←情報量が多く、とても参考になります。
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Chopin - Nocturne No.20 in C sharp minor, Op.posth
Ginette Neveu
Bruno Seidler-Winkler
Testament / ADD MONO
<日銀 金利を追加引き上げ決定>
(NHKニュースより一部抜粋)
| 02/21 14:24 | 日銀、利上げ即日実施 |
| 02/21 14:23 | 日銀、翌日物金利年０・５％に引き上げ |
| 02/21 14:21 | 日銀が利上げ決定 |
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＜日銀決定会合＞総裁が追加利上げ提案(2007年2月21日13時6分配信)
日銀は２１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、追加利上げについて協議した。消費の緩やかな増加基調が確認されるなど、日本経済は息の長い拡大を続けるとの意見が大勢を占め、福井俊彦総裁が追加利上げを議長提案した。政策委員９人が採決を行い、可決する見通し。短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を、現行の年０．２５％から０．５％に引き上げる。利上げは、昨年７月のゼロ金利政策の解除後初めてで、７カ月ぶり。
日銀は前回１月の決定会合で、政策委員のうち３人が利上げを提案したものの、残る６人の委員は「経済・物価情勢を見極める必要がある」として、利上げを見送った。市場では事前に利上げ観測が高まり、政府・与党から強いけん制が相次ぐなど混乱した。
今回、決定会合前に発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報では、消費が大きく落ち込んだ前期（同７～９月期）から増加に転じた。委員の大勢はこの変化を回復と判断。これまでみられた消費の落ち込みは天候要因などによる一時的なもので、今後も緩やかな増加を続けるとの確信を持った模様だ。
物価動向は、同１２月の消費者物価指数（生鮮食品除く）の上昇率が前年同月比０．１％で、今後の原油価格の動き次第でマイナスに転じる可能性もある。しかし、好調な企業業績が賃金、所得の増加に徐々に波及し、物価の上昇圧力が高まっていく見通しは変わらないと判断。低金利を続ければ、企業の投資の行き過ぎや資産価格の高騰を招く恐れもあるとの見方が大勢を占めた。
一部の委員は、消費や物価は依然伸び悩んでおり、さらに点検を続ける必要があるとの判断から、金利の据え置きを主張した模様だ。
利上げに伴い、短期金利の水準は９８年９月以来、８年半ぶりの水準になる。金融機関に対する補完貸付制度の基準貸付利率（公定歩合）も引き上げる。
日銀は、日本経済の順調な回復を背景に昨年３月、５年にわたる量的緩和政策を解除。同７月にゼロ金利を解除し、短期金利をゼロから０．２５％に引き上げた。日銀はその後も経済や物価情勢を点検しながら徐々に金利を引き上げていく方針を示していた。【平地修】
■ことば（政策委員会・金融政策決定会合） 日銀の最高意思決定機関である政策委員会が金融政策を議論するため、毎月１～２回開く。短期金利の誘導目標や経済情勢の基本的見解などを決める。総裁と２人の副総裁、学者や企業出身の審議委員６人の計９人で構成。議長を総裁が務める。決定は多数決で行う。財務省と内閣府の代表者も出席するが議決権はなく、議決を次回会合に延期するよう求める議決延期請求を提出でき、９人で採決する。
（毎日新聞より、一部抜粋）
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企業の予想一株利益(EPS)を元に、何倍が妥当株価水準となるかを示す予想PER(株価収益率)は、最も古典的かつ有効なファンダメンタル分析だ。業種によって、成長力をどの程度上乗せするかは、バラツキがあるものの、予想PERが数百倍も容認された新興市場の巻き戻しが起こり、鉄鋼、商社はその成長力を加味して、水準訂正が起こった。日経平均採用銘柄は225社、東証上場全銘柄1710社の13％に過ぎないが、歴史的に連続性の高い指標であり、かつ先物の流動性も高い。全銘柄の時価総額を対象とするTOPIXをベンチマークとすることも多いが、やはり日経225は存在感がある。
225社の予想一株利益(EPS)は会社予想ベースで表しており、大手証券のアナリスト予想とは下方乖離している。会社見通しが正しいか、アナリスト予想が正しいかで始まった、前3月期決算を元にした昨年5月末のEPSは817円。1月19日現在では850円に上昇し、4％増益が会社見通しであるが、主要証券公表の平均は12.4％とまだまだ差は埋まらない。仮にアナリスト予想が正しいとすれば、今3月期末EPSは918円まで上昇する。市場が容認するPERは約20倍、これを掛け合わせれば日経平均は、18360円まで上昇余地があることになる。
2003年以降で見ると、日経225PERは平均22.1倍となっている。主要国との税制の違いもあり、適正PERは求めにくいが、少なくとも持ち合い時代の成長プレミアムは剥げ落ちており、より実態に近い株価形成を辿っている。足元の円安で、輸出企業中心に上方修正期待が高まっており、折しも第3四半期決算が始まる時期である。市場は気ままな判断をする。上方修正期待が高まれば事前にPER(株価収益率)が上昇するが、この場合は、織り込み済みとして将来の材料出尽くし売りに繋がりやすい。逆に市場が慎重な見通しを貫き、上方修正にも反応しない場合は、予想一株利益(EPS)が上昇し、PER(株価収益率)が低下することで割安感が台頭し、将来の株価上昇に繋がることになる。
相場的には、期待感が先行する方が力強く、夢を追うような展開になりやすいが、高度な投資手法が発達した現在の市場では、理論価格に収斂する場合が多くなる。急進か、失速か、重大な岐路に立つ東京市場だが、企業に優しい成長戦略を取る国策は、貯蓄から投資への流れを断ち切ることはない。18360円をファンダメンタルな目標株価に掲げることを躊躇する必要はない。
（アセットアライブ投資顧問より一部抜粋）
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毎朝寄り付き前に発表される、外資系売買動向は証券会社間の持ち寄りに依る非公式データーながら、当日の場味に微妙に影響することで注目度は高い。そもそも、事の始まりは東証のシステム化によって立ち会いが廃止され、転職を余儀なくされた証券会社の場立ち社員がお互いの情報交換のために始まったとされている。一昨年には、東証の手口公表廃止により、外資系売買動向も廃止という話が持ち上がり、実際に数日間公表されなかった事がある。慣習に過ぎないというわけで一理あるが、結局は再開に至っている。
外資系すなわち外国人の注文動向を示すものではない。あくまで外資系証券が取り次ぐ、寄り付き前の売買注文であって、指し値もあれば成り行きもあり、実際に約定できるかはわからない。外資系証券だから、顧客は全て外国人とも限らず、ましてや海外からの注文が全てとも限らない。であっても、大まかな傾向を読む上では重宝なものだ。
多くの投資家は、寄り付きを特別な時間帯として意識する。したがって、その前に海外市場とりわけ米国市場の結果をチェックすることが多い。しかもこれらの情報は朝刊に載っているわけでもなく、テレビ報道か専用端末で手に入れるほかないのだが、ネット上でも重宝なサイトはある。
（アセットアライブ投資顧問より一部抜粋）
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シカゴ日経平均先物(CME Nikkei 225 Futures)とは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME:ChicagoMercantile Exchange)で取引されている日経平均の先物です。
前日の大証日経平均先物と比べて、CEMが高いか安いかで、だいたいその日の日経平均の方向性をつかめます。その日の日経平均先物の始値は、CMEにさや寄せすることが多いので、CMEのチェックは欠かせません。特に、前日の大証先物と大幅に（200円以上）乖離している時は、重要で、全面高、全面安になることがあります。CMEが高い時は、個別銘柄も買いから入り、安い時は売りから入ることを考えます。
ただ、日経平均の寄り付いてから、CMEの値に届かなかったら、市場の気持ちが反転することもあるので、寄り付いてからは東京市場の動きに合わせていくことも大切だと思います。
CMEのサイトで日経平均先物は、次図のように、４行にわたって、数字が書かれており、限月が近いものが一番上になっており、一番上の行の数字を見ます。この図では、MAR06（2006年3月）の行です。その行の、SETTが、「シカゴ日経平均先物終値」としてニュースなどで使わている数字となります。「PRIOR DAY」は、前日の値です。
たとえば、「前週末３日の米株式相場は続落する一方、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物３月物の清算値が大証終値を上回り、朝方は買いが優勢となった(NIKKEI NET 2006/2/6)」というように使われています。(2006/2/6記) 
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<10月 機械受注>
発表予定日時：12月8日（水） 14:00
機械受注統計は、機械製造業者２８０社などを調査対象に、設備用機械類の受注実績を集計したものです。調査は毎月実施され、内閣府・経済社会総合研究所から発表されます。
企業が設備として導入する機械を機械製造業者に発注した段階の数値であり、景気の先行きを見極める上で重要な、設備投資の動向をチェックできる指標として注目されています。一般的には、統計データの「船舶・電力を除く民需」の対前月比（％）が利用されます。“船舶・電力を除く”となっているのは、船舶や電力からの受注は、不規則でしかも規模が大きいことが理由とされています。
発表予定日時は14時と株式市場の立会い時間中で、発表前後に市場が大きく変動することがあります。特に、指数との関連が深い機械株は発表された数値によって一時的に乱高下することが多く見られます。
また、機械受注統計はおよそ６ヵ月から９ヵ月後に企業の業績に反映されると云われており、この統計が好調と報じられると、影響の大きい機械株だけでなく、市場全体に長期的に影響を与えることもあります。つまり、機械受注が好調と伝わると設備投資が好調、すなわち業績が好調ということになり、株式市場では買い優勢となることが多く、不調と伝わると、見切り売りなどが多く出るといった状況になります。
(http://plaza.rakuten.co.jp/trader/diary/20061203/)より一部抜粋
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<７－９月ＧＤＰ改定値、年率で１ポイント下方修正・民間11機関予測>
内閣府が8日に発表する7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値について、民間調査機関の事前予測が4日出そろった。11社平均の実質ＧＤＰは前期比0.3％増、年率換算で1％増となった。民需主導の成長が持続するものの設備投資の伸びが鈍化するとの見方から、速報値より0.2ポイント、年率換算で1ポイントそれぞれ下方修正した。
財務省が同日発表した法人企業統計の結果を受け、各調査機関は設備投資などの推計を見直した。最大のポイントはＧＤＰ速報値で前期比2.9％増だった設備投資を1.6％増に下方修正して予測した点だ。 (07:02)
(NIKKEI NETより一部抜粋）
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＜明日の戦略--3度目の正直とはならず 来週は米国市場の動向に注目か＞
17日の東京市場は続落。後場上昇する場面も見られたが、引けにかけて下げに転じ安値圏で取引を終えた。業種別では、水産・農林、食料品、医薬品、ゴム、陸運などが値上り率上位。その一方で、その他金融、鉱業、保険、不動産、建設などが軟調に推移した。売買代金上位は三菱ＵＦＪ、みずほ、トヨタ、ソフトバンク、キヤノン、ソニーなど。
米国株高を背景に朝方買い先行も、買い一巡後に下げに転じた。日経平均は後場に先物主導で上昇する場面も見られたが、15日の終値（16243円）手前で失速。引けにかけて再び売り物に押され、この日の安値圏で取引を終えた。
ＮＹダウ、アジアの株式市場では連日で最高値を更新するなど、世界同時株高の様相を呈している一方で、東京市場は「朝高→買い一巡→ほぼ安値引け」、値下がり銘柄数1000超という構図が3日連続で続いた。「3度目の正直」とはならず、投資家のフラストレーションは溜まる一方だろう。日経平均は安倍政権が発足した9月最終週以降、5週連続で上昇→3週連続の下落。来週こそ上昇を期待したいが、景気減速懸念が尾を引くようだと4週連続の下落・16000円割れの可能性も否定できない。
今週は波乱含みの展開となった。景気減速懸念や、あおぞら銀行上場に伴う需給悪化懸念から16000円割れのスタート。14日には、マイナス成長も囁かれた7-9月ＧＤＰが市場予想を上回る着地となったことで急反発したが、宴は1日で終了。むしろ、ＧＤＰで個人消費の低迷を裏付け、早期利上げ懸念という副産物も生んだ。16日の9月景気動向指数改定値では、一致指数、先行指数ともに速報値から下方修正された。一致指数が半年ぶりに50％を割り込んだことで、景気減速への警戒感が高まったと思われる。9月中間決算発表は17日に企業ベースでピークを迎えた。これまでの内容を統括すると、上期は概ね堅調ながら下期を慎重に見積もる傾向が強く、増額修正を期待していた市場から失望を浴びるケースが多い。新興市場では、監査の厳格化を背景に業績予想を下方修正する銘柄が後を絶たない。ジャスダック平均は10月の安値を割り込み、マザーズ、ヘラクレス指数も安値が視野に入る状況。個人投資家に人気のＩＰＯでは、あおぞら銀行を筆頭に公募割れが相次ぎ、証券税制の優遇措置も廃止路線が有力となっており投資意欲の減退が懸念される。
来週は、米国で重要な経済統計の発表、週末にはクリスマス商戦がスタートするため、米国市場の動向に注目したい。また、日米ともに祝日が1日あるため商いが閑散となる公算もありそう。
【来週の予定】
国内では、10月日本製半導体製造装置ＢＢレシオ（20日）、10月日銀金融政策決定会合議事要旨（21日）、10月貿易収支、9月全産業活動指数、エレコムが新規上場（22日）、東京市場休場「勤労感謝の日」（23日）、11月末権利付き最終売買日（24日）などが行われる。
また、決算発表では、横浜銀、阪急阪神、静岡銀、福岡銀、名鉄、オリコ、長谷工、荏原、ニプロ、ミスミＧ、関東つくば、Ｕアローズ（20日）、千葉銀、板硝子、ＪＵＫＩ、ＣＣＣ、ミズノ、森永、ゼンショー、ワタミ（21日）、三井住友ＦＧ、ミレアＨＤ、三井住友海、りそなＨＤ、損保ジャパン、ほくほくＦＧ、あいおい損保、西日シ銀、大平金、加ト吉、アーク（22日）、近鉄、群馬銀、紀陽ＨＤ、セントラル、Ｓサイエンス（24日）などが予定されている。
海外では、米10月コンファレンスボード景気先行指数（20日）、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値（22日）、米国市場休場「Thanksgiving Day」（23日）、小売業界のクリスマス商戦スタート「Black Friday」（24日）などが予定されている。
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＜今週の見通し・株式 外国人売り警戒で上値重く＞
今週の株式相場は上値の重い展開になりそうだ。3月期決算企業の中間決算発表では銀行が控え最後のヤマ場を迎える。日米の株式市場はともに週後半に休場となるため、外国人の持ち高整理の売りを警戒する声もある。
先週は7―9月期国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、買いが優勢となった。しかし、買い一巡後は戻り待ちの売りに押された。米ダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど世界株高となったが、日本株は流れに乗れず日経平均株価は週間で20円（0.1％）下落した。
今週は20日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループを皮切りに銀行が中間決算を発表する。相場全体が材料難のため注目されそう。今期配当については既に増額観測の報道があり「株価は通期予想の上方修正も織り込み済み」（コスモ証券の清水三津雄エクイティ部情報課長）との見方が大勢を占める。
ただ「金利動向が不透明なため、上方修正をしない可能性がある」（クレディ・スイス証券の伊奈伸一アナリスト）と慎重な見方もある。銀行の業績見通しが市場の期待に届かない場合は、市場心理を冷やすこともありそうだ。
23日は日米ともに祝日で株式市場は休場。「外国人が休み前に日本株の持ち高を整理する動きが出ている」（米系証券）との指摘があった。今月末に決算期を迎える海外のヘッジファンドが多く「決算対策の動きにも警戒が必要な時期」（ユニマット山丸証券の藤井勝行セールストレーダー）との見方もある。
テクニカル面では、日経平均が過去1年でみた場合の平均買いコストと見なされる200日移動平均（1万6049円）に接近してきた。世界株高に乗り切れない日本株に対する失望感も高まっているだけに、この水準を割り込むと見切り売りも出やすくなりそう。
もっとも「足元の経済成長と企業業績は堅調なため下値は限定的では」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）との声が多い。
[11月19日/日本経済新聞 朝刊]より一部抜粋
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＜ ＧＤＰ成長率横ばい予測 ７−９月期、民間調査 ＞
民間シンクタンク１１社の今年７−９月期国内総生産（ＧＤＰ）予測が１日、出そろった。
物価変動を除いた実質ＧＤＰ成長率は、平均で前期比０・２％（年率換算０・９％）程度となり、４−６月期実績の０・２％（同１・０％）と比べほぼ横ばいとなった。
輸出は円安の追い風などから、自動車や機械が好調だったとして増加を予想。一方で、個人消費は天候不順や雇用環境の改善の遅れなどで減少すると大半の社が推計。７・４半期連続でプラス成長となるものの、民需主導の回復は一服すると見込んでいる。
野村証券金融経済研究所など２社は、マイナス成長を予想している。
今後の焦点となる個人消費は１０−１２月期には「年末のボーナスの増加などを背景に持ち直す」との見方が大半。ただ、米国経済の減速を踏まえ「２００６年度下期は、景気の減速傾向が続く可能性が高い」（ニッセイ基礎研究所）との指摘も出ている。
内閣府は１４日に７−９月期のＧＤＰ速報値を発表する。
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<日米株式相場の動向>
本日、機械受注が大幅に悪化したことを受けて、国内株が下落した。これと同じ状況が過去にあった。その時期は、図に示したように、今年７月のことである。そこで、日米株式相場の動向について検討してみた。
確かに、年初来の日米株式相場の動きを比べると、米国株が約12％上昇したのに対して、日本株はほぼ横ばい圏に留まっている。米国株に対してやや出遅れ感がある国内株であるが、5月以降は、両国株式相場ともに堅調な地合いを維持している。
相関係数をみても、日米株の連動性の高さがみてとれる。
一時的に相関係数がマイナスとなった時期がみられるが、これは7月の機械受注が大幅に悪化したことを受けて、国内株が下落した為であり、その後は足もとまで強い相関をもって推移している。
これは、米国株高⇒投資家のリスク許容度の改善⇒海外勢の日本株買い⇒日本株高、といった流れが背景にあるものと考えられる。逆に、米国株式相場が反落した場合、国内株も連れ安となる可能性があるといえよう。
したがって、今回も、７月と同様に、来週以降の国内株式相場は、３ヶ月～４ヶ月かけて、非常に緩やかな上昇を予想する。そして、年明けの３月ごろにピークを迎えるものと予想する。（ただし、この予想は、米国株式相場において、大きな反落がないことを前提としている。）
（資料は、BLOOMBERGより一部抜粋）
１０月, １１月, １２月の実績および平成１９年１月～３月の見通し
７月, ８月, ９月の実績および10月～12月の見通し
４月, ５月, ６月の実績および７月～９月の見通し
１月, ２月, ３月の実績および４月～６月の見通し
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<10月のネット証券新規口座、９カ月ぶりわずかに増加(2006/11/08 07:02)>
インターネット専業証券大手5社の10月の新規口座開設数は約4万9600となり、9月（約4万9200）をわずかながら上回った。前月を上回るのは今年1月以来、9カ月ぶり。株式相場が上昇基調になったことが個人投資家の新規参入を促した。
10月の株式相場は中旬にかけて日経平均株価が1万7000円台を目指す展開となり、売買も活発になった。ネット証券の口座開設は株価動向に連動する傾向があり、投資未経験者を含めた取引への参入増につながった。ただ新規の口座開設数の水準は最も多かった1月（27万）に比べると5分の1以下で、低迷が続いている。
個別の会社では、マネックス証券の口座開設数が約8200と9月に比べ約300増えたほか、楽天証券は9月に大きく減った反動で1800増と大きく伸びた。ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、カブドットコム証券は新規口座数が減る傾向が続いている。
[11月8日/日本経済新聞 朝刊]より一部抜粋
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『ロスカット』は損切り価格です。
どんなに有望な銘柄でも、購入時のタイミングを誤ることがあります。
そんな時は、一旦売却し仕切直すことも重要です。
自分の場合は、短期勝負の場合には、「買値から５％下落」時を基準に設定しています。
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アジア株価急落、北朝鮮核実験の影響
【クアラルンプール＝菊池隆】北朝鮮の核実験を受け、９日のアジア株式市場は、休場の台湾を除き、ソウル、香港、シンガポールで主要株価指数が軒並み急落した。
特に韓国では総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が連休前の４日より２・４％安となったほか、通貨ウォン相場も対米ドルで下落した。
ＫＯＳＰＩは北朝鮮が核実験をすると宣言した後の４日にも１・６％下落していた。
香港・ハンセン指数は前週末比１・３％安、シンガポール・ストレーツタイムズ指数は１・１％安で取引を終えた。
（読売新聞） - 10月9日20時43分更新
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現物で株を買って儲けるためにはどうしたらよいかと考えたとき、基本的には、
１）日経平均やTOPIXが上昇傾向を示すような、相場全体の地合いが良い時を選んで買いを考える。
２)EPS（1株利益）が年々増加しているような、業績が継続的に良くなっている銘柄を選択する。
３)さらに、PER（株価収益率）などで判断し、その銘柄の株価水準が総じて割安なものに絞り込む。
４)そして、その銘柄が移動平均線の上方にある時だけ買いポジションを持つ。
ということだけを実践すればよいと考えます。
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９月22日（ブルームバーグ）：米国株式相場は続落。景気減速が企業業績を抑えるとの懸念から、週間ベースでも下げた。
建設機械のキャタピラーは、景気減速で需要が鈍るとの懸念から下落。医療機器のボストン・サイエンティフィックは、第３四半期の暫定決算がアナリスト予想を下回ったことが嫌気され、売り込まれた。
フォート・ワシントン・インベストメント・アドバイザーズで300億ドルの資産運用に携わるニコラス・Ｐ・サージェン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「景気減速が企業業績に打撃を与えることを、株式市場関係者は十分に認識していない」と話した。
ニューヨーク時間午後４時過ぎ現在の暫定値によれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比3.25ポイント（0.3％）下げて1314.78。ダウ工業株30種平均は同 25.13ドル（0.2％）安の11508.10ドル。ナスダック総合指数は同18.82ポイント（0.8％）値下がりして2218.93。
Ｓ＆Ｐ500種は20日、終値ベースでに５年ぶり高値までわずか１ポイント未満に迫った後、21、22日連続で下げた。フィラデルフィア連銀の同地区製造業景況指数が９月に悪化したことなどが投資家の売りを誘った。
更新日時 : 2006/09/23 06:17 JST
(Bloomberg.co,jp より、一部抜粋）
上記の米国株式相場の続落、および、景気減速観は、来週の日経平均株価にもかなりの影響を及ぼすものと思われる。
したがって、来週の日経平均株価は、相変わらず下降トレンド傾向にあると思われる。
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来週の日経平均株価を予想するにあたって、配当権利確定日が影響すると思いますので、知らない人のために、コメントいたします。
権利確定日とは、「その日に株主として記載されることにより、株主優待や配当、株式分割などの権利を得られる日」のことです。
主に、3月・9月が多いのですが、企業により異なります。
配当や株主優待を手に入れるためには、『権利確定日に株を保有しているか、していないか』で決まってきます。
ちなみに、銀行の金利であれば、預かり期間が利息として反映されますが、株の場合は、権利確定日がすべてです。
ですから、極端な話をすれば、権利確定日の一日だけ株を持っていれば、株主優待や配当の権利を受けられるのです。
| 2006年 | 権利付き最終日（保有日） |
| 2006年 8月末 | 8月25日 |
| 2006年 9月末 | 9月25日 |
| 2006年 10月末 | 10月25日 |
| 2006年 11月末 | 11月24日 |
| 2006年 12月末 | 12月25日 |
したがって、９月に配当のある企業の株を保有している株主は、もちろん、９月２５日までは売らないであろうし、９月２６日以降、その株を売って、別の銘柄に変更する可能性もある。
以上より、来週の株式相場としては、米株式相場がよほど大きく変動しない限り、１５６００円～１５８００円前後をうろつくだけでしょう。
大きな株価上昇は、あまり期待しないほうがいいと思います。
もし、前日比：２００円以上の上昇が間違ってあれば、特別ボーナスを神様が、恵んでくれたものと思って、感謝して受け取りましょう。
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明日（１１日）の日経平均株価の予想：
上昇要因として
１）先週の６日、７日と大幅続落。８日に少し持ち直すも、少し安値感あり。
２）８日の米株式相場にて、DJIAにて、+０.４５％の上昇で終了。
マイナス上昇要因として
１）相変わらず、日経平均株価としては、１６,１００円前後という高値水準にいること。
２）８日に日銀総裁の会見が報道されず（無視され）、景気回復傾向がもう少しはっきりと、示されていない現状。
以上より、明日の日経平均株価は、午前中、１５,８００円前後をうろつき、景気回復等の情報が流れれば、午後より、少し上昇に転じる。
日経平均株価の参考レンジとしては、終値は、前日比；+５０～+１５０円前後となれば十分でしょう。
結論としては、前日比；プラスで終了すれば、良好と判断すべきでしょう。
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