<前場概況----高値圏でもみあう>
21日前場の東京市場は続伸。日経平均は高値圏でのもみあいに終始した。業種別では、パルプ・紙、倉庫運輸、繊維製品、不動産、保険などが値上り率上位。その一方で、鉱業、卸売、海運、非鉄金属、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱商、任天堂、みずほ、トヨタ、三井物、三菱UFJなど。
円高一服などを手掛かりに堅調に推移した。日経平均は小高く寄り付いた後、150円超上昇。前日高値を上回る場面もあったが、上値追いの展開とはならず伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1252(全体の73.0%)に達し、規模別株価指数は全て上昇。不動産、金融など内需関連が軒並み高となり相場を牽引した。国際優良株は戻りが鈍く高安まちまち。商品市況の下落を受けて資源関連株が急落する一方、メリット享受の紙パ、電力・ガスなどは堅調に推移し、明暗を分けた。東証1部の売買代金は8000億円台と、実質今年最低を記録した2月28日を大幅に下回るペース。後場は週末要因に加え、今夜の米国市場が休場など積極的な買い材料に乏しく、薄商いのなか弱含みの推移となりそうだ。
<後場概況----薄商いながらも3日続伸>
21日の東京市場は続伸。日経平均は後場上げ幅を拡大した。業種別では、パルプ・紙、その他金融、倉庫運輸、銀行、不動産などが値上り率上位。その一方で、鉱業、卸売、海運、非鉄金属、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱商、トヨタ、みずほ、任天堂、三井物、三菱UFJなど。
薄商いのなか、終日堅調な推移をみせた。日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、後場は先物主導で上げ幅を拡大。この日の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1449(全体の84.0%)に達し、規模別株価指数は全て上昇。不動産、金融など内需関連が全面高となり、相場を牽引した。国際優良株は自動車などが大幅高となる一方、ハイテク株の一角が軟調。商品市況の下落を受けて、資源関連株が急落する一方、メリット享受の期待から紙パ、電力・ガスなどが大幅高となり、明暗を分けた。東証1部の売買代金は前日比15.1%減の1兆9824億円と落ち込み、2月28日(2兆1222億円)を下回り実質今年最低を記録した(半場立会いだった大発会:1兆7985億円を除く)。
<明日の戦略----来週は戻りを試す展開に期待>
来週は、戻りを試す展開を期待したい。日経平均は週足ベースで5週間ぶりの陽線となり、ようやく底入れの機運が高まってきた。それだけに、3月限SQ値(12518円)をあっさり上回ると、心理的な節目の13000円、25日移動平均(13079円)の回復も視野に入ろう。ただ、足元の株価上昇は買い戻しの側面が強いだけに、市場エネルギーの回復が必須。東証1部の売買代金は活況の目安とされる3兆円を割り込む日々が1ヵ月間続き(SQ算出日は除く)、今週末には2兆円をも割り込んだが、実質新年度相場入りで新規資金がどの程度流入するかがカギとなろう。
25日は3月期決算銘柄の権利付き最終日に相当するが、年初来の株価下落で高配当利回りの銘柄が多く、権利狙いの買いが入るか否か注目される。翌26日は権利落ち日に相当するが、配当落ち分を埋め戻して上昇すれば新年度相場への期待は高まろう。週初発表の公示地価では、都市部の上昇率が鈍化するとの見方がコンセンサスとなっているが、ポジティブな数値が出れば不動産株が再評価される可能性もある。また、日銀短観の前哨戦として1-3月法人企業景気予測にも注目したい。米国では、住宅関連や耐久財受注など重要な経済統計が予定されており、予断を許さなそうだ。
(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋)
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