明日(12月24日)の戦略

＜明日の戦略----10400円の壁を突破できるか>

  外部環境の好転を背景に、日経平均は大幅続伸。終値ベースで9月24日（10544円）以来、3カ月ぶりの高値をつけた。米国株式市場でナスダックが1年3カ月ぶりの高値を更新したほか、為替相場が対ドルで1カ月半ぶりに91円台に下落したことを受けて、主力株を中心に買い戻しが入ったようだ。この日の主役は半導体関連。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が7日続伸（前日比+2.3％）したことに加え、東芝やエルピーダの増産報道、ＮＥＣエレクなどが年末年始も無休で工場を稼動するなどの材料が伝わった。また、大手自動車の11月世界生産が前年比で増加に転じたことから、自動車株が商いを伴って上昇。日産を筆頭に自動車関連で高値更新する銘柄が散見された。

　足元の相場上昇で投資家心理はかなり改善しており、年末に向けてさらなる上昇を期待する向きは多い。ただ、10月以降の日経平均をみると、10400円が厚い壁として立ち塞がり、その後調整を余儀なくされたことには留意したい。10400円手前では戻り待ちの売りが多いとみられるだけに、これをこなすだけの市場エネルギーが必要だろう。きょうの東証1部の売買代金は前日比38％増と急増したが、1兆円増資した三菱ＵＦＪの公募受渡日到来による大商いに起因する部分も大きい。休場明けの24日は、外国人投資家がクリスマス休暇のため、商いは21日よりも細る公算が大きく、戻り売りをこなせない可能性もある。日経平均が10400円目前に伸び悩む展開となれば、きょう利益確定売りに押されたネット関連などに再び資金がシフトする可能性もありそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月22日)の戦略

＜明日の戦略----三菱UFJの公募株売却資金がネット関連に向かうか>

  日経平均は3日ぶりに反発したが安値引け。東証1部の過半数が下落し、規模別株価指数はすべて下落するなど、後味の悪さが残った。クリスマスウィーク入りで外国人投資家を中心に市場参加者が減少し、ある程度商いは落ち込むと予想されたが、これほどまでに値動きが乏しく、閑散になるとは思わなかった。東証1部の売買代金は前日比22％減の9836億円で、1月19日（9875億円）以来となる1兆円割れ。半場立会いだった大発会（7728億円）を除くと実質今年最低に落ち込んだ。日経平均の日中値幅は僅か32.02円で、今年最低（10月20日の50.00円）を大幅に更新。1986年2月21日（29.86円）以来、約23年10カ月ぶりの狭さというから驚き。

　その一方、マザーズ市場の売買代金は連日で今年最高を記録するなど、中小型株選好の流れは鮮明。特にネット関連銘柄に短期資金が集中している。東証1部の値上が率上位には、カカクコム、ＤｅＮＡ 、ドワンゴなどが名を連ね、相場全体の売買代金トップ10にサイバーエージェント、グリーが入ったのは、その証左と言えよう。あすは、1兆円増資を実施した三菱ＵＦＪの受渡日を迎える。発行価格（428円）を大幅に上回っているだけに、公募取得組が利益確定売りを出すのは必至。問題は、この売却資金がどこに向かうか。円安進展で、国際優良株にシフトする可能性はあるが、外国人投資家がお休みモードでは上値は重そう。そうすると、足元で商いが活況となっているネット関連に向かう公算が大きい。年末商戦では巣ごもり需要を背景にネット関連各社の売れ行きは好調で、SNS各社では新サービス投入などで会員・PVが急増している。直近の株価急騰に過熱感や、割高感は否めないものの、業績拡大期待や値動きの良さから短期マネーを引き寄せそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月21日)の戦略

＜明日の戦略----来週は薄商いのなか銘柄選別の動きか>

  来週は外国人投資家がクリスマス休暇、国内も集半ばに祝日をはさみ、市場参加者の減少が予想される。25日は年内受渡し日最終日となる。2003年から導入された現行の証券税制では、年間の通算損益に課税する方式に統一された。このため、仮に利益をあげていれば、含み損を抱えている銘柄を売却して損失を確定し、課税対象額を小さくすることが可能。個人投資家は利益は確定し、損失は含み損はそのまま抱え込むケースが多いため、年初来でパフォーマンスの悪かった銘柄は散発的に損失確定売りが出る可能性があることを頭の片隅に置いておきたい。

　また、22日に1兆円増資を行った三菱ＵＦＪの受渡日を迎える。発行価格（428円）を大幅に上回っているだけに、三菱ＵＦＪの売却資金がどこに向かうかも注目されよう。新興市場では、18日にマザーズ市場の売買代金が今年最高を記録しており、個人投資家のリスク許容度が改善傾向にあるようだ。グリーが株式分割後の高値（5710円）を更新すると、さらに商いが膨らむ可能性もある。イベント面では、国内では小売関連の売上高、雇用関連の統計、米国では住宅関連指標などに注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月18日)の戦略

＜明日の戦略----日替わりで物色の鉾先が変わる>

  為替相場が1ドル＝90円台を回復したことで、日経平均は10300円程度までの上昇が期待されたが、肩透かしに終わった。朝方に前日高値（10222円）を更新したものの、上値を積極的に買い進む動きがみれず、大引けにかけて値を消した。亀井郵政・金融担当相がデリバティブ規制に乗り出す意向を示したほか、民主党政権がマニフェストの大幅な軌道修正（子ども手当に所得制限、ガソリン暫定税率の維持）を余儀なくされるなど、政治的要因もあったとみられる。鳩山政権は発足から3カ月を経過したが、米軍普天間飛行場の移設問題や偽装献金問題などもあり、支持率は当初の70％超から50％台に低下。一部タブロイド紙では、年内辞任説まで書き立てられる始末。夏場以降に、日本だけが世界株高に遅れをとった原因のひとつは政治的要因であるだけに、今後も政権運営の行方を注視したい。

　きょうは、直近上昇していた銘柄の下げが目に付いた。新BIS規制の実質延期報道で急騰したメガバンク、週初から好材料が相次いだ不動産株ば揃って下落。新興市場では、サイバーエージェントが急落するなど、主力のネット関連銘柄は利益確定売りに押された。その一方で、資源関連に短期資金が流入。きょう新規上昇した日本海洋掘削の売買代金が全市場で6位に入ったのは、その証左といえよう。12月は相場全体の商いが膨らまず、特定の業種・銘柄に資金が向かいやすい。銀行株のショートカバーが一巡したとなれば、今後相場のけん引役は何になるのか注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月17日)の戦略

＜明日の戦略----メガバンクのリバウンドはいつまで続くか>

  日経平均は7日につけた直近高値（10204円）を上回る場面もあったが、積極的に上値を買い進む動きは限定的だった。前場段階では33業種全て上昇しながら、日経平均の上げ幅は100円程度。戻り待ち売り圧力の強さを改めて浮き彫りにしたといえよう。この日の焦点はメガバンクの動向。16日付「日経新聞」が、新BIS規制の導入を実質的に延期すると報じたことを受けて買い注文が殺到し、三井住友、みずほが15％弱の急騰、安定操作期間中の三菱ＵＦＪも5％弱の上昇を演じた。驚くべきは出来高・売買代金。みずほの出来高は7億株（発行済み株式の4.6％）を突破し、過去最高を記録。メガバンク3社累計の売買代金は3807億円に達し、東証1部全体（1兆5355億円）の24.7％を占めるなど一極集中の様相を呈した。12月は相場全体の商いが細り、特定業種・銘柄に資金が集まり易く、2006年末も翌年の三角合併解禁をテーマに鉄鋼株が商いを伴って上昇し、相場のけん引役になった経緯がある。それだけに今後の相場の行方は、メガバンクが握りそうだ。

　日本株の出遅れ要因のひとつとされた金融機関の増資リスク後退は、ポジティブ材料といえよう。メガバンクの株価は増資リスク懸念から調整色を強める原点（夏頃の水準）まで戻るという強気な見方もある。とはいえ、新BIS規制は延期であって規制を取り止めるものではない。あくまでも先延ばしに過ぎないだけに、増資リスクが燻り続けることには違いない。三菱ＵＦＪが2度目の増資を実施し、資本増強を行う欧米の金融機関との関係から、みずほと三井住友がロックアップ明けの来年に増資を行う可能性は否定できず、安易な楽観論は禁物だろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月16日)の戦略

＜明日の戦略----あすも特定銘柄に一極集中の「省エネ相場」か>

  日経平均は小幅続落。10000円の大台割れは阻止したが、上値を積極的に買い進む動きもみられない。先週はSQをにらんで乱高下する場面もあったが、今週は日経平均の日中値幅が100円程度に留まるなど、値動きが乏しい。東証1部の売買代金は、前日比5.7％減の1兆1730億円となり、11月26日（1兆1725億円）以来の低水準に落ち込んだ。外国人投資家の一部がクリスマス休暇入りしたとみられ、仕方がない部分もあろうが、これだけ商いが細ると戻り待ちの売りをこなすことは難しい。それだけに、個別銘柄の選別物色となりそうだ。

　きょうは、前日指摘したファイナンス関連の堅調ぶりが際立った。公募増資の発行価格が決定した三菱ＵＦＪは5日ぶりに反発、受渡日到来の日立は商いを伴って上昇するなど、需給環境は好転しつつあるように見受けられる。ファイナス関連銘柄は、年初来安値圏まで売り込まれているケースが多いだけに戻り余地はありそうだ。また、不動産関連で明るい話題が増えてきた。前日の11月首都圏マンション販売（前年同月比10.8％増）に続き、きょうは不動産ファンド大手のセキュアード・キャピタルが東京丸の内の大型複合ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を1400億円で買収すると報じられた。大引け後には、ケネディクスが会社更生手続き中のパシフィックHDを支援、JREITの日本リテールファンドとラサールジャパン投資法人の合併契約を締結しており、不動産関連の動向から目が離せない。新興市場では、サイバーエージェントが連日で高値更新（売買代金は全体の6位にランクイン）、グリーは1カ月ぶりに5000円台に回復したのが目を引いた。あすは、FOMCの結果待ちで相場全体の商いはさらに落ち込む公算が大きいだけに、短期資金はこれらの銘柄に集中する省エネ相場になりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月15日)の戦略

＜明日の戦略----あすは三菱ＵＦＪ、日立の動向に注目>

  この日の焦点は、日銀短観とドバイ情勢。寄り付き前に発表された12月日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数（DI）が-24（前回比+9pt）と3期連続の改善。市場予想（-27）を上回り、昨年12月のリーマン・ショック後の水準（-24）まで回復した。業種別でも全15業種中11業種が改善し、特に自動車（前回比+28pt）、電気機械（同+16pt）は政策支援（エコカー減税、エコポイント）、鉄鋼、非鉄金属（ともに+19pt）は商品市況高などが追い風になったようだ。その一方で、2009年度の大企業製造業の設備投資計画が前年度実績比28.2％減で、現行の調査方式を採用した1973年度以降で最大の落ち込み。2009年度の想定為替レートは92.93円（上期；94.90円、下期：91.16円）で、9月短観時94.50円（上期：94.98円、下期：94.08円）から小幅な修正に留るなど、手放しでは喜べない内容といえよう。ドバイ情勢に関しては、不動産開発会社ナキール（政府系企業ドバイ・ワールド傘下）が35億2000万ドル（約3140億円）相当のイスラム債が14日に償還期限を迎えるため、その動向が注目されていた。アブダビ政府はドバイ・ワールド救済のために100億ドル拠出することで債務不履行を回避し、ドバイリスクは後退した。とはいえ、ドバイ株指数が直近2日間において過去約1年で最大の上昇を記録するなど、ある程度織り込み済みだった感もある。為替相場がさほど動かなかったことをみても、上値を買い進む材料にはならないかもしれない。

　あすは、公募増資関連銘柄の動きが注目されよう。きょうの大引け後、三菱ＵＦＪの1兆円増資の発行価格が決定した。新BIS規制に対する警戒感は拭えないものの、同社株は値決め前の4営業日で12％も下落しており、発行価格決定で悪材料出尽くしとなれば、銀行株のみならず相場全体に好影響を与えそうだ。また、あすは日立の公募増資の受渡日に相当する。発行価格230円を上回る水準にあるだけに、公募取得組の売りを吸収することは可能だろう。日立株の売却資金が他の銘柄に向かうような構図となれば、需給環境は好転しそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月14日)の戦略

＜明日の戦略----来週は日銀短観、ファイナンス関連銘柄に注目>

  来週も堅調な展開となりそうだ。今後の相場を占う意味で注目された、日経平均の週末終値は12月限ＳＱ値（9982円）を上回り、10000円の大台を奪回した。SQ値を上回ると翌週以降の相場が堅調に推移するというアノマリーがあるだけに、来週の相場は期待が持てよう。また、堅調な師走相場の場合、年末にかけて一段高となるケースが多いのも心強い。日経平均は10月相場で壁となった10400円及び、心理的な節目の10500円を試す展開を予想したい。ただ、中東を筆頭に外部環境が不安定なうえ、足元で国内のマクロ指標が芳しくないのも気掛かり。日経平均は心理的な節目の10000円を再度割り込むと、25日移動平均（9731円）程度まで調整する可能性もあろう。なお、来週は公募増資関連で、日立とＴ＆Ｄの受渡日が到来し、三菱ＵＦＪの発行価格が決まるだけに、ファイナンス関連銘柄がどう動くかも相場のカギを握りそうだ。

　イベント面では、週初発表の12月日銀短観に注目されよう。市場予想は、大企業製造業の業況判断指数（DI）は-27（前回比+6pt）と3期連続の改善が見込まれている。ただ、昨年12月のリーマン・ショック後の水準（-24）には届かず、改善幅も9月調査時（+15pt）から鈍化するもよう。なお、調査時期はドバイショックによる急速な円高進行で、株価が急落した頃とみられ、ほぼ同時期に調査したとみられる11月景気ウオッチャー調査が、過去最大の落ち込みを記録したことを勘案すると、市場予想を大きく下回る可能性もあり注意したい。また、9月日銀短観では想定為替レート94.50円（上期：94.98円、下期：94.08円）がネガティブに作用したが、足元の円高進行を受けてどの程度修正されるかも注目される。その他では、日本では金融政策決定会合、米国ではFOMCが開催される。ともに、目新しい動きはないと思われるが、白川総裁、バーナンキFRB議長の発言を受けて、為替相場がどのように動くか注視したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月11日)の戦略

＜明日の戦略----あすはＳＱ値を上回るか否かに注目>

  日経平均は前場こそ10000円を挟んでの攻防だったが、後場に入り先物主導で値崩れ。終値ベースでは1週間ぶりの大台割れとなり、正念場を迎えたといえよう。当面は25日移動平均（9715円）や10月初旬の安値（9628円）が下値支持として意識されるが、これを割り込むと9500円程度まで調整する可能性も否定できない。大引け後に発表された、投資主体別売買動向によると、12月1週は外国人投資家の買い越し額が6081億円となり、今年最高を記録。日経平均の急騰（1週間で1000円近く上昇）を演じたのは、外国人投資家ということが裏付けられた。だが、足元では外国人投資家の買いは一巡しつつあるようだ。寄り付き前の外資系証券の注文動向をみると、12月1週は差し引き1000万株超の買い越しの日々が続き、12月4日には3460万株の大幅買い越し（2005年11月28日の3560万株以来の高水準）を記録したが、今週に入ると差し引き売り越しの日も散見され始めた。ドバイ・ショックの再燃に加え、欧州の一部（ギリシャやスペインなど）でも債務懸念が広まりつつあるだけに、今後の外国人投資家の動向から目が離せない。

　あすの東京市場は、12月限先物・オプションのSQ算出日（メジャーSQ）に相当する。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、終値がSQ値を上回るか否かに注目されよう。通常、SQ値を上回って引ければ、翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがある。今年のメジャーSQを振り返ると、3月は久々にSQ値を上回ったことで、翌週以降に相場は急騰。6月はSQ値を僅かに下回ったことで、その後1ヵ月近く調整。9月はSQ算出日の高値が一度もSQ値にタッチしない「幻のSQ」となり、その後調整色を強めたのは記憶に新しい。今回はSQ値を上回ったうえで、10000円の大台回復がベストシナリオだが果たしてどうなるか。あすは前引け後に、中国で11月小売売上、鉱工業生産などが発表される。これを受けたうえでの、後場の動向がカギとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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明日(12月10日)の戦略

＜明日の戦略----ミニリバウンド相場はひとまず終焉か>

  日経平均は続落で、一時10000円の大台を割り込んだ。日中足は8日ぶりの陰線になったほか、東証1部の売買高が9日ぶりに20億株台を割り込むなど、11月30日から続いてきたリバウンド相場はひとまず終了した可能性がある。戻りのきっかけは、ドバイ・ショックの影響は限定的との見方だったが、足元で再び暗雲が立ち込めてきた。ドバイが政府系企業の債務保証を見送ったことで、ドバイ関連企業が相次いで格下げを受け、ドバイ市場が急落。新興国市場も軒並み安となり、為替市場では再び円高が進行するなど、ドバイ・ショック第2波が訪れつつあるように見受けられる。日銀が金融緩和に乗り出したほか、増資ラッシュも一巡したことで、11月下旬のような下げは考えにくいが、直近の急ピッチな上昇を考えると、日経平均は25日移動平均（9714円）程度まで調整しても不思議ではない。

　寄り付き前に発表された7-9月期のGDP改定値で、実質GDPは年率換算+1.3％（速報値は+4.8％）へと大幅に下方修正され、市場予想（+2.8％）も下回った。7-9月期の法人企業統計で、製造業の設備投資が前年同月比40.7％減と過去最大の下落幅を記録したことで、下方修正は予想通りだったが、改定幅は過去最大（比較可能な2002年4-6月期以降）となったところに驚きを感じる。名目GDPも年率-3.4％（速報値は-0.3％）と大幅に引き下げられ、デフレの進行が浮き彫りになった。改定値は速報値の公表後に発表された経済統計を反映されるため、ある程度乖離が生じるのは仕方ないが、これほどまでの乖離が生じるとマクロ統計に対する信頼性が剥落しかねない。あすは、寄り付き前に10月機械受注と11月企業物価指数が発表される。機械受注は9月（前月比+10.5％）の反動で減少が見込まれているが、市場予想（-4.4％）を大幅に下回ると先行き不透明感が強まりかねない。また、企業物価は過去最大の下落率を記録した7、8月（-8.5％）から、徐々に改善しつつあるが、政府のデフレ宣言後だけにその数値も注目されよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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