来週の東京株式市場( ロイター)

<下値固め、外部環境が落ち着けば短期リバウンドも＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２０日　ロイター]　 来週の東京株式市場は下値固めの展開となりそうだ。デフレの深刻化が懸念される中で民主党の政策運営に対する不透明感は残るものの、株価の下押し要因となってきた需給悪化に絡む材料はある程度織り込みが進んだとみられている。引き続き米国株や為替などの影響を受けやすいが、これらの外部要因が落ち着けば、売られ過ぎの反動でいったん自律反発に転じる可能性もある。

  日経平均の予想レンジは９２００―９８００円

  ２０日の株式市場で日経平均は４日続落し、終値で約４カ月ぶりに９５００円を割り込んだ。日本株が低迷している要因としては、１）「ドルキャリー取引」の復活による円高進展リスク、２）増資ラッシュによる需給悪化懸念、３）ＰＥＲなどバリュエーションの割高感、４）民主党の政策運営に対する不透明感――などを指摘する声が多く、１１月第４週（２４―２７日）もこうした株価圧迫要因は簡単に消滅しそうもない。

  政府は２０日大引け後に発表した１１月の月例経済報告で、日本経済がデフレ状況にあることを正式に認定した。政府による「デフレ宣言」は２００６年６月以来、３年５カ月ぶり。経済閣僚が相次いでデフレ懸念を表明していたことなどもあり、サプライズはないが、「日本経済全体の弱気ムードを誘う。第２次補正予算の増額など具体的な対応がなけれ株価の重しになる」（大手証券）とみられている。

  三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「鳩山首相の政策の軸がややブレてきた印象を受ける。財源の問題でマニフェスト（政権公約）を見直す必要があるなら明確に説明する必要がある。はっきりしない間は不透明感が残る」という。

＜ヘッジファンドの換金売りは一巡か＞

  民主党の政策運営は引き続き懸念材料だが、足元の株価にとって最大の圧迫要因でもあった需給懸念はやや後退してきた。「メガバンクの増資に関してはアク抜け感が出ていないが、織り込みは進んだ。決算を控えたヘッジファンドの換金売りも一巡しつつある。複数のテクニカル指標が売られ過ぎを示していることもあり、目先は自律反発もあり得る」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市）との見方が出ている。

  スケジュール面では米国の住宅関連指標の注目度が高い。２３日に１０月中古住宅販売、２４日に９月ケース・シラー住宅価格指数、２５日に１０月の新築住宅販売が発表される。１８日に発表された１０月米住宅着工の落ち込みで米景況感にかげりが出ただけに、住宅指標の結果と米株価に与える影響は注視する必要がある。２５日には１０月米個人所得と個人支出も発表される。「クリスマス商戦入りに向け米経済統計で市場の雰囲気が変われば、株価持ち直しのきっかけになりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ投資戦略部部長の高橋和宏氏）との期待感も出ている。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<弱含み、政策不透明感や増資警戒で買い意欲膨らまず＝来週の東京株式市場>

  ［東京 １３日　ロイター]　 来週の東京株式市場は弱含みの展開となりそうだ。決算発表が一巡し国内の手掛かり材料が乏しい中で、米国株や為替など外部要因の影響を受けやすくなると予想される。市場参加者の間では民主党の政策をめぐる不透明感や、金融セクターを中心とする増資ラッシュへの警戒感が根強く、日本株への買い意欲が減退している。テクニカル的な自律反発の余地はあるが、上値の重さは払しょくされにくい。

  日経平均の予想レンジは９５００―１万円

  米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利政策の継続を示唆したことで、金融市場では「出口戦略」への警戒感が後退している。米ダウ平均.DJIは年初来高値圏で推移、上海株式市場の総合株価指数.SSECは３カ月ぶり高値を付けたほか、金先物１２月限GCZ9も最高値を更新するなど世界的にリスク資産への資金流入が続いている。その中で日経平均は８月の高値から約１０％下落した水準で低迷し、出遅れ感が鮮明だ。

  市場関係者の見方を総合すると、日本株が低迷している要因は、１）「ドルキャリー取引」の復活による円高リスク、２）増資ラッシュによる需給悪化懸念、３）ＰＥＲなどバリュエーションの割高感、４）民主党の政策に対する不透明感――などに集約される。

  １１月第３週（１６―２０日）もこれらの株価圧迫要因は消滅しにくいとみられている。みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「民主党政権による予算削減は足元の景気にマイナスだが、一方で追加的な景気刺激策の話は出てこない。このため海外勢が日本株投資に慎重になっている。企業業績の回復傾向が確認されたため、株価が大きく崩れることもないが、売買高が増えず上値の重さは続く」とみている。

  スケジュール面では、週明け１６日に７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、ＧＤＰ１次速報の予測中央値は前期比プラス０．７％（年率プラス２．９％）程度。景気対策を背景とした民間消費の増加や、設備投資の下げ止まりを主因に２四半期連続のプラスとなる見通し。

  ただ、市場はある程度織り込み済みで、「大きなサプライズがなければ株価上昇の材料にはなりにくい。中期的な成長性やリターンを考えれば新興国と比べて日本株が優位とは言えず、日本株のウエートを引き上げる材料にはなりにくい」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ている。

  米国では１６日に１０月小売売上高、１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に１０月鉱工業生産、１８日に１０月住宅着工と経済指標の発表が続く。米国でも決算発表が一巡し、焦点は経済指標に移っている。「１０―１２月期は成長鈍化との見方があるだけに、１０月の小売動向は要注目だ」（大手証券）との指摘もある。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の株式市場、国内景気の先行き不安などで売り警戒＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ６日　ロイター]　 来週の東京株式市場で、日経平均株価は軟調もみあいとなりそうだ。機械受注や景気ウォッチャーなど経済指標などが注目され、設備投資や国内消費への不安が強まれば株価の下押し要因につながると予想される。

  引き続き国内企業の決算発表が材料視されるなか、金融機関の決算発表が集中することから、増資の必要性がポイントとみられている。これらのほかヘッジファンドの決算に伴う手仕舞い売りに対する警戒感が上値を抑えるとの見方が出ている。

  日経平均の予想レンジは９５００―１万円。

  ５日の米株市場でダウが１万ドルに回復したものの、６日の東京市場で日経平均は小幅高にとどまり、ＴＯＰＩＸはマイナス圏となったことが市場関係者の波紋を呼んだ。大手証券の株式トレーダーは、日本株と米国株との相関性について「米国株が下げた場合には日本株も連動するが、米国株の上昇にはついていけない」とみている。

  １０月以降も薄商いで、日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は低下傾向が続いている。日経２２５オプション１１月物のストライク価格９７５０円のプット、コールともに２２―２３％付近に低下し、動意の薄さを示している。

  ９日―１３日は、引き続き手がかりが乏しいなか、国内企業の決算発表のほか、９月機械受注（１１日）や１０月企業物価指数（１２日）など経済指標も材料視されそうだ。６日の取引でやや上昇すると機関投資家の売りがみられたが、大手証券の同トレーダーは、そうした売りが週明けも続くとみている。下値ではショートカバーも予想されるが、長続きしないとの見方を示す。

  １３日には金融機関の中間決算が集中する。のぞみ証券ディーリング部長の村井隆彦氏は、商業圏の不動産について不良債権化の見方が高まっていると指摘。また、銀行株に関しては「増資が必要になってくるとの見方が強まれば波乱になる」とみている。

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、補正予算の執行停止や過去最大の減少幅が見込まれる冬のボーナスなど悪材料が多いなか、国内景気の先行き不安も強まっているとし、「１０月景気ウォチャー調査（１０日）や同消費動向調査（１３日）が悪化すれば、国内消費への不安を強める材料となる」との見方を示す。武内氏は、需給面では「ヘッジファンドの決算に伴う手仕舞い売りに対する警戒感が相場の上値抑制要因になるだろう」と指摘する。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<もみあい、米ＦＯＭＣや雇用統計待ちで動きづらい＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ３０日　ロイター]　 来週の東京株式市場はもみあいの展開となる見通し。企業決算のピークを過ぎて国内材料が乏しくなるなか、海外要因が重要となる。特に注目されるのは、３日、４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と６日の米雇用統計。これらのイベントの結果次第では、株価は上下どちらにも行く可能性はあるものの、商いが低調で市場エネルギーが大きくないため、極端に振らされることはないとみられている。国内投資家の動きが鈍いなか、引き続き海外投資家による先物での売買が主流となりそうだ。

  日経平均の予想レンジは９５００円─１万０５００円。

＜米国、出口模索と実体経済見極めが焦点に＞

  ２９日に発表された米国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を上回り、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。ただ、景気対策による個人消費の押し上げに下支えされた成長との見方から、１０月以降の景気回復については不安視する声も多い。７─９月期のプラス成長を受けて、４日のＦＯＭＣ後の声明文で出口模索を示唆する文言などが出されるのか、市場関係者は注目している。

  みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「ＦＯＭＣの声明文で、低金利について『長期間』の文言を削除するかどうかが鍵となるだろう。『長期間』を取った場合、債券が上昇するなど各市場が反応することになる」と述べた。

  英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣの声明本文で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は「長期間（for an extended period）」低水準にとどまるとしていることについて、高官らが表現を和らげる方向で声明文言の変更を検討し始めていると報じた。ＦＲＢは昨年１２月にＦＦ金利をほぼゼロに引き下げた際、「当分の間」その水準を維持する意向を市場に示した。３月にはさらに、ＦＦ金利を「長期間」異例に低水準とすることが経済状況により正当化される可能性が高いと予想する、との文言を盛り込み、以降、「長期間」の文言を使い続けている。

  表現変更には実体経済回復の裏づけが必要となるが、米国では主要な経済指標の発表が相次ぐ。２日の１０月米ＩＳＭ製造業景気指数、４日の１０月米ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の１０月米雇用統計など、景気対策の効果が一巡したとみられる１０月の指標が出てくるため、市場に与える影響は大きいという。市場では「米国の９月の経済指標は総じて８月より弱かった。１０月が同じように９月よりも鈍化するのか、見極めたい」（みずほ証券の高橋氏）との声がきかれた。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「１０月の雇用統計では、失業率が１０％に達するとの見方も一部で出ている。米国景気は回復基調に乗ったとはいえない」と慎重だ。その上で「仮にＦＲＢが出口政策に言及するなどした場合、時期尚早として市場は嫌気する可能性がある」と指摘した。

  米国のＦＯＭＣのほか、４日と５日に英中銀金融政策委員会、５日にＥＣＢ理事会がそれぞれ開催される。欧米の中央銀行による現行金融政策へのスタンスが維持されるのか変化があるのか注目される。

＜国内企業決算は上期上振れ、通期は慎重＞

  国内企業決算は主力企業の発表がピークを迎えた。市場関係者の評価は「概ね予想通り。上期はむしろ上振れが目立った」（国内証券）との声が多い半面、「通期については依然、慎重。ポジティブ・サプライズはホンダぐらいだった」（明和証券の矢野氏）との指摘も出ている。ある国内投信関係者は「為替動向に左右される面も大きいが、一方で、市場が第３・四半期の上方修正期待を意識し始めれば、国内株も底堅く推移するのではないか」とみている。

  国内企業決算は４日の日産自動車(7201.T)、５日のトヨタ自動車(7203.T)が注目されそうだ。カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏は「上期の上振れは市場は織り込み済み。為替見通しを映じた下期の計画を見極めたい」と述べた。

＜過剰流動性に変化の兆しも＞

  オーストラリアやノルウェーなど一部資源国の利上げを受けて、先行きのグローバルな金融引き締め転換を見越した、リスク資産からのマネー逆流を指摘する声もきかれる。日米株、新興国株いずれもさえない展開となっている一方、原油を含む商品市況にも一服感が出始めているが、市場関係者の見方は定まらない。ある国内投信関係者は「ＦＯＭＣの声明文によっては、過剰流動性やドル・キャリーを通じたリスク資産へのマネーの流れが大きく変わる可能性もある」とみている。一方、大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は、季節要因との見方だ。「１０月、１１月は世界的にヘッジファンドや米ミューチュアルファンドの決算絡みの売りが出る季節要因がある。需給面は今後、反転・改善するだろう」と述べた。

  みずほ証券投資情報部の高橋幸男氏は、グローバルなマネーの流れの変化よりも、国内市場のエネルギーの乏しさを懸念する。「海外投資家はリスク許容度を下げた一環で日本株から資金を引き揚げているというよりは、日本の政策への不透明感を嫌気しているのではないか。国内株式市場は裁定取引の残が積み上がっており、短期筋の先物売買が主流で現物が動いていないことからも、長期マネーの不在がうかがえる」という。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<動意含み、決算発表や日米指標など材料目白押し＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２３日　ロイター]　 来週の東京株式市場は動意含みだ。日米マクロ指標や本格化する国内企業決算発表など材料が目白押しで、小動きを続けてきた日経平均.N225も上下どちらかに放れる可能性があるとみられている。ただこれまでの小動きの背景はエネルギーを溜め込んできたというよりも、投資家の日本株離れが背景にあるだけに結局は海外株や為替次第との冷めた声も聞かれる。

  日経平均の予想レンジは１万円─１万０７００円。

＜売上高や通期見通しに注目＞

  来週は国内上場企業の約３分の１が決算発表を行う予定だ。景気は依然としてリーマンショック前に戻らぬ低水準ながら、政策効果などもあって持ち直しをみせており、４─９月期上期の企業決算内容はおおむね堅調な数字になるとみられている。ただ「日本に先んじて発表を行った米企業決算を手がかりに先回り的に買われている銘柄もあり、単に堅調だからというだけでは買い材料にならない可能性がある」（大手証券トレーダー）との見方もある。

  市場がみているのは上期の上方修正だけでなく、通期の３月期見通しも引き上げるかどうかだ。「２２日の米市場で損害保険大手トラベラーズ(TRV.N)と３Ｍ(MMM.N)の株価が上昇したのは、通年の営業利益見通しを引き上げたためだった。上期の業績がある程度堅調なのは、これまでの株価回復で織り込まれている。通期見通しを上方修正できるか。さらに言えば上期実績の上積みだけでなく下期見通しも上積みされるかが注目だ」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）という。

  また業績や見通しをみるうえでは、これまで以上に売上高が重要になる。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「減収増益という企業が多くなりそうだ。売り上げは減ったが、リストラによって増益を確保したというパターンだ。先行きの展望が開けるためには売り上げが増加するという見通しが必要だ」と指摘している。

＜業績相場に移行できるか＞

  相場は景気や企業業績と流動性との綱引きになっている。景気や企業業績が伸び悩むなか、各国の当局は超金融緩和を解除できず、市場の流動性は潤沢なままで商品市場などにマネーがなだれ込んでいる。

  ただ、オーストラリアが先進国で金融危機後初めてとなる利上げを今月６日に行ったほか、他の中銀も危機対応策をほんの少しずつ解除する気配をみせている。巨額な財政支出の反動として財政赤字拡大が各国でクローズアップされつつあり、金利がいつまでも低水準に張り付いていてくれるかは不明だ。

  このため「企業業績が回復しないまま金利が上昇すれば景気全体に大きなダメージが出る。金利が上昇したとしても企業業績が回復していれば影響を吸収できる。今回の決算発表で光明が見えて流動性相場から業績相場に移行できるかがポイントだ」（立花証券の平野氏）という。

  日経平均の日中値幅は、２０日が５０円、２１日５８円０６銭、２２日１１４円９５銭、２３日が９２円４６銭と小幅な値動きが続いている。同様に小動きが続いた２００５年には郵政解散・総選挙を機に相場は急上昇しただけに、今回も急変動の前触れではないかと警戒する市場関係者も多い。

  ただ商いは引き続き薄く、市場からは「個人投資家の多くはブラジルなど高金利通貨の新興国マーケットに資金をシフトさせている。海外投資家も米国株などの動きに合わせて日本株を売買しているだけだ。決算発表で動いたとしても個別銘柄の範囲にとどまり、結局は海外株や為替など外部環境次第という構図が続きそうだ」（国内投信営業部長）と冷めた声も出ている。

＜米ＧＤＰや国内鉱工業生産が発表＞

  主要な米マクロ指標では２６日に９月シカゴ連銀全米活動指数、２７日に８月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、１０月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日に９月米耐久財受注、９月米新築１戸建て住宅販売が発表される。

  ２９日には第３・四半期米ＧＤＰ速報値の発表がある。事前予想の予想中央値は３．１％。景気後退からの急速な回復をみせ、失速懸念はあるもののその後も拡大を維持するとみられている。

  国内マクロ関係では、２９日に９月鉱工業生産速報、３０日に９月消費者物価指数、９月完全失業率、９月有効求人倍率、９月家計調査などが発表され、内外とも指標ラッシュとなっている。また国内では３０日に日銀金融政策決定会合が開かれ、展望リポートが公表される。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<もみあい、米決算への期待とＪＡＬ問題などの不透明感でつなひき＝来週の東京株式市場>

  ［東京 １６日　ロイター]　 来週の東京株式市場ではもみあいが予想される。１０月１３―１６日は主に米株高という海外要因で日本株も堅調だったが、引き続き米株式相場を押し上げている米企業決算にらみの展開となりそうだ。ただ、日本航空（ＪＡＬ）に先行き不透明感が出ているほか、金融株売りが続いており、上昇基調ながらも伸び悩むとみられている。銀行株の下落によってＴＯＰＩＸの下げ基調が鮮明となっており、日経平均株価の値動きとの比較も話題になりそうだ。

  日経平均の予想レンジは１万円─１万０５００円。

  １０月１３―１６日の日経平均は高安８０円程度の値動きにとどまった。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「日本株は米株高に連れて上げているだけで、買い手掛かりは乏しい」とし、外部要因と指摘する。河田氏は「外為市場が足元で円安に振れているとはいえドル／円は９０円付近で、ハイテク株の上昇などを抑えており、基本的に強いとはいえない。企業決算が本格化するまではこう着状態」との見方を示した。

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、米株式市場について７―９月期の決算にらみで底堅い展開とみている。そのうえで「生産が増加に転じ、製造業ＩＳＭ指数が５０を超えるなど経済の持ち直しが確認され始めた時期であり、企業業績も改善傾向を示している可能性が高い。事前予想がやや慎重であったことも踏まえれば、ポジティブサプライズとなりやすく、引き続き株価の下支えになる」と指摘する。ただ、ＲＳＩなどのテクニカル指標は短期的な過熱水準に近づいていることなどから利益確定売りも出やすいと予想する。

  １９日―２３日は、２２日の８月米住宅価格指数のほか、２１日に金融大手モルガン・スタンレー(MS.N)、２２日にクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(AXP.N)の第３・四半期決算の発表が予定されている。相場を押し上げてきた米企業決算の発表も終盤を迎えており、材料不足から東京市場は上値が重いとみられている。国内証券のディーリング部長は「日本株のエネルギーの乏しさが顕著になっており、東京市場での値動きは期待できない」と指摘する。

  みずほ総研の武内氏は東京市場について「米国やエマージング諸国など海外株の上昇傾向が引き続き支援材料となるものの、為替や政策動向など不安材料が多い中で、上値の重さも意識されやすい」との見方を示す。また、外為市場でドル／円が９０円台を回復し、引き続き円安地合いで推移するようならいったん戻りを試すとの可能性を指摘している。一方で、「原油価格が高値を更新するなど、需要が低迷する中でコスト増の影響も意識され、国内企業業績に対する不透明感は容易に解消しないだろう」という。

  １６日の取引では機関投資家などを中心に国内勢が不透明感の強まったＪＡＬを大きく売る動きがみられたほか、ＪＡＬへの債権放棄などの思惑から銀行も売られたと大手証券の株式トレーダーは指摘した。同トレーダーは、株式市場には決め手となる買い手掛かりが乏しいとして、ＪＡＬの先行き不透明感は１９日以降の株式相場にも影響があるとの見方を示す。

  加えて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)による増資接近観測を背景に欧州系年金筋の銀行株売りがみられ、押し下げ要因になった。メガバンク株はみずほフィナンシャルグループ(8411.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)などの買いが見送られた。銀行株売りがＴＯＰＩＸの下落に寄与しており、日経平均に追随できていないことも注目されそうだ。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<1万円挟んだもみあい、為替や米決算など海外要因にらみ＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ９日　ロイター]　 来週の東京株式市場で、日経平均は１万円を挟んだもみあいとなる見通し。海外の株式市場が総じて堅調な一方、テクニカル面で売られ過ぎのシグナルが出ていることなどから、出遅れ感のある日本株はキャッチアップする環境にあるという。ただ、円高警戒感が続く為替や本格化する米国の企業決算、中国市場など海外要因にらみで、これらの動向に振らされるとみられている。国内については、引き続き民主党政権の政策運営に対する不安感が重しとなりそうだ。

  日経平均の予想レンジは９６００円─１万０５００円。

  日経平均は９日までで４日続伸。終値で１万円を回復したが「欧米市場などのバブル気味な株価上昇と比較すると、反発エネルギーは弱かった」（大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏）という。門司氏は「短期的なテクニカル面では、国内株は売られ過ぎのシグナルを出している半面、欧米株は買われ過ぎ」と指摘する。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「チャート的には底入れ、リバウンドの局面に入りつつある。８月、９月のレンジの下限で、直近の２５日移動平均線水準となっている１万０１００円を抜けるか注目している」と述べた。

  勢いのある欧米市場との差を詰められるか。一番の鍵となるのはドル／円の動向とみられるが、市場では「世界的にドル売り安心感が広がっている状態。ドルの先安観は続く」（国内投信参事）との声がきかれる。

  為替と並んで注目されるのが、本格化する米国の企業決算。予想外の黒字決算となったアルコア(AA.N)で始まった第３・四半期の企業決算シーズンは、好調な滑り出しと目されている。１３日は半導体大手のインテル(INTC.O)、１４日以降はＪＰモルガン(JPM.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)など金融機関の決算が予定されている。好決算となれば東京市場にとって悪い材料ではない。ただ、市場では「米企業決算はドル安メリットの恩恵を受けている。逆に言えば、国内企業決算は円高デメリットの影響があるということ。インテルが好決算でも、国内のハイテク株が買われるかは疑問」（カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏）と慎重な声も出ている。

  １日発表の米ＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数が予想以上に弱かったほか、２日発表の９月米雇用統計で非農業部門雇用者数が２６万３０００人減少し、市場予想の１８万人減よりも悪い内容となった。市場ではこれらの米経済指標を受けて、ファンダメンタルズに対する期待感が一時的に後退したが、５日に発表されたＩＳＭ非製造業総合指数は５０．９に改善し、２００８年８月以来初めて５０を上回るなど、「景況感は再び好転している」（国内証券）という。

  スケジュールでは、１３日に米週間チェーンストア売上高や米週間レッドブック大規模小売店売上高、１４日に９月米小売売上高、９月米鉱工業生産などが予定されている。みずほ証券の高橋幸男氏は「景気回復基調が再度、確認されれば、グローバルにリスク許容度が高まり、商品や中国やインドを含む株式全般への資金流入が一層増す。日本株へのスピルオーバーを期待したい」と述べた。

  国内では１３日と１４日に日銀金融政策決定会合が開催される。オーストラリア中銀が６日、主要国のなかで金融危機後で最初となる利上げに踏み切り、あらためて各国の出口政策が意識されているという。日銀は今回の会合で現行政策を維持することが確実視されている一方、大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「為替に関して、白川方明総裁からのなんらかの発言があるか注目している」と述べた。

  国内では積極的な買い材料に乏しい状況下、新政権への不安を口にする市場関係者も少なくない。政府は６日、２００９年度第一次補正予算の見直し状況を発表。補正予算額１４兆６６３０億円のうち、執行停止・返納見込み額は総額２兆５１６９億円となった。カブドットコム証券の山田勉氏は「市場は、先行きの財政混迷を懸念している」と指摘する。大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「これまで日本株をけん引していた海外投資家に手控え感が出ているのは、新政権の財政政策に対する不安も背景にあるのではないか」とみている。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<下値模索、円高警戒や政策不安がくすぶる＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２日　ロイター]　 来週の東京株式市場は下値模索の展開となりそうだ。米経済指標の悪化を受けて世界景気の回復シナリオに暗雲が漂い始めている。国内では急激な円高の影響で企業業績に下振れ懸念が出ているほか、民主党政権の政策運営に対する不安感も根強い。短期テクニカル的には売られ過ぎであり、いったん自律反発があってもおかしくないが、戻りのエネルギーは鈍いとみる市場関係者が多い。

  日経平均の予想レンジは９５００円─１万０１００円。

  予想以上に弱い米経済指標が日米の株式市場に冷水を浴びせている。１日発表の米ＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数が期待はずれの内容となり、ダウ平均.DJIは２００ドル超の下落を記録。２日の日経平均も大幅続落となった。「世界経済は米国の過剰消費に依存してきただけに警戒せざるを得ない。各国の対策効果のはく落観測もあり、景気の二番底不安が高まっている」（準大手証券ストラテジスト）と声が出ている。

  日経平均は８月３１日の高値（１万０７６７円００銭）から約１０％の下落となり、短期テクニカル的には下げ過ぎとの見方も出ているが、「円高による業績下振れ懸念があるほか、新政権の政策に対する不安感もくすぶっている。反発力は鈍いと予想され、９日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出に向けて権利行使価格の９５００円を意識した展開もあり得る」（みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。

  新政権は反市場的な閣僚の発言なども相まって、大企業や株式市場にとって厳しいとの認識が広がりつつある。「政策的な空白気に入っていることもあり、海外勢は日本株投資を手控えている」（大手証券）とみられ、需給面での後押しにも欠ける。

  ただ、世界的な金融緩和の状況には変化がない。大和証券・投資情報部長の多田羅信氏は「しばらくはマクロの不透明感に株価の上値が抑えられそうだが、原油など一部の国際商品市況は高値を維持している。株式市場には短期的なリスク回避の動きが出ているものの、投資マネーが本格的に流出しているわけではないだろう」とみている。同氏は７日のアルコア(AA.N)のからスタートする米７―９月期決算を見極めながら、日経平均は９７００円前後での値固めを予想。「ミクロの回復が確認できれば７月の底入れパターンと同様に日米とも株価は反転する可能性がある」と話している。

  スケジュール面では、１０月２─３日にトルコのイスタンブールで７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催される。世界的な不均衡に関する議論のなかで、為替相場に影響を与えるような動きが出るかが注目点だ。

  その他では米国で５日に９月米ＩＳＭ非製造業景気指数、国内では７日に８月景気動向指数、８日に９月景気ウォッチャー調査、９日に８月機械受注などが予定されているが、いずれも株式市場に大きなインパクトを与えることはないとの見方が多い。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<弱含み、金融株売り継続で日経1万円割れなら本格調整も＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２５日　ロイター]　 来週の東京株式市場は弱含みとなりそうだ。野村ホールディングス(8604.T)の追加大型増資による希薄化懸念や亀井静香郵政・金融担当相による中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度の法案化発言などが重しになって、金融株売りが続くと予想される。足元ではハイテク株が円高にもかかわらず買われ、日経平均株価.N225を下支えしたが、一段の円高が進めば売りに転じ、指数を支えきれなくなるとみられている。月末で需給は締まりやすいが、１万円を割り込めば本格的な調整局面を迎える可能性も指摘されている。

  日経平均の予想レンジは９７００円─１万０３００円。

  ２５日の東京株式市場は、米中古住宅販売戸数が予想外に減少したことを受けて続落した米株価や、野村ＨＤの今年２度目となる大型増資発表をきっかけに、期末前の利益確定売りが先行した。邦銀系の株式トレーダーによると、欧米ヘッジファンドが国内金融株売り／ハイテク株買いの動きを活発化させていたという。ファンド勢はこのところアジア株売り／日本株買いを進めているようだ。

  日興コーディアル証券のシニアストラテジスト、河田剛氏は野村の増資について「金融機関の自己資本規制の強化が見込まれ、普通株式による大幅増資が必要になるとの見方が強まっている。株式の希薄化懸念で証券株、銀行株が大きく売られている」と指摘。その上で金融セクターについて「本格的景気回復という正攻法ぐらいしかないので、回復は来年後半」との見通しを示した。

  銀行株は９月に入ってから売りが続いていたが、鳩山政権で郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏の発言が一段の売りを誘っている。亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており、「貸しはがしによって黒字倒産がどんどん起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして、「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。こうした発言から銀行株売りが加速した。

  また、亀井担当相と大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の３役が２４日、連携して政治主導の金融行政運営を進める「政務３役会議」を初めて開いた。中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度については「きっちり政治が責任を持って解決するには、どうしたやり方がいいのかを至急、各党で議論して意見を集約するよう指示した」と亀井氏が会談後、記者団に語った。法案化が現実になるとの市場の思惑から、再び売られた。

  野村証券のエクイティ・マーケットアナリスト、佐藤雅彦氏は「亀井担当相の発言はまだ尾を引きそうだ」と話す。佐藤氏は、米ピッツバーグで２４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）について、金融危機につながった金融業界の行き過ぎた行動の抑制や銀行の自己資本基準強化で合意したが、「サプライズはないものの重しになるだろう」とみている。また、国内証券のディーリング部長は「ハイテク株が一段の円高で売られることになれば、指数を支えきれなくなる」とした上えで、「日経平均が１万円を割り込めば本格的な調整局面を迎える」との見方を示す。

  さらに、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、９月米製造業ＩＳＭ指数（１０月１日発表予定）は前月に続き５０を上回る水準で、さらに上昇すると見込まれており、経済指標は総じて改善方向とみられるが、こうした動きは「ある程度株価に織り込まれており、一段の上昇を促す材料とはならない」とみている。一方、「現状の株高／債券高／ドル安の流れは過剰流動性によってもたらされているとの期待は根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスの変化が引き続き株価の上値抑制要因となろう」と指摘する。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<しっかり、連休中のリスク限定的で国内勢の期末売りも一巡＝来週の東京株式市場>

  ［東京 １８日　ロイター］　来週の東京株式市場はしっかりとした展開が予想されている。国内はシルバーウィークで週の前半休場となるが、その期間、海外市場や為替動向が大きく変化するリスクは小さいとの予想だ。一方、９月期末を控えた銀行や生保など国内機関投資家による売りは今週がピークだったとみられ、来週は売りが収まりそうだという。

  市場では「連休明けの株価は上昇する」（複数市場関係者）との経験則を指摘する声も多い。

  日経平均株価.N225の予想レンジは１万０１００円─１万０７００円。

＜ファンダメンタルズの改善基調変わらず＞

  欧米やアジア株が高値を更新するなか、日本株はここまでやや精彩を欠いている。背景には円高や新政権の政策見極めなどがあげられているが、景気面での改善基調は続いている。大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「景気底入れへの期待感は継続している。日本株は海外投資家が売っているわけではなく、国内機関投資家の期末売りでさえなかった側面が強いのではないか。来週は期末売りも終わることから、株価は上昇基調を予想している」と述べた。

  連休中、米国では週間チェーンストア売上高、住宅価格指数、住宅ローン・借換え申請指数などの経済指標が発表されるが、最近の米国経済指標は総じて予想上振れとなっており、ネガティブなリスクは限定的とみられている。１７日に発表された９月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は、予想以上に大きく上昇して２００７年６月以来の高水準となった一方、８月の住宅着工・許可件数も昨年１１月以来の水準に増加。新規失業保険申請件数は前週から予想外の減少となった。

  一方、国内では中間決算シーズンを前に観測記事やガイダンスが出てくるタイミング。市場では「ひと足早く決算が出始めている米国では、大幅な業績下振れは目立たない。輸出企業などでは為替の影響が不透明だが、総じて決算はプラス材料になるのではないか」（国内証券ディーリング部）との声が少なくない。

＜ＦＯＭＣとＧ２０に注目＞

  米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、東京が休場中の２２日と２３日に開催される。政策変更はほぼないとみられる一方、利上げ提案が出るとの観測もある。「出口政策の論議はまだ先としても、景気回復半ばでの金融引き締めバイアスは基本的に株にとっては売り材料」（大和住銀投信投資顧問の門司氏）である半面、「米金利に上昇圧力がかかれば、ドル買い・円高一服のメリットもある」（明和証券シニア・マーケットアナリスト　矢野正義氏）という。

  市場関係者がＦＯＭＣよりも警戒しているのが、２４日と２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）だ。金融規制強化や銀行の自己資本基準に関する新しい国際決済銀行（ＢＩＳ）規制が協議され、何らかの合意に至った場合、「イニシャル・リアクションとしては株は売りとなる可能性が高い」（国内投信参事）という。

  オバマ米大統領は、Ｇ２０で米国が金融規制改革を推し進める方針をあらためて示す見通しと報じられている。オバマ大統領は１４日、ウォール街で行った演説でも、金融システムが崩壊寸前となった２００８─０９年の市場混乱をもたらした金融規制上の欠陥を修復する決意を示している。

＜亀井ショックは徐々に薄れる＞

  Ｇ２０を前にさらなるショックが東京市場を席巻した。亀井静香郵政・金融担当相による、いわゆる「モラトリアム発言」だ。モラトリアムの内容は、中小企業や個人の住宅ローンについて債務返済を最長で３年程度猶予する制度を創設するとなっている。同相の発言を受けて大手銀行、地銀株ともに売られ、本来ならば市場にとってニュートラルな材料だったはずの新政権発足の時点で政策不安がやや強まった。

  バークレイズ・キャピタル・チーフエコノミストの森田京平氏は、「モラトリアム発言」をきっかけに金融環境についての判断が急速に「政治的」な重要性を増してきたと指摘。森田氏は「亀井氏は『貸しはがし』の弊害を強調しているが、銀行にとっての合理的な判断は『それならば貸さない』というものになろう。あるいは、借り手がモラルハザードを引き起こす可能性が高まることを踏まえて、貸出金利にリスクプレミアムを要求（＝貸出金利の引き上げ）することになるかもしれない」と警告する。

  もっとも、この「亀井ショック」も徐々に薄れてくるとの声が多い。藤井裕久財務相は１８日の閣議後の記者会見で「（亀井担当相から）正式に聞いていない」としながら、１９２７年の昭和金融恐慌時に発令されたモラトリアムに言及し、「そういう状況なのか」と慎重な見解を示すなど、「民主党側はけん制している」（国内投信参事）とみられている。「市場の政策見極め姿勢は継続するが、『亀井ショック』はひとまず収まるのではないか」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）との声が出ている。

(ロイターより一部抜粋）

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