まる可能性もある。

[2月15日/日本経済新聞 朝刊](2/15 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年2月 8日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、やや軟調な展開か>

  今週の円相場はやや軟調な展開となりそうだ。米上院で景気対策法案の審議が大詰めを迎えており、米市場では期待感から株価が上昇している。株価に合わせるようにドルも買われやすくなっており、目先は円安圧力が強まりそうだ。またガイトナー財務長官など複数の要人が議会で証言する予定で、景気認識や法案の効果などへの言及が市場の焦点となりそうだ。

  先週は米株高をきっかけにドルの買い戻しが膨らみ、これまで円を買ってきた一部の投資家の円売りを誘って急速に円安・ドル高が進んだ。先週半ばまで1ドル=88―89円台だった円相場は後半には92円台まで下落。6日に米労働省が発表した1月の雇用統計は非農業部門の失業者数が約60万人に上ったが、市場予想の範囲内でドルは買われた。

  市場参加者の予想レンジは1ドル=89―93円に集中している。

  今週末に向けては7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に注目が集まりそうだ。ドルに買い戻しの兆しが出る一方、ユーロは下落基調が続いている。各国が為替安定に向けた連携を打ち出せるかが焦点だ。

[2月8日/日本経済新聞 朝刊](2/8 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 対策効果どこまで>

  今週の米株式相場は、オバマ政権による景気・金融対策の成り行きを注視した展開となりそうだ。9日にガイトナー米財務長官が追加的な金融安定化策の概要を発表する。政策への期待感に支えられてきた相場の上昇をどこまで維持できるかが焦点となる。

  先週発表された1月の米雇用統計では失業率が7.6%まで上昇。非農業部門の雇用者数も前月比59万8000人減と市場予想より悪い内容だったが、ダウ工業株30種平均は1週間で280ドル上昇した。雇用情勢の悪化も、景気対策法案の早期成立を後押しするのではとの期待を生んだ。

  最大の注目材料は9日の金融安定化策の内容だ。10日にはガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言に立つ。金融安定化へ向けた政策が株主価値にどのような影響を及ぼすのか、投資家の受け止め方が株価に影響する可能性がある。

  経済指標では、12日に1月の米小売売上高が発表される。雇用情勢の悪化などを背景に個人消費が予想以上の弱さを示せば、相場を下押す材料となる。

[2月8日/日本経済新聞 朝刊](2/8 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 8000円挟みもみ合う>

  今週(9―13日)の株式相場は8000円を挟んでもみ合う展開か。2009年3月期の業績予想を下方修正する企業が目立つが、今期の業績悪化は株価に織り込まれている面もあり、さらに売られるとの見方は少ない。今週末はオプションの特別清算指数(SQ)算出も控え、需給悪化への警戒感から買いを控える動きも考えられる。

  先週の日経平均は週間で82円57銭高とわずかに上昇した。5日に終値で8000円を割り込んだが、その後は金融機関の不良資産を買い取る専門銀行(バッドバンク)設立を含む米金融対策への期待から米株が反発、東京市場も持ち直した。6日は円高が一服したのも支援材料になり8076円62銭で終えた。

  前週末のシカゴ市場では日経平均先物の清算値が大証終値(8060円)より200円以上高くなっている。9日の東京市場も高く始まる可能性がある。

  今週は週初に日産自動車やTDK、週後半にかけ損保大手などが決算発表を予定している。業績の下方修正を発表済みの企業も多く、むしろ業績回復に向けたリストラ策や配当方針などに注目が集まりそうだ。経済指標では08年12月の機械受注統計(9日)、1月の景気ウオッチャー調査(同)の発表がある。

  海外動向では週初にも明らかになる米金融安定化策の内容が注目される。週半ばに公表予定の中国の1月の貿易収支は、中国の内需の先行きを占う材料として関心が高い。週後半には1月の米小売売上高や10―12月のユーロ圏の国内総生産の発表もある。いずれも日本のグローバル企業の株価に影響を与えそうだ。

  今週は相場の需給悪化が懸念される。ヘッジファンドを解約するには45日前までに申し出るルールがあるとされ、3月期末から逆算すると2月13日になる。この日はオプションの特別清算指数(SQ)算出日。「ファンド解約が広がる傾向を見せれば、一層の警戒が必要」(バークレイズ・キャピタル証券の宮島秀直チーフストラテジスト)との指摘がある。

[2月8日/日本経済新聞 朝刊](2/8 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年2月 1日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、上値試す展開>

  今週の円相場は上値を試す展開となりそうだ。米国の経済指標の発表が相次ぎ米景気の弱さを再確認したドル売りが出やすい。3月決算期末を控えて海外資産を円に替える動きも出る。

  市場の予想は1ドル=87―91円台に集中する。

  前週末に発表された昨年10―12月期の米国内総生産(GDP)は実質成長率が年率換算で前期比マイナス3.8%となった。市場予想ほどマイナス幅は大きくなかったが、2期連続のマイナス成長で景気後退を裏付ける結果となった。

  2日に1月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、6日には1月の米雇用統計が発表となる。生産の悪化に歯止めがかからず雇用情勢も一段と落ち込むとドル売りが加速、1月21日に付けた1ドル=87円10銭を突破する可能性がある。

  欧州中央銀行(ECB)は5日の定例理事会で利下げに踏み切るとの観測が前週末に浮上。トリシェ総裁は前回理事会後の記者会見で2月の利下げ見送りを示唆しただけに、利下げを実施すればユーロが対円で売られやすい。つられて円高・ドル安が進みそうだ。

[2月1日/日本経済新聞 朝刊](2/1 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 金融安定化策が焦点>

  今週の米株式相場は荒っぽい展開が続きそうだ。景気や金融情勢の悪化と、それに対してオバマ政権がどんな対策を打ち出すかが綱引きする情勢で、投資家心理がぶれやすくなっているためだ。焦点は金融機関の不良資産を買い取る専門の銀行(バッドバンク)構想などの金融安定化策。雇用統計など主要な経済統計が相次ぐのも注目材料だ。

  先週後半はダウ工業株30種平均が3日連続で100ドル超の振れ幅となった。バッドバンク構想などを巡って、さまざまな情報が交錯したことが影響した。

  ただ、バッドバンク設立には多額の資金が必要なうえ、不良資産の買い取り価格の調整などハードルも多い。実際、週末には「構想は頓挫する可能性がある」といった報道も出た。こうした後ろ向きのニュースが続けば、株価は一段安の恐れもある。

  一方、経済統計では1月の雇用統計、米サプライマネジメント協会(ISM)による製造業・非製造業それぞれの景況感指数などが発表される。景気の先行き不透明感は根強く、統計の内容次第で株価への影響は大きくなりそうだ。

[2月1日/日本経済新聞 朝刊](2/1 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 薄商い、方向感定まらず>

  今週(2―6日)の株式相場は薄商いのなか方向感の定まらない展開か。先週から本格化した企業の2008年4―12月期決算発表で業績予想の下方修正が相次いでいるのを受け、市場は企業業績への関心を再び強めている。ただ業績悪化は株価にかなり織り込まれた面もあり、ここから大きく売られる展開も考えにくい。日経平均株価は8000円を挟んだ水準でのもみあいが予想される。

  先週の日経平均は週間で248円(3.2%)上昇した。欧州の金融機関の経営状態に対する警戒感がひとまず後退したことなどを受け、1月27日から3日続伸となった。ただ、企業業績の下方修正や経済指標の大幅悪化などで、景気の先行きへの懸念が再燃し、週末の1月30日は急反落した。

  今週もパナソニックやトヨタ自動車、日立製作所など大手企業の決算発表が続く。2009年3月期についてはすでに業績見通しを下方修正、赤字見通しなどを発表している企業も多いが、市場では10年3月期の一段の業績悪化を懸念する見方も増えており、株価の重しとなりそうだ。

  為替相場も引き続き材料視されている。今週は英国や豪州の中央銀行による政策金利の引き下げ観測が高まっているうえ、欧州中央銀行(ECB)も5日の定例理事会で利下げに踏み切る可能性がある。「円が対ユーロなどで上昇すれば、株式の売り材料となりかねない」(三菱UFJ証券の藤戸則弘・投資情報部長)と警戒する声がある。

  オバマ米政権の打ち出す景気対策や金融安定化策については「不良債権買い取りの専門銀行(バッドバンク)の設立など具体策が見えてくれば株価の押し上げ材料」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)といった期待感があるが、政策の行方は相場の波乱要因にもなりうる。

  需給面では外国人投資家の買いが細っている一方で「売り圧力もそれほど強くない」(UBS証券)との声がある。売買が少ないなか、先物主導で値動きが荒くなる可能性もある。

[2月1日/日本経済新聞 朝刊](2/1 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年1月25日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円高基調が続く>

  今週の円相場は円高基調が続きそうだ。欧米の金融機関の経営をめぐり不透明感が増しており、円が買われやすい地合いとなっている。市場では27、28日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加金融緩和策が決まるかに注目が集まっている。

  先週は英大手金融機関が約4兆円にのぼる巨額の赤字を計上する見込みであると発表したことをきっかけに、欧米の金融機関の損失拡大懸念が広がった。金融不安のきっかけとなった英国のポンド相場は対円で過去最安値を更新するなど売りが膨らんだ。ユーロ安を見込んだ米国投資家などが手元資金をドルに戻す動きが強まり、ドル売りは限定的だったが、こうしたドル買い戻しが一巡すればドル安が進んで円高が加速するとの見方が多い。

  市場参加者の予想は1ドル=85―92円に集中している。

  FOMCでは悪化する経済に対して追加の金融資産購入策など議論される見通し。ただし政策金利はすでに実質的にゼロ%まで下がっており、追加策の余地は狭い。市場の失望を誘う展開になれば、円高・ドル安が加速しそうだ。

[1月25日/日本経済新聞 朝刊](1/25 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 FOMCなど注目>

  今週の米株式相場は続落か。先週はダウ工業株30種平均が203ドルの下落。マイクロソフトの大規模リストラの発表でハイテク株が軟調だったほか金融株も売られた。今週も大企業の業績発表が続くほか、27日、28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目材料となる。

  ハイテクではヤフーやアマゾン・ドット・コム、航空のデルタとコンチネンタル、エネルギーのエクソンモービル、シェブロンなどが10―12月期決算を発表。人員削減など悪材料が出れば株価を押し下げそうだ。

  FOMCは引き続き政策金利をゼロから0.25%に保ち、米連邦準備理事会(FRB)の資産を膨らませながら信用市場を支える方針を維持する見通し。「特に意外性のある変更はない」(バンク・オブ・アメリカ)と関係者は予想する。

  経済指標では30日に昨年10―12月期の実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)が発表される。予想ではマイナス5.2%と1982年以来で最大の落ち込みになるとみられている。

[1月25日/日本経済新聞 朝刊](1/25 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 業績に警戒感、軟調な展開>

  今週(26―30日)の株式相場は軟調な展開か。企業の2008年4―12月期決算発表が本格化するが、主力企業の業績下方修正が相次いでおり企業収益に対する警戒感は強い。円高進行や実体経済の悪化が統計指標で確認されれば日経平均株価が昨年来安値(7162円)に近づく場面もありそうだ。

  先週の日経平均は週間で484円(5.9%)下げた。英大手銀が巨額損失を計上し、欧米で金融不安が再燃。円相場が上昇基調を強めたことも日本株売りにつながった。シカゴ市場の日経平均先物3月物(円建て)の清算値は大証の日中取引の終値に対し15円高い7745円だった。

  今週は決算発表が最大の注目材料。26日の信越化学工業を皮切りに29日に東芝や新日本製鉄、30日にはホンダ、NECなど大手の発表が相次ぐ。すでにトヨタ自動車やソニーが通期営業赤字に下方修正したが「赤字企業がさらに増えるのは株式市場にとっては想定外。売り材料となる」(みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミスト)と警戒感も根強い。

  円相場の動向も影響が大きそうだ。先週末の米市場では1ドル=88円台後半で依然として高値圏にある。自動車、電機など輸出企業の想定為替レートは1ドル=95円前後だから、円高が定着すれば来期業績への懸念も浮上してくる。

  30日には08年12月の鉱工業生産(速報値)が公表予定。平均予想は前月比マイナス9.2%で「足元の生産の落ち込みは異常で一段と景気を下振れさせるリスクが高い」(クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト)。予想を上回る悪化なら株安に拍車がかかる恐れもある。

  一方、需給面では公的年金の買いを期待する声がある。「直近の株安で偏りが出た資産全体のバランスを調整する買いを入れる」(大和総研の土屋貴裕ストラテジスト)と見られるためだ。個人投資家も日経平均が8000円を下回る水準では押し目買いを入れる傾向があり、相場の下支え役になりそうだ。

[1月25日/日本経済新聞 朝刊](1/25 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年1月18日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 じりじりと円高進む>

  今週の円相場はじりじりと円高が進む展開になりそうだ。米国でバラク・オバマ次期大統領が就任式を迎える。ただ景気対策への期待感は、財政赤字が急拡大することへの懸念に打ち消されつつある。景気悪化懸念から米株価が下落すれば、ドルは円に対して売られやすい。

  市場参加者の予想は1ドル=87―93円に集中している。

  先週の円相場は1ドル=88―90円台で推移。週初は日米株価の下落を受けて円高が進んだ。

  米大統領の就任式は20日。前日の19日は米市場がキング牧師の生誕記念日で休場となる。就任式の前後に、新政権への期待感が高まって株高につながれば一時的にドル買いが進む可能性もある。だが、新政権の景気対策の骨格はすでに明らかになり、市場では楽観論が薄れつつある。

  経済指標では22日の米新規失業保険申請件数が注目される。市場は米経済の悪化をある程度、織り込んでいるが、市場予想より悪化すればドル売りにつながりやすい。21、22日は日銀の政策決定会合が開かれる。

[1月18日/日本経済新聞 朝刊](1/18 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 決算にらみ荒い動き>

  今週の株式相場は企業決算をにらみながらの荒い値動きになりそう。米金融機関で「勝ち組」と見られていたバンク・オブ・アメリカに対して政府が追加支援を発表し、米経済のデフレ懸念が強まっている。

  先週は下値を探る展開。大手銀シティグループの経営危機をきっかけに金融不安が再燃し、週前半のダウ工業株30種平均は下落した。個人消費などマクロ面の景気悪化も意識された。週末にかけては、バンカメ支援やシティの会社分割が発表され、悪材料出尽くし感から買い戻しが入った。

  短期金融市場は小康状態を保っているが、信用不安は引き続きテーマになりそう。流通大手の一角に破綻懸念も出ている。

  今週は有力企業の決算発表が目白押し。20日にジョンソン・エンド・ジョンソン、IBM、21日はアップルやイーベイ、22日にマイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、グーグル、23日にはゼネラル・エレクトリック(GE)。いずれも市場のセンチメントに直結する企業だけに、決算内容が相場のかくらん要因になりそうだ。

[1月18日/日本経済新聞 朝刊](1/18 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 8000円近辺、方向性は乏しく>

  今週(19―23日)の株式相場は方向感の乏しい展開となりそう。日経平均株価は8000円を挟んだ水準でもみ合いそうだ。先週末の米株式相場が小幅続伸し、日経平均の下値不安はひとまず薄らいでいる。ただ世界的に景気悪化が長引くとの懸念が強まっており、上値では戻り売り圧力が強まりそうだ。

  先週は日経平均が週間で606円(6.87%)下落した。下げを主導したのは三井不動産など大手不動産。業種別日経平均で不動産の下落率が13.24%で最も大きかった。クリードが9日に経営破綻し、不動産市況の厳しさが改めて意識された。一方、原油安による燃料費の削減期待から、電力が2.86%、空運が1.64%上昇した。

  今週は20日のオバマ米新大統領就任に注目が集まる。オバマ氏はすでに7750億ドル(約70兆円)という景気対策の骨格を発表しているが、議会との調整でさらに上積みする可能性もある。米景気対策に対する株式市場の期待が極めて高いだけに、オバマ氏の発言そのものも株価材料になりそうだ。

  今週はマイクロソフトやゼネラル・エレクトリックなど米主要企業の08年10―12月期決算発表が相次ぐ。国内でもKDDIや東京製鉄などの決算発表が予定されているほか、業績修正の発表も増えそう。「09年3月期は3割を超える減益になるのではないか」(東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジスト)と一段の業績悪化に対する警戒感が強まっている。

  21―22日には日銀の金融政策決定会合が予定されている。月内にも開始するコマーシャルペーパー(CP)買い取りについて、総額を2兆円規模とすることなどを決定する見通しだ。「株式、為替市場は一時と比べて落ち着きを取り戻しており、日銀がさらなる金融の量的緩和政策や利下げに踏み込むことは考えにくい」(住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト)。また22日に12月の米住宅着工件数、12月の貿易統計(日本)が発表される。

[1月18日/日本経済新聞 朝刊](1/18 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年1月11日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、高値圏でもみ合い>

  今週の円相場は高値圏でもみ合いが続きそうだ。米雇用情勢が一段と悪化するなど米経済は深刻な後退局面を迎えている。市場の関心は再び米景気の先行き不安に集まりつつあり、ドルの上値は重い。

  市場参加者の予想は1ドル=88―93円台に集中している。

  9日発表の昨年12月の米雇用統計は失業率が7.2%と、約16年ぶりの高水準となった。金融危機に端を発した米経済の収縮を再確認する結果であり、ドルを積極的に買い増せる状況にはない。

  今週は12月の小売売上高や消費者物価指数など米経済指標の発表が相次ぐ。消費が落ち込み、物価下落でデフレ懸念が強まれば、米長期金利に低下圧力が加わり、ドル売りが強まるとの見方がある。このほか欧州中央銀行(ECB)が15日の定例理事会で大幅な利下げに踏み切れば、ユーロが対円で売られ、つられてドルも売られる可能性がある。

  米国のオバマ新政権の景気対策への期待感はドルの下支え要因になる。円相場が昨年12月に付けた直近の高値(87円13銭)を突破するとの声は少ない。

[1月11日/日本経済新聞 朝刊](1/11 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 神経質な展開に>

  今週のニューヨーク株式相場は米景気情勢と昨年10―12月期決算発表を見ながらの神経質な展開になりそうだ。雇用、消費を中心に一段の悪化懸念が強まって下落した先週の株式相場の地合いを引き継ぐかどうかが注目点だ。

  先週は新規資金流入という年明け効果に期待してダウ平均が9000ドル台を回復する場面もあった。しかし、民間調査会社による全米雇用リポートで雇用者数の大幅減少が発表され、半導体大手インテルの業績見通し下方修正や非鉄大手アルコアの大規模な人員削減といった報道が相次いだことから相場は低迷。9日発表の12月の雇用統計で失業率の上昇が確認されると売りは一段と広がった。

  今週はアルコア、インテルの決算が発表されるほか、12月の米小売売上高も発表になる。すでに先週発表のウォルマート・ストアーズなどの実績は予想を下回っている。原油価格の下落で、エネルギー関連企業の業績も悪化観測が出ている。年初からダウ平均は2%下落した。これまでのところ幸先のいいスタートとは言えない相場展開だ。

[1月11日/日本経済新聞 朝刊](1/11 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2009年1月 4日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円高基調になりそう>

  今週の円相場は円高基調となりそうだ。米国の実体経済の悪化は深刻さを増しており、ドルが売られやすい地合いが続く見通し。

  市場では1ドル=85―95円で円高・ドル安方向に進むとの見方が多い。

  先週の円相場は年末年始で閑散とした取引の中、週初は90円台で推移。2日に発表された昨年12月の米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数が28年ぶりの低水準に落ち込んで一時的にドルが売られたが、その後は米株価が堅調に推移し円は92円台に下落した。

  今週は6日に昨年12月の米ISM非製造業景況感指数9日に米雇用統計と米国の重要な経済指標が相次ぎ発表される。米国の実体経済の落ち込みがさらに鮮明になれば、ドル売りが進む可能性がある。

  20日に就任するオバマ米次期大統領の景気対策への期待感から米株価が上昇すれば、ドルが買い戻される場面もありそうだが、市場参加者の間ではドル買いは一時的な現象にとどまるとの見方が多い。

  このほか、8日には英イングランド銀行(BOE)の政策委員会が開かれる。

[1月4日/日本経済新聞 朝刊](1/4 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 上昇基調に不安も>

  今週の米株式相場は上昇基調を保てるかどうかが焦点だ。米労働省が9日発表する昨年12月の雇用統計など景気の動向を敏感に映す指標の数字によっては、再び調整局面に入る不安もある。

  今年最初の取引となった2日、ダウ工業株30種平均は約2カ月ぶりの9000ドル台に乗せて引けた。オバマ次期政権が打ち出す大型の景気対策への期待に加えて、値ごろ感からの買いも続いた。ただ年末年始の休暇をとる市場関係者は多く、通常の取引に戻るのは今週からとみられる。

  最大の注目材料は雇用統計。失業率に関する市場予想の平均は11月に比べ0.3ポイント高い7%に達し、雇用者数の大幅減も続く見通しが大勢だ。5日にまとまる12月の新車販売台数や8日に米連邦準備理事会(FRB)が公表する11月の消費者信用残高は消費の実勢を見極めるうえで重要だ。景気の一段の悪化を裏付ければ、株価の上昇余地は限られそうだ。

  米自動車大手3社(ビッグスリー)の経営問題については政府の支援策の進ちょく状況を見極める展開となろう。(ニューヨーク=藤井一明)

[1月4日/日本経済新聞 朝刊](1/4 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 戻りを試す展開か>

  今週(5―9日)の株式相場は戻りを試す展開か。昨年12月30日の大納会以降、米国株が3日続伸しており、週初にはひとまずこれを好感した買いが先行しそうだ。ただ昨年11月に付けた直近の戻り高値(9521円)が近付いているほか、1月下旬から本格化する昨年10―12月期の決算発表への警戒感も根強い。週初の買い一巡後は上値が重くなる可能性も指摘されている。

  先週は2日間だけの取引だったが、日経平均株価が120円(1.4%)上昇した。模様眺め気分が強まる中、信託銀行を経由した年金基金とみられる買いが相場を押し上げた。30日は大引けにかけて上げ幅を拡大しており、「年末の保有株式の評価額引き上げを狙った『お化粧買い』が目立った」(新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)との声も多い。

  米ダウ工業株30種平均は昨年12月30日―年明け1月2日の3営業日で550ドル上昇した。米オバマ次期政権の経済対策への期待が高まったほか、米ゼネラル・モーターズ(GM)の金融関連会社への資本注入が決まったことなどが好感された。シカゴ市場での日経平均先物3月物の清算値は大証の昨年末終値と比べ535円高い9365円。週初はこの水準を意識して買いが先行しそうだ。

  ただ、企業を取り巻く環境は依然として厳しい。市場では「1月中旬以降に今期の業績見通しを下方修正する企業が増えるだろう」(第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト)との見方が多い。日経平均採用銘柄の平均PER(株価収益率)は昨年末で16.64倍。「外国株と比べて割高で、上値は追いにくい」(東海東京調査センターの中井裕幸常務)との声も増えている。

  国内では経済指標などの目立った材料がない。9日には昨年12月の米雇用統計の発表が控えており、様子見気分が強まりやすい。週初の買いが一巡した後は「方向感の乏しい相場展開になりそう」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)といった声も多い。

[1月4日/日本経済新聞 朝刊](1/4 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2008年12月28日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円相場、方向感乏しい展開>

  今週の円相場は方向感の出にくい展開になりそうだ。国内の市場参加者が年末年始の休暇に入り取引が細るため、小幅な値動きが見込まれる。

  市場参加者の予想は1ドル=87―92円台に集中している。

  先週の円相場は欧米市場がクリスマスで休場のため、1ドル=90円前後で小幅な値動きに終始した。ただ市場参加者のドル安懸念は根強い。米自動車会社をはじめ、経営難に陥った事業会社が破綻するといった悪材料が出る可能性も残っている。商いが薄いため、急激に円高・ドル安が進むリスクは残る。

  今週は米景気指標の発表が相次ぐ。31日の新規失業保険申請件数や、2日の米ISM製造業景況感指数が注目だ。「米景気の悪化は織り込み済み」との指摘がある一方で、「景気の底が見えないほど悪い数字になる可能性もある」との声もあり、市場の警戒感は強まっている。

  ユーロの動きも注目される。利下げ打ち止め観測もあり、ユーロは底堅く推移している。対ユーロや豪ドルなどで円安が進めば、対ドルでも円の上値を抑えるだろう。

[12月28日/日本経済新聞 朝刊](12/28 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 景気指標の下げ幅焦点>

  今週の米株式相場は雇用や住宅価格など景気に敏感な経済指標の下振れがどこまで進むかが注目点となりそうだ。

  先週末のダウ工業株30種平均は前週末比ほぼ横ばいの8515ドルで終えた。値ごろ感から買い直される場面も見られたが、失速が伝えられるクリスマス商戦など個人消費の冷え込みを懸念する声が根強く、反発の勢いは限られた。11月の新築・中古住宅販売件数が、予想以上に落ち込んだことも響いた。

  今週は30日に10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が発表される。前年同月比の下げ幅が一段と広がるとの見方が多く、住宅市場の底入れを確認できそうにない。31日発表の失業保険申請状況は、週間の新規申請件数が前週の58万6000件から減少するものの、依然高水準となる見通し。市場予想に反して増加すれば、一段の雇用悪化で景気後退の深刻さが増す可能性もある。

来年1月2日には12月のISM製造業景況感指数が発表される。ここでも企業の生産活動や雇用、物価の見通しなどで弱気論が改めて強まる恐れがある。(ニューヨーク=蔭山道子)

[12月28日/日本経済新聞 朝刊](12/28 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 業績不安、上値重く>

  今週の株式相場は30日の大納会まで1日半の取引だが、上値の重い展開になりそうだ。米オバマ次期大統領が大胆な景気対策を打ち出すとの期待感から、世界的な株安にはひとまず歯止めが掛かっている。半面、トヨタ自動車が今期赤字転落見通しを発表したのをきっかけに業績面では先行き不安も根強い。強弱感の対立しやすい市場心理を映して、薄商いのなか荒い値動きも想定される。

  前週は日経平均株価が8739円と11月11日(8809円)以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。円高が一服したのをきっかけに、週後半にかけて自動車や電機などで買い戻しが優勢になった。

  今週は国内では目立った経済指標の発表がなく、すでに年末年始の休暇に入った機関投資家も多い。株券電子化に伴い、NTTなど一部主力株の売買停止措置も続く。

  相場格言は「閑散に売りなし」。市場関係者の関心は、米景気の悪化に歯止めを掛けるために、米オバマ次期大統領がどのような政策を打ち出すかに移っている。新政権が本格始動する来年1月中旬までは「米株や為替の極端な不安定化は考えにくい」(三菱UFJ投信の関口研二戦略運用部長)との指摘もある。

  9月中旬に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻して以降、海外勢は日本株の換金売りを続けてきたがここにきて売越額は縮小傾向にある。売りがいったん引っ込む分、個人などが小口の買いを入れれば相場がじりじりと下値を切り上げる場面もありそうだ。

  ただ指標面では日本株の割安感は薄れ始めた。トヨタの業績下方修正をきっかけに、上場企業全体の業績悪化懸念が強まっており、東京証券取引所第一部では、株価を一株利益で割って算出するPER(株価収益率)が17倍台まで上昇した。年明けにはファーストリテイリングをはじめ小売り大手の業績開示や決算が相次ぐ。内需株は人気を集めてきたが、個人消費の低迷が意識されるようだと相場全体に物色の柱を失う可能性がある。

[12月28日/日本経済新聞 朝刊](12/28 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2008年12月21日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円高を意識した展開>

  今週の円相場は円高を意識した展開になりそうだ。今週から欧米の市場参加者がクリスマス休暇に入るため、取引が大幅に減少するとの見方が多い。

  市場参加者の予想は1ドル=85―90円に集中している。

  先週の円相場は16日に米連邦準備理事会(FRB)が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことで、日米の金利差が逆転。円は一時1ドル=87円台まで上昇した。19日には日銀が政策金利を年0.1%に引き下げたが、「為替市場への影響は少ない」との声が多く、円高傾向が続くとみられる。ただ急激に円高が進む場面では、政府による介入への警戒感が強まり、円の上昇に歯止めがかかる可能性もある。

  米政府がゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーへのつなぎ融資を実施すると発表し、今後の焦点は再建計画の行方に移るが、「先行きへの不安は残る」と警戒感は根強い。

  年末に向けて、事業会社の決済に絡んだ動きや、投資家の持ち高調整も出やすい。取引が薄いため大口の注文が出れば、荒い値動きになる可能性がある。

[12月21日/日本経済新聞 朝刊](12/21 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 休暇シーズンで低調>

  今週の米株式市場は低調な商いが続きそうだ。米金融業界は本格的にクリスマス休暇シーズンに入り、取引参加者の大幅な減少が見込まれる。景気の悪化懸念は引き続き根強く、予想外の悪材料が出た場合などは株価が乱高下する展開になる恐れもある。

  クリスマスの25日は株式市場が休場。この時期は取引が急減するのが通例で、昨年のクリスマス休場の週は1日あたりの平均売買高がその前の週に比べて約半分に減少した。取引の低調さを受けて株価も小幅な値動きに終始した。

  先週は米連邦準備理事会(FRB)が事実上のゼロ金利導入を決め、自動車大手の救済問題でも米政府が最大174億ドルのつなぎ融資を表明。主だったイベントを通過したことも、株価の振幅を抑える要因となりそうだ。

  一方、経済統計では11月の中古・新築住宅販売や耐久財受注などが発表される。住宅販売は中古・新築ともに小幅減が見込まれているが、予想を大幅に上回る減少になった場合などは、薄商いのなかで株価の下押し圧力が強まるとみられる。(ニューヨーク=山下茂行)

[12月21日/日本経済新聞 朝刊](12/21 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 薄商いのなか底堅く>

  今週の株式相場は薄商いのなか底堅い展開か。為替の円高など懸念材料はくすぶるが、米国に続き日本も大幅な金融緩和に踏み切ったことで過度な下値不安は和らぎつつある。海外投資家がクリスマス休暇に入り、商いは一段と低調になりそう。国内でも祝日を挟んで売買が細るとみられ、膠着(こうちゃく)感の強い地合いが続きそうだ。

  先週の日経平均株価は週間で352円(4.3%)高と2週続けて上げた。週初には米政府が自動車大手の支援を検討と伝わり、急反発。米大幅利下げを受けたドル安・円高が輸出関連株の重しとなったが、銀行株など内需関連を中心に買い戻しが入り、8000円台半ばで一進一退した。

  米日が大幅な金融緩和策で足並みをそろえ、市場への積極的な資金供給姿勢を鮮明にしている。ユナイテッド投信投資顧問の井上淳チーフインベストメントオフィサーは「銀行間取引金利が低下するなど政策効果が表れ始めており、株式市場でも売り圧力は低下しつつある」と評価する。

  先週末にはブッシュ米大統領が自動車大手に対する緊急融資の実施を発表した。ひとまず破綻回避で落ち着いた上、原油先物相場が大幅に続落しており週明けの東京市場にも一定の買い安心感を与えそうだ。「世界的に債券利回りが下がったことで株式の割安感が台頭してきた」(三菱UFJ投信の石金淳シニアストラテジスト)との声もある。ただ米国の景気・財政悪化による円相場の先高懸念は残り、積極的に上値を追う動きは限られるだろう。

  国内では22日に11月の貿易統計、24日に10―12月期の法人企業景気予測調査、26日には11月の鉱工業生産が発表される。いずれも景気悪化を示す内容が予想されるが「織り込み済みで大きな売買材料とはならない」(新光証券)との見方が多い。

  株券電子化に伴う株式分割などのため、NTTやみずほフィナンシャルグループなど18銘柄が25日から30日まで売買停止となる。例年以上に閑散とした年末相場となりそうだ。

[12月21日/日本経済新聞 朝刊](12/21 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2008年12月14日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、高値圏で推移>

  今週の円相場は高値圏で推移しそうだ。資金繰り難に陥った米自動車大手の動向に市場の関心が集まっている。米政府は金融安定化法の緊急融資で支援すると発表したが、一時しのぎとの見方から神経質な値動きが続きそうだ。

  市場参加者の予想は1ドル=88―92円台が多い。

  先週は米自動車大手の救済策を巡る米上院の協議が決裂。これをきっかけに円は約13年4カ月ぶりの高値となる1ドル=88円10銭まで急伸した。

  今週は米連邦準備理事会(FRB)が15―16日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)にも市場の関心が集まる。政策金利を年0.25%に引き下げるとの予想も浮上し、そうなれば日本の政策金利がわずかながら上回り、円高・ドル安の基調が定着しやすい。また会合後の声明で量的緩和政策の導入などに言及すれば、ドルはさらに買いにくくなる。

  一方、日銀が15日に12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表する。金融危機の影響を受け企業の景況感は大幅に悪化するとみられ、一時的に円売りが進む可能性もある。

[12月14日/日本経済新聞 朝刊](12/14 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 FOMC・金融決算注目>

  今週の米株式相場は続落か。先週は雇用の大幅減や自動車大手3社(ビッグスリー)支援法案の審議決裂を受け、2週連続下落で終えた。ビッグスリーには金融安定化法に基づく政府支援の可能性があるが、情勢は流動的。15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)も注目材料だ。

  ビッグスリー支援での金融安定化法活用は12日にホワイトハウスが表明。財務省が正式に発表する可能性がある。自動車の経営問題は景気に影響が大きく、株価材料になりやすい。

  FOMCでは政策金利の目標を引き下げる見通し。ただ米連邦準備理事会(FRB)は、金融機関の資産を買い取って市場に資金供給する手法に軸足を移している。対象を商業用不動産ローンなど新たな分野に広げるかどうかに関心が集まっている。

  米金融大手ゴールドマン・サックスが16日、モルガン・スタンレーが17日に9―11月期決算を発表。両社とも数十億ドル規模の損失が予想されている。ゴールドマンは1999年の上場以来初の最終赤字となる見込みで、金融株の動向を左右しそうだ。(ニューヨーク=財満大介)

[12月14日/日本経済新聞 朝刊](12/14 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 ビッグ3懸念 値動き不安定>

  今週(15―19日)の株式相場は商いが薄く不安定な値動きとなりそうだ。米自動車大手3社の救済問題は依然不透明で、実体経済悪化への警戒感は根強い。為替相場が円高・ドル安に振れやすくなっていることも、輸出関連株中心に株価の重しとなるだろう。

  先週は日経平均株価が318円(4.0%)上昇した。週初から4日続伸し、11日には8720円と1カ月ぶりの高値を付けた。だが週末は米自動車大手の救済法案が事実上廃案になったと伝わり、一時600円超の大幅安となった。

  その後、金融安定化法を活用した自動車大手の支援策が浮上。これを好感し、週初はいったん反発しそうだ。「雇用への影響が大きく、自動車大手が破綻に追い込まれることはないだろう」(ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦社長)。

  ただ本格的な救済の見通しはまだ不透明だ。「融資額は自動車救済法案の想定額を大きく下回りそう」(BNPパリバ証券)。破綻すれば部品メーカーへの影響は大きい。米景気悪化や円高・ドル安が進む可能性もあり、輸出関連株全体の不安要因になっている。

  今週は週初に米国で連邦公開市場委員会(FOMC)、週末にかけては国内でも日銀の金融政策決定会合がある。日米とも利下げ余地が小さく株価が大きく動くことはないとの見方が多い。ただ「FOMCが声明で追加の金融緩和に言及すれば円高・ドル安が進む」(マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミスト)。その場合は日本株売りにつながる可能性がある。

  経済指標では12月の日銀企業短期経済観測調査への関心が高い。大企業・製造業の業況判断指数(DI)の市場予想平均はマイナス23と前回より20ポイント悪化する見込み。2008年度下期の想定為替レート(9月時点で1ドル=102円48銭)や設備投資額も注目されそうだ。

  クリスマス休暇が近づき、海外の投資家の注文は徐々に細りそう。商いは薄く、引き続き値が振れやすいだろう。

[12月14日/日本経済新聞 朝刊](12/14 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2008年12月 7日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円高基調続く>

  今週の円相場は円高基調が続きそうだ。米国の非農業部門雇用者数の減少幅が約34年ぶりの落ち込みとなるなど世界的な景気減速への懸念が高まっており、リスクを取りにくくなった投資家が外貨を売って円を買い戻す動きを続ける可能性がある。米自動車大手3社(ビッグスリー)の救済問題で市場不安が高まれば、円が上値を試す場面もありそうだ。

  市場参加者の円相場の予想は1ドル=90―95円に集中している。

  先週の円相場は、週初は93円―95円台で推移したが、徐々に上値を切り上げ、米雇用統計が発表された5日には一時、91円台まで上昇した。

  今週は、週明けにも米ビッグスリーの救済案が米議会で審議される予定だ。ゼネラル・モーターズ(GM)などへの公的資金投入を巡って救済法案の採決が難航すれば、市場の不安感が高まって、株安・円高が進む可能性もある。

  12日には11月の米国の小売売上高が発表される。消費の冷え込みが鮮明となれば、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ観測が一段と強まりそうだ。

[12月7日/日本経済新聞 朝刊](12/7 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 自動車銘柄に注目>

  今週の株式相場は値動きの荒い展開になりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による潤沢な資金供給で短期金融市場は小康状態を保っているが、年末を控えて株式の売買高が急低下。個別金融機関や企業の動向、主要閣僚などの発言で市場が振れやすくなっている。

  先週は下値固めの展開。ダウ工業株30種平均は週初に史上4番目の下げ幅と急落したが、週央にかけて下げ渋った。下げ渋りは年末を意識したヘッジファンドによる換金売りがなくなった要因が大きい。実体経済面でも米経済の低迷ぶりが明確になり、積極的な買いは入りにくい地合いだ。

  今週は10月の卸売売上高や11月の小売売上高が発表される。デフレ色を強める結果になれば、株価が下押す可能性もある。個別ではゼネラル・モーターズ(GM)など自動車大手3社(ビッグスリー)の動向が焦点となる。先週末にはクライスラーが破綻に強い弁護士事務所と契約していたことが明らかになっているだけに、支援のカギを握ると見られている米議員の発言次第では自動車株が振れる可能性がある。

[12月7日/日本経済新聞 朝刊](12/7 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 8000円挟み一進一退の展開>

  今週(8―12日)の株式相場は薄商いのなか、8000円を挟んで一進一退の展開となりそう。ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手3社(ビッグスリー)の再建策次第では波乱もありそうだ。ただ日経平均が8000円を大きく下回るような場面では割安感から個人や年金の買いが期待できそうだ。

  先週は日経平均が週間で594円(7.0%)下落した。円高傾向を嫌気してホンダやコマツがそれぞれ21%下落するなど輸出関連株の不振が鮮明となった。2日にはトヨタ自動車の株式時価総額が10兆円を下回り、時価総額が10兆円を超える日本企業が消えた。一方、東京ガス(14%)など内需関連銘柄が上昇し、相場全体を下支えした。

  今週の相場の焦点はビッグスリーの動向。米政権と議会が救済に向け約1兆4000億円を導入することで合意したと報じられたが、抜本的な経営再建のため仮に破産法申請に踏み切れば、「債権はデフォルト(債務不履行)となる」(三菱UFJ証券の三島拓哉チーフ・クレジットアナリスト)。この場合貸出金がある銀行は損失計上を免れず、金融システムに再び動揺が広がる恐れがある。

  8日には11月の景気ウオッチャー調査、10日には10月の機械受注など重要な経済指標が発表される。もっとも「市場は結果が悪いことをすでに織り込んでいる」(大和証券の野間口毅投資情報部部長)との見方から影響は限られそうだ。

  東京証券取引所が4日発表した11月第4週(25―28日)の投資主体別売買動向によると、個人は9月第3週以来、10週ぶりの売り越しとなった。日経平均が9000円に近づくような場面では個人も売りに転じている。予想以上のペースで進む景気悪化を前に再度の業績下方修正懸念が広がり、上値を追う雰囲気が薄れている。一方、7000円台前半ではPBR(株価純資産倍率)など割安感に着目した個人や株式の保有比率を一定に保とうとする年金の買いが入り、相場の膠着(こうちゃく)感が高まっている。

[12月7日/日本経済新聞 朝刊](12/7 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2008年11月30日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円の上値を試す展開に>

  今週の円相場は円が上値を試す展開か。今週は米経済指標の発表が相次ぐ。米経済の悪化が改めて意識され、円高・ドル安が進むとの声が多い。

  市場参加者の予想は1ドル=92―97円台となっている。

  最大の焦点は5日発表の11月の米雇用統計だ。非農業部門の雇用者数の市場予想は前月比32万人減と大幅な悪化が見込まれており、10月分も大幅に下方修正されるとの指摘も出ている。米経済の悪化が鮮明になり、一段とドル安が進む場面も考えられる。

  経営難に陥った米自動車会社大手の救済策の行方にも注目だ。米議会での調整が難航すれば、ドル売り材料になるだろう。

  今週は主要国中銀の政策金利発表が集中している。2日にオーストラリア準備銀行、4日は欧州中央銀行(ECB)と英イングランド銀行が政策金利を発表する。市場では各国・地域ともに0.5%程度の利下げが確実視されている。0.5%以上の利下げを予想する声も出ており、日本との金利差縮小が意識され、対ユーロなどドル以外の通貨に対しても一段と円高が進む可能性がある。(07:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 指標下振れで景気不安再燃も>

  今週の米株式相場は上昇基調をどこまで保てるかが焦点だ。景気悪化は織り込み済みとはいえ、新たに発表される指標が予想以上に下振れすれば、株価を下押す材料となりそうだ。

  先週は米政府がシティグループの救済策を決めたのに続き、米連邦準備理事会(FRB)が追加の流動性供給策を出し、金融機関の経営不安がひとまず後退。ダウ工業株30種平均は1週間で9.7%上昇した。

  今週は重要指標の発表が相次ぐ。1日の11月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は5カ月連続、3日の同非製造業景況感指数は4カ月連続の低下の見通し。2日の11月の新車販売台数も落ち込みが続きそうだ。11月の米雇用統計では失業率が6%台後半まで上昇すると予想されており、いずれも景気悪化の深刻さを示す内容になりそうだ。

  バーナンキFRB議長やポールソン米財務長官の講演も予定されている。2人は金融危機に伴い経済の厳しい局面が長引くとの認識を共有する見通し。オバマ次期大統領の発言も市場の注目点となる。

(ニューヨーク=蔭山道子)(07:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 8000円台で小幅値動きか>

  今週(12月1―5日)の株式相場は日経平均株価が8000円台でもみ合う展開か。米国市場は先週にダウ工業株30種平均が5日続伸するなど落ち着きを取り戻しつつあり、日本株も底割れするリスクは薄らいだとの見方が多い。もっとも実体経済の悪化懸念から積極的な買い手は限られており、本格的な回復局面入りも予想しにくい。

  先週は日経平均株価が1週間で601円(7.6%)上昇した。欧米や中国が景気刺激策を打ち出し、過度な世界景気の悪化懸念が薄らいだことから、買い戻しが優勢だった。23日に米政府がシティグループの追加救済策を発表し、世界的な金融危機への警戒感もひとまず和らいだ。

  需給面でも「ヘッジファンドの換金売りは弱まっている」との見方が多い。ただ大半の投資家は様子見姿勢で、東証一部の1日の売買代金は節目の2兆円を2週間連続で下回っている。「本格的な戻り相場入りには時間がかかる」(みずほ投信投資顧問の荒野浩理事)との指摘が聞かれる。

  今週も世界景気の動向が焦点になる。注目は米国で本格的に始まったクリスマス商戦。米景気悪化で苦戦が見込まれ、ジェフリーズ証券の大川治マネージングディレクターは「予想以上に悪ければ輸出関連を中心に日本企業の業績悪化につながる」と警戒する。

  5日に発表予定の11月の米雇用統計など海外指標に相場が左右される可能性もある。国内でも4日に7―9月期の法人企業統計が発表される予定で、「設備投資の大幅減など指標悪化が悪材料となりかねない」(日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト)。インドの同時テロで地政学リスクが再び意識される局面もありそうだ。

  「経済指標の悪化は織り込みつつあり、市場予想の範囲内であれば売り材料になりにくい」(東海東京調査センター)との指摘もある。実体経済の悪化と各国政策への期待が綱引きする形で、こう着した相場展開が続くとの見方が多い。  (07:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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2008年11月23日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円高に振れやすく>

  今週の円相場は引き続き円高に振れやすそうだ。世界的な景気減速への懸念が強まっていることに加え、米企業の経営問題など、市場では不安材料がくすぶっている。米株価が下落すれば、円高が進む可能性が高い。

  市場参加者の円相場の予想範囲は1ドル=90―98円に集中している。

  先週の円相場は、週初は96円台で小動きとなる場面が多かったが、米新規失業保険申請件数が悪化して米株価の急落したことを材料に円高が進み、一時は93円台を付けた。

  今週はビッグスリーの救済策や米大手銀シティグループの経営問題が注目されそうだ。多くの雇用を抱える自動車産業の救済を巡って米当局の対応が迷走すれば市場への影響は大きいとの見方が多い。株価が下落すれば、投資家のリスク回避姿勢が強まって円は買われやすくなる。

  28日には日本で10月の失業率や消費者物価指数などが発表されるが、外為市場への影響は限定的とみる声が多い。米国の感謝祭にあたる27日の前後は市場参加者が少なくなって値動きが荒くなりやすいとの指摘もあった。

[11月23日/日本経済新聞 朝刊](11/23 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 神経質な展開に>

  今週のニューヨーク株式相場は大手金融機関シティグループの再編の行方を見極めながらの神経質な展開になりそうだ。オバマ次期大統領が財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用する方針を固めたとの報道で先週末の相場は引けにかけて急反発したが、金融業界の経営悪化問題は依然として相場に暗雲を投げかけている。ダウ工業株30種平均は週末の急反発にもかかわらず、先週1週間で5.3%下げた。

  ガイトナー氏の財務長官起用は今後の金融市場の先行き不透明感を少しでも払拭(ふっしょく)するという意味で市場関係者には好意的に受け止められたようだ。シティグループが部門売却や身売りなどの具体的な再編案を表明すれば相場にはプラスだが、取締役会での議論が長引けば株価の一段の下落も予想される。

  今週は10月の中古住宅販売や個人消費支出といった指標が注目材料だ。さらに感謝祭翌日の28日は年末商戦第一弾の大規模なセールが実施され、同商戦の先行きを占う重要な指標となる。景気の一段の悪化を示すようなら株価の重しになるだろう。

[11月23日/日本経済新聞 朝刊](11/23 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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