来週の東京株式市場( ロイター)

<弱含み、政策不透明感や増資警戒で買い意欲膨らまず＝来週の東京株式市場>

  ［東京 １３日　ロイター]　 来週の東京株式市場は弱含みの展開となりそうだ。決算発表が一巡し国内の手掛かり材料が乏しい中で、米国株や為替など外部要因の影響を受けやすくなると予想される。市場参加者の間では民主党の政策をめぐる不透明感や、金融セクターを中心とする増資ラッシュへの警戒感が根強く、日本株への買い意欲が減退している。テクニカル的な自律反発の余地はあるが、上値の重さは払しょくされにくい。

  日経平均の予想レンジは９５００―１万円

  米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利政策の継続を示唆したことで、金融市場では「出口戦略」への警戒感が後退している。米ダウ平均.DJIは年初来高値圏で推移、上海株式市場の総合株価指数.SSECは３カ月ぶり高値を付けたほか、金先物１２月限GCZ9も最高値を更新するなど世界的にリスク資産への資金流入が続いている。その中で日経平均は８月の高値から約１０％下落した水準で低迷し、出遅れ感が鮮明だ。

  市場関係者の見方を総合すると、日本株が低迷している要因は、１）「ドルキャリー取引」の復活による円高リスク、２）増資ラッシュによる需給悪化懸念、３）ＰＥＲなどバリュエーションの割高感、４）民主党の政策に対する不透明感――などに集約される。

  １１月第３週（１６―２０日）もこれらの株価圧迫要因は消滅しにくいとみられている。みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「民主党政権による予算削減は足元の景気にマイナスだが、一方で追加的な景気刺激策の話は出てこない。このため海外勢が日本株投資に慎重になっている。企業業績の回復傾向が確認されたため、株価が大きく崩れることもないが、売買高が増えず上値の重さは続く」とみている。

  スケジュール面では、週明け１６日に７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、ＧＤＰ１次速報の予測中央値は前期比プラス０．７％（年率プラス２．９％）程度。景気対策を背景とした民間消費の増加や、設備投資の下げ止まりを主因に２四半期連続のプラスとなる見通し。

  ただ、市場はある程度織り込み済みで、「大きなサプライズがなければ株価上昇の材料にはなりにくい。中期的な成長性やリターンを考えれば新興国と比べて日本株が優位とは言えず、日本株のウエートを引き上げる材料にはなりにくい」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ている。

  米国では１６日に１０月小売売上高、１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に１０月鉱工業生産、１８日に１０月住宅着工と経済指標の発表が続く。米国でも決算発表が一巡し、焦点は経済指標に移っている。「１０―１２月期は成長鈍化との見方があるだけに、１０月の小売動向は要注目だ」（大手証券）との指摘もある。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の株式市場、国内景気の先行き不安などで売り警戒＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ６日　ロイター]　 来週の東京株式市場で、日経平均株価は軟調もみあいとなりそうだ。機械受注や景気ウォッチャーなど経済指標などが注目され、設備投資や国内消費への不安が強まれば株価の下押し要因につながると予想される。

  引き続き国内企業の決算発表が材料視されるなか、金融機関の決算発表が集中することから、増資の必要性がポイントとみられている。これらのほかヘッジファンドの決算に伴う手仕舞い売りに対する警戒感が上値を抑えるとの見方が出ている。

  日経平均の予想レンジは９５００―１万円。

  ５日の米株市場でダウが１万ドルに回復したものの、６日の東京市場で日経平均は小幅高にとどまり、ＴＯＰＩＸはマイナス圏となったことが市場関係者の波紋を呼んだ。大手証券の株式トレーダーは、日本株と米国株との相関性について「米国株が下げた場合には日本株も連動するが、米国株の上昇にはついていけない」とみている。

  １０月以降も薄商いで、日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は低下傾向が続いている。日経２２５オプション１１月物のストライク価格９７５０円のプット、コールともに２２―２３％付近に低下し、動意の薄さを示している。

  ９日―１３日は、引き続き手がかりが乏しいなか、国内企業の決算発表のほか、９月機械受注（１１日）や１０月企業物価指数（１２日）など経済指標も材料視されそうだ。６日の取引でやや上昇すると機関投資家の売りがみられたが、大手証券の同トレーダーは、そうした売りが週明けも続くとみている。下値ではショートカバーも予想されるが、長続きしないとの見方を示す。

  １３日には金融機関の中間決算が集中する。のぞみ証券ディーリング部長の村井隆彦氏は、商業圏の不動産について不良債権化の見方が高まっていると指摘。また、銀行株に関しては「増資が必要になってくるとの見方が強まれば波乱になる」とみている。

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、補正予算の執行停止や過去最大の減少幅が見込まれる冬のボーナスなど悪材料が多いなか、国内景気の先行き不安も強まっているとし、「１０月景気ウォチャー調査（１０日）や同消費動向調査（１３日）が悪化すれば、国内消費への不安を強める材料となる」との見方を示す。武内氏は、需給面では「ヘッジファンドの決算に伴う手仕舞い売りに対する警戒感が相場の上値抑制要因になるだろう」と指摘する。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<もみあい、米ＦＯＭＣや雇用統計待ちで動きづらい＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ３０日　ロイター]　 来週の東京株式市場はもみあいの展開となる見通し。企業決算のピークを過ぎて国内材料が乏しくなるなか、海外要因が重要となる。特に注目されるのは、３日、４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と６日の米雇用統計。これらのイベントの結果次第では、株価は上下どちらにも行く可能性はあるものの、商いが低調で市場エネルギーが大きくないため、極端に振らされることはないとみられている。国内投資家の動きが鈍いなか、引き続き海外投資家による先物での売買が主流となりそうだ。

  日経平均の予想レンジは９５００円─１万０５００円。

＜米国、出口模索と実体経済見極めが焦点に＞

  ２９日に発表された米国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を上回り、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。ただ、景気対策による個人消費の押し上げに下支えされた成長との見方から、１０月以降の景気回復については不安視する声も多い。７─９月期のプラス成長を受けて、４日のＦＯＭＣ後の声明文で出口模索を示唆する文言などが出されるのか、市場関係者は注目している。

  みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「ＦＯＭＣの声明文で、低金利について『長期間』の文言を削除するかどうかが鍵となるだろう。『長期間』を取った場合、債券が上昇するなど各市場が反応することになる」と述べた。

  英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣの声明本文で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は「長期間（for an extended period）」低水準にとどまるとしていることについて、高官らが表現を和らげる方向で声明文言の変更を検討し始めていると報じた。ＦＲＢは昨年１２月にＦＦ金利をほぼゼロに引き下げた際、「当分の間」その水準を維持する意向を市場に示した。３月にはさらに、ＦＦ金利を「長期間」異例に低水準とすることが経済状況により正当化される可能性が高いと予想する、との文言を盛り込み、以降、「長期間」の文言を使い続けている。

  表現変更には実体経済回復の裏づけが必要となるが、米国では主要な経済指標の発表が相次ぐ。２日の１０月米ＩＳＭ製造業景気指数、４日の１０月米ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の１０月米雇用統計など、景気対策の効果が一巡したとみられる１０月の指標が出てくるため、市場に与える影響は大きいという。市場では「米国の９月の経済指標は総じて８月より弱かった。１０月が同じように９月よりも鈍化するのか、見極めたい」（みずほ証券の高橋氏）との声がきかれた。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「１０月の雇用統計では、失業率が１０％に達するとの見方も一部で出ている。米国景気は回復基調に乗ったとはいえない」と慎重だ。その上で「仮にＦＲＢが出口政策に言及するなどした場合、時期尚早として市場は嫌気する可能性がある」と指摘した。

  米国のＦＯＭＣのほか、４日と５日に英中銀金融政策委員会、５日にＥＣＢ理事会がそれぞれ開催される。欧米の中央銀行による現行金融政策へのスタンスが維持されるのか変化があるのか注目される。

＜国内企業決算は上期上振れ、通期は慎重＞

  国内企業決算は主力企業の発表がピークを迎えた。市場関係者の評価は「概ね予想通り。上期はむしろ上振れが目立った」（国内証券）との声が多い半面、「通期については依然、慎重。ポジティブ・サプライズはホンダぐらいだった」（明和証券の矢野氏）との指摘も出ている。ある国内投信関係者は「為替動向に左右される面も大きいが、一方で、市場が第３・四半期の上方修正期待を意識し始めれば、国内株も底堅く推移するのではないか」とみている。

  国内企業決算は４日の日産自動車(7201.T)、５日のトヨタ自動車(7203.T)が注目されそうだ。カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏は「上期の上振れは市場は織り込み済み。為替見通しを映じた下期の計画を見極めたい」と述べた。

＜過剰流動性に変化の兆しも＞

  オーストラリアやノルウェーなど一部資源国の利上げを受けて、先行きのグローバルな金融引き締め転換を見越した、リスク資産からのマネー逆流を指摘する声もきかれる。日米株、新興国株いずれもさえない展開となっている一方、原油を含む商品市況にも一服感が出始めているが、市場関係者の見方は定まらない。ある国内投信関係者は「ＦＯＭＣの声明文によっては、過剰流動性やドル・キャリーを通じたリスク資産へのマネーの流れが大きく変わる可能性もある」とみている。一方、大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は、季節要因との見方だ。「１０月、１１月は世界的にヘッジファンドや米ミューチュアルファンドの決算絡みの売りが出る季節要因がある。需給面は今後、反転・改善するだろう」と述べた。

  みずほ証券投資情報部の高橋幸男氏は、グローバルなマネーの流れの変化よりも、国内市場のエネルギーの乏しさを懸念する。「海外投資家はリスク許容度を下げた一環で日本株から資金を引き揚げているというよりは、日本の政策への不透明感を嫌気しているのではないか。国内株式市場は裁定取引の残が積み上がっており、短期筋の先物売買が主流で現物が動いていないことからも、長期マネーの不在がうかがえる」という。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<動意含み、決算発表や日米指標など材料目白押し＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２３日　ロイター]　 来週の東京株式市場は動意含みだ。日米マクロ指標や本格化する国内企業決算発表など材料が目白押しで、小動きを続けてきた日経平均.N225も上下どちらかに放れる可能性があるとみられている。ただこれまでの小動きの背景はエネルギーを溜め込んできたというよりも、投資家の日本株離れが背景にあるだけに結局は海外株や為替次第との冷めた声も聞かれる。

  日経平均の予想レンジは１万円─１万０７００円。

＜売上高や通期見通しに注目＞

  来週は国内上場企業の約３分の１が決算発表を行う予定だ。景気は依然としてリーマンショック前に戻らぬ低水準ながら、政策効果などもあって持ち直しをみせており、４─９月期上期の企業決算内容はおおむね堅調な数字になるとみられている。ただ「日本に先んじて発表を行った米企業決算を手がかりに先回り的に買われている銘柄もあり、単に堅調だからというだけでは買い材料にならない可能性がある」（大手証券トレーダー）との見方もある。

  市場がみているのは上期の上方修正だけでなく、通期の３月期見通しも引き上げるかどうかだ。「２２日の米市場で損害保険大手トラベラーズ(TRV.N)と３Ｍ(MMM.N)の株価が上昇したのは、通年の営業利益見通しを引き上げたためだった。上期の業績がある程度堅調なのは、これまでの株価回復で織り込まれている。通期見通しを上方修正できるか。さらに言えば上期実績の上積みだけでなく下期見通しも上積みされるかが注目だ」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）という。

  また業績や見通しをみるうえでは、これまで以上に売上高が重要になる。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「減収増益という企業が多くなりそうだ。売り上げは減ったが、リストラによって増益を確保したというパターンだ。先行きの展望が開けるためには売り上げが増加するという見通しが必要だ」と指摘している。

＜業績相場に移行できるか＞

  相場は景気や企業業績と流動性との綱引きになっている。景気や企業業績が伸び悩むなか、各国の当局は超金融緩和を解除できず、市場の流動性は潤沢なままで商品市場などにマネーがなだれ込んでいる。

  ただ、オーストラリアが先進国で金融危機後初めてとなる利上げを今月６日に行ったほか、他の中銀も危機対応策をほんの少しずつ解除する気配をみせている。巨額な財政支出の反動として財政赤字拡大が各国でクローズアップされつつあり、金利がいつまでも低水準に張り付いていてくれるかは不明だ。

  このため「企業業績が回復しないまま金利が上昇すれば景気全体に大きなダメージが出る。金利が上昇したとしても企業業績が回復していれば影響を吸収できる。今回の決算発表で光明が見えて流動性相場から業績相場に移行できるかがポイントだ」（立花証券の平野氏）という。

  日経平均の日中値幅は、２０日が５０円、２１日５８円０６銭、２２日１１４円９５銭、２３日が９２円４６銭と小幅な値動きが続いている。同様に小動きが続いた２００５年には郵政解散・総選挙を機に相場は急上昇しただけに、今回も急変動の前触れではないかと警戒する市場関係者も多い。

  ただ商いは引き続き薄く、市場からは「個人投資家の多くはブラジルなど高金利通貨の新興国マーケットに資金をシフトさせている。海外投資家も米国株などの動きに合わせて日本株を売買しているだけだ。決算発表で動いたとしても個別銘柄の範囲にとどまり、結局は海外株や為替など外部環境次第という構図が続きそうだ」（国内投信営業部長）と冷めた声も出ている。

＜米ＧＤＰや国内鉱工業生産が発表＞

  主要な米マクロ指標では２６日に９月シカゴ連銀全米活動指数、２７日に８月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、１０月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日に９月米耐久財受注、９月米新築１戸建て住宅販売が発表される。

  ２９日には第３・四半期米ＧＤＰ速報値の発表がある。事前予想の予想中央値は３．１％。景気後退からの急速な回復をみせ、失速懸念はあるもののその後も拡大を維持するとみられている。

  国内マクロ関係では、２９日に９月鉱工業生産速報、３０日に９月消費者物価指数、９月完全失業率、９月有効求人倍率、９月家計調査などが発表され、内外とも指標ラッシュとなっている。また国内では３０日に日銀金融政策決定会合が開かれ、展望リポートが公表される。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<もみあい、米決算への期待とＪＡＬ問題などの不透明感でつなひき＝来週の東京株式市場>

  ［東京 １６日　ロイター]　 来週の東京株式市場ではもみあいが予想される。１０月１３―１６日は主に米株高という海外要因で日本株も堅調だったが、引き続き米株式相場を押し上げている米企業決算にらみの展開となりそうだ。ただ、日本航空（ＪＡＬ）に先行き不透明感が出ているほか、金融株売りが続いており、上昇基調ながらも伸び悩むとみられている。銀行株の下落によってＴＯＰＩＸの下げ基調が鮮明となっており、日経平均株価の値動きとの比較も話題になりそうだ。

  日経平均の予想レンジは１万円─１万０５００円。

  １０月１３―１６日の日経平均は高安８０円程度の値動きにとどまった。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「日本株は米株高に連れて上げているだけで、買い手掛かりは乏しい」とし、外部要因と指摘する。河田氏は「外為市場が足元で円安に振れているとはいえドル／円は９０円付近で、ハイテク株の上昇などを抑えており、基本的に強いとはいえない。企業決算が本格化するまではこう着状態」との見方を示した。

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、米株式市場について７―９月期の決算にらみで底堅い展開とみている。そのうえで「生産が増加に転じ、製造業ＩＳＭ指数が５０を超えるなど経済の持ち直しが確認され始めた時期であり、企業業績も改善傾向を示している可能性が高い。事前予想がやや慎重であったことも踏まえれば、ポジティブサプライズとなりやすく、引き続き株価の下支えになる」と指摘する。ただ、ＲＳＩなどのテクニカル指標は短期的な過熱水準に近づいていることなどから利益確定売りも出やすいと予想する。

  １９日―２３日は、２２日の８月米住宅価格指数のほか、２１日に金融大手モルガン・スタンレー(MS.N)、２２日にクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(AXP.N)の第３・四半期決算の発表が予定されている。相場を押し上げてきた米企業決算の発表も終盤を迎えており、材料不足から東京市場は上値が重いとみられている。国内証券のディーリング部長は「日本株のエネルギーの乏しさが顕著になっており、東京市場での値動きは期待できない」と指摘する。

  みずほ総研の武内氏は東京市場について「米国やエマージング諸国など海外株の上昇傾向が引き続き支援材料となるものの、為替や政策動向など不安材料が多い中で、上値の重さも意識されやすい」との見方を示す。また、外為市場でドル／円が９０円台を回復し、引き続き円安地合いで推移するようならいったん戻りを試すとの可能性を指摘している。一方で、「原油価格が高値を更新するなど、需要が低迷する中でコスト増の影響も意識され、国内企業業績に対する不透明感は容易に解消しないだろう」という。

  １６日の取引では機関投資家などを中心に国内勢が不透明感の強まったＪＡＬを大きく売る動きがみられたほか、ＪＡＬへの債権放棄などの思惑から銀行も売られたと大手証券の株式トレーダーは指摘した。同トレーダーは、株式市場には決め手となる買い手掛かりが乏しいとして、ＪＡＬの先行き不透明感は１９日以降の株式相場にも影響があるとの見方を示す。

  加えて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)による増資接近観測を背景に欧州系年金筋の銀行株売りがみられ、押し下げ要因になった。メガバンク株はみずほフィナンシャルグループ(8411.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)などの買いが見送られた。銀行株売りがＴＯＰＩＸの下落に寄与しており、日経平均に追随できていないことも注目されそうだ。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<1万円挟んだもみあい、為替や米決算など海外要因にらみ＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ９日　ロイター]　 来週の東京株式市場で、日経平均は１万円を挟んだもみあいとなる見通し。海外の株式市場が総じて堅調な一方、テクニカル面で売られ過ぎのシグナルが出ていることなどから、出遅れ感のある日本株はキャッチアップする環境にあるという。ただ、円高警戒感が続く為替や本格化する米国の企業決算、中国市場など海外要因にらみで、これらの動向に振らされるとみられている。国内については、引き続き民主党政権の政策運営に対する不安感が重しとなりそうだ。

  日経平均の予想レンジは９６００円─１万０５００円。

  日経平均は９日までで４日続伸。終値で１万円を回復したが「欧米市場などのバブル気味な株価上昇と比較すると、反発エネルギーは弱かった」（大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏）という。門司氏は「短期的なテクニカル面では、国内株は売られ過ぎのシグナルを出している半面、欧米株は買われ過ぎ」と指摘する。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「チャート的には底入れ、リバウンドの局面に入りつつある。８月、９月のレンジの下限で、直近の２５日移動平均線水準となっている１万０１００円を抜けるか注目している」と述べた。

  勢いのある欧米市場との差を詰められるか。一番の鍵となるのはドル／円の動向とみられるが、市場では「世界的にドル売り安心感が広がっている状態。ドルの先安観は続く」（国内投信参事）との声がきかれる。

  為替と並んで注目されるのが、本格化する米国の企業決算。予想外の黒字決算となったアルコア(AA.N)で始まった第３・四半期の企業決算シーズンは、好調な滑り出しと目されている。１３日は半導体大手のインテル(INTC.O)、１４日以降はＪＰモルガン(JPM.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)など金融機関の決算が予定されている。好決算となれば東京市場にとって悪い材料ではない。ただ、市場では「米企業決算はドル安メリットの恩恵を受けている。逆に言えば、国内企業決算は円高デメリットの影響があるということ。インテルが好決算でも、国内のハイテク株が買われるかは疑問」（カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏）と慎重な声も出ている。

  １日発表の米ＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数が予想以上に弱かったほか、２日発表の９月米雇用統計で非農業部門雇用者数が２６万３０００人減少し、市場予想の１８万人減よりも悪い内容となった。市場ではこれらの米経済指標を受けて、ファンダメンタルズに対する期待感が一時的に後退したが、５日に発表されたＩＳＭ非製造業総合指数は５０．９に改善し、２００８年８月以来初めて５０を上回るなど、「景況感は再び好転している」（国内証券）という。

  スケジュールでは、１３日に米週間チェーンストア売上高や米週間レッドブック大規模小売店売上高、１４日に９月米小売売上高、９月米鉱工業生産などが予定されている。みずほ証券の高橋幸男氏は「景気回復基調が再度、確認されれば、グローバルにリスク許容度が高まり、商品や中国やインドを含む株式全般への資金流入が一層増す。日本株へのスピルオーバーを期待したい」と述べた。

  国内では１３日と１４日に日銀金融政策決定会合が開催される。オーストラリア中銀が６日、主要国のなかで金融危機後で最初となる利上げに踏み切り、あらためて各国の出口政策が意識されているという。日銀は今回の会合で現行政策を維持することが確実視されている一方、大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「為替に関して、白川方明総裁からのなんらかの発言があるか注目している」と述べた。

  国内では積極的な買い材料に乏しい状況下、新政権への不安を口にする市場関係者も少なくない。政府は６日、２００９年度第一次補正予算の見直し状況を発表。補正予算額１４兆６６３０億円のうち、執行停止・返納見込み額は総額２兆５１６９億円となった。カブドットコム証券の山田勉氏は「市場は、先行きの財政混迷を懸念している」と指摘する。大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「これまで日本株をけん引していた海外投資家に手控え感が出ているのは、新政権の財政政策に対する不安も背景にあるのではないか」とみている。　

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<下値模索、円高警戒や政策不安がくすぶる＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２日　ロイター]　 来週の東京株式市場は下値模索の展開となりそうだ。米経済指標の悪化を受けて世界景気の回復シナリオに暗雲が漂い始めている。国内では急激な円高の影響で企業業績に下振れ懸念が出ているほか、民主党政権の政策運営に対する不安感も根強い。短期テクニカル的には売られ過ぎであり、いったん自律反発があってもおかしくないが、戻りのエネルギーは鈍いとみる市場関係者が多い。

  日経平均の予想レンジは９５００円─１万０１００円。

  予想以上に弱い米経済指標が日米の株式市場に冷水を浴びせている。１日発表の米ＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数が期待はずれの内容となり、ダウ平均.DJIは２００ドル超の下落を記録。２日の日経平均も大幅続落となった。「世界経済は米国の過剰消費に依存してきただけに警戒せざるを得ない。各国の対策効果のはく落観測もあり、景気の二番底不安が高まっている」（準大手証券ストラテジスト）と声が出ている。

  日経平均は８月３１日の高値（１万０７６７円００銭）から約１０％の下落となり、短期テクニカル的には下げ過ぎとの見方も出ているが、「円高による業績下振れ懸念があるほか、新政権の政策に対する不安感もくすぶっている。反発力は鈍いと予想され、９日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出に向けて権利行使価格の９５００円を意識した展開もあり得る」（みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。

  新政権は反市場的な閣僚の発言なども相まって、大企業や株式市場にとって厳しいとの認識が広がりつつある。「政策的な空白気に入っていることもあり、海外勢は日本株投資を手控えている」（大手証券）とみられ、需給面での後押しにも欠ける。

  ただ、世界的な金融緩和の状況には変化がない。大和証券・投資情報部長の多田羅信氏は「しばらくはマクロの不透明感に株価の上値が抑えられそうだが、原油など一部の国際商品市況は高値を維持している。株式市場には短期的なリスク回避の動きが出ているものの、投資マネーが本格的に流出しているわけではないだろう」とみている。同氏は７日のアルコア(AA.N)のからスタートする米７―９月期決算を見極めながら、日経平均は９７００円前後での値固めを予想。「ミクロの回復が確認できれば７月の底入れパターンと同様に日米とも株価は反転する可能性がある」と話している。

  スケジュール面では、１０月２─３日にトルコのイスタンブールで７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催される。世界的な不均衡に関する議論のなかで、為替相場に影響を与えるような動きが出るかが注目点だ。

  その他では米国で５日に９月米ＩＳＭ非製造業景気指数、国内では７日に８月景気動向指数、８日に９月景気ウォッチャー調査、９日に８月機械受注などが予定されているが、いずれも株式市場に大きなインパクトを与えることはないとの見方が多い。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<弱含み、金融株売り継続で日経1万円割れなら本格調整も＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２５日　ロイター]　 来週の東京株式市場は弱含みとなりそうだ。野村ホールディングス(8604.T)の追加大型増資による希薄化懸念や亀井静香郵政・金融担当相による中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度の法案化発言などが重しになって、金融株売りが続くと予想される。足元ではハイテク株が円高にもかかわらず買われ、日経平均株価.N225を下支えしたが、一段の円高が進めば売りに転じ、指数を支えきれなくなるとみられている。月末で需給は締まりやすいが、１万円を割り込めば本格的な調整局面を迎える可能性も指摘されている。

  日経平均の予想レンジは９７００円─１万０３００円。

  ２５日の東京株式市場は、米中古住宅販売戸数が予想外に減少したことを受けて続落した米株価や、野村ＨＤの今年２度目となる大型増資発表をきっかけに、期末前の利益確定売りが先行した。邦銀系の株式トレーダーによると、欧米ヘッジファンドが国内金融株売り／ハイテク株買いの動きを活発化させていたという。ファンド勢はこのところアジア株売り／日本株買いを進めているようだ。

  日興コーディアル証券のシニアストラテジスト、河田剛氏は野村の増資について「金融機関の自己資本規制の強化が見込まれ、普通株式による大幅増資が必要になるとの見方が強まっている。株式の希薄化懸念で証券株、銀行株が大きく売られている」と指摘。その上で金融セクターについて「本格的景気回復という正攻法ぐらいしかないので、回復は来年後半」との見通しを示した。

  銀行株は９月に入ってから売りが続いていたが、鳩山政権で郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏の発言が一段の売りを誘っている。亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており、「貸しはがしによって黒字倒産がどんどん起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして、「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。こうした発言から銀行株売りが加速した。

  また、亀井担当相と大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の３役が２４日、連携して政治主導の金融行政運営を進める「政務３役会議」を初めて開いた。中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度については「きっちり政治が責任を持って解決するには、どうしたやり方がいいのかを至急、各党で議論して意見を集約するよう指示した」と亀井氏が会談後、記者団に語った。法案化が現実になるとの市場の思惑から、再び売られた。

  野村証券のエクイティ・マーケットアナリスト、佐藤雅彦氏は「亀井担当相の発言はまだ尾を引きそうだ」と話す。佐藤氏は、米ピッツバーグで２４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）について、金融危機につながった金融業界の行き過ぎた行動の抑制や銀行の自己資本基準強化で合意したが、「サプライズはないものの重しになるだろう」とみている。また、国内証券のディーリング部長は「ハイテク株が一段の円高で売られることになれば、指数を支えきれなくなる」とした上えで、「日経平均が１万円を割り込めば本格的な調整局面を迎える」との見方を示す。

  さらに、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、９月米製造業ＩＳＭ指数（１０月１日発表予定）は前月に続き５０を上回る水準で、さらに上昇すると見込まれており、経済指標は総じて改善方向とみられるが、こうした動きは「ある程度株価に織り込まれており、一段の上昇を促す材料とはならない」とみている。一方、「現状の株高／債券高／ドル安の流れは過剰流動性によってもたらされているとの期待は根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスの変化が引き続き株価の上値抑制要因となろう」と指摘する。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<しっかり、連休中のリスク限定的で国内勢の期末売りも一巡＝来週の東京株式市場>

  ［東京 １８日　ロイター］　来週の東京株式市場はしっかりとした展開が予想されている。国内はシルバーウィークで週の前半休場となるが、その期間、海外市場や為替動向が大きく変化するリスクは小さいとの予想だ。一方、９月期末を控えた銀行や生保など国内機関投資家による売りは今週がピークだったとみられ、来週は売りが収まりそうだという。

  市場では「連休明けの株価は上昇する」（複数市場関係者）との経験則を指摘する声も多い。

  日経平均株価.N225の予想レンジは１万０１００円─１万０７００円。

＜ファンダメンタルズの改善基調変わらず＞

  欧米やアジア株が高値を更新するなか、日本株はここまでやや精彩を欠いている。背景には円高や新政権の政策見極めなどがあげられているが、景気面での改善基調は続いている。大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「景気底入れへの期待感は継続している。日本株は海外投資家が売っているわけではなく、国内機関投資家の期末売りでさえなかった側面が強いのではないか。来週は期末売りも終わることから、株価は上昇基調を予想している」と述べた。

  連休中、米国では週間チェーンストア売上高、住宅価格指数、住宅ローン・借換え申請指数などの経済指標が発表されるが、最近の米国経済指標は総じて予想上振れとなっており、ネガティブなリスクは限定的とみられている。１７日に発表された９月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は、予想以上に大きく上昇して２００７年６月以来の高水準となった一方、８月の住宅着工・許可件数も昨年１１月以来の水準に増加。新規失業保険申請件数は前週から予想外の減少となった。

  一方、国内では中間決算シーズンを前に観測記事やガイダンスが出てくるタイミング。市場では「ひと足早く決算が出始めている米国では、大幅な業績下振れは目立たない。輸出企業などでは為替の影響が不透明だが、総じて決算はプラス材料になるのではないか」（国内証券ディーリング部）との声が少なくない。

＜ＦＯＭＣとＧ２０に注目＞

  米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、東京が休場中の２２日と２３日に開催される。政策変更はほぼないとみられる一方、利上げ提案が出るとの観測もある。「出口政策の論議はまだ先としても、景気回復半ばでの金融引き締めバイアスは基本的に株にとっては売り材料」（大和住銀投信投資顧問の門司氏）である半面、「米金利に上昇圧力がかかれば、ドル買い・円高一服のメリットもある」（明和証券シニア・マーケットアナリスト　矢野正義氏）という。

  市場関係者がＦＯＭＣよりも警戒しているのが、２４日と２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）だ。金融規制強化や銀行の自己資本基準に関する新しい国際決済銀行（ＢＩＳ）規制が協議され、何らかの合意に至った場合、「イニシャル・リアクションとしては株は売りとなる可能性が高い」（国内投信参事）という。

  オバマ米大統領は、Ｇ２０で米国が金融規制改革を推し進める方針をあらためて示す見通しと報じられている。オバマ大統領は１４日、ウォール街で行った演説でも、金融システムが崩壊寸前となった２００８─０９年の市場混乱をもたらした金融規制上の欠陥を修復する決意を示している。

＜亀井ショックは徐々に薄れる＞

  Ｇ２０を前にさらなるショックが東京市場を席巻した。亀井静香郵政・金融担当相による、いわゆる「モラトリアム発言」だ。モラトリアムの内容は、中小企業や個人の住宅ローンについて債務返済を最長で３年程度猶予する制度を創設するとなっている。同相の発言を受けて大手銀行、地銀株ともに売られ、本来ならば市場にとってニュートラルな材料だったはずの新政権発足の時点で政策不安がやや強まった。

  バークレイズ・キャピタル・チーフエコノミストの森田京平氏は、「モラトリアム発言」をきっかけに金融環境についての判断が急速に「政治的」な重要性を増してきたと指摘。森田氏は「亀井氏は『貸しはがし』の弊害を強調しているが、銀行にとっての合理的な判断は『それならば貸さない』というものになろう。あるいは、借り手がモラルハザードを引き起こす可能性が高まることを踏まえて、貸出金利にリスクプレミアムを要求（＝貸出金利の引き上げ）することになるかもしれない」と警告する。

  もっとも、この「亀井ショック」も徐々に薄れてくるとの声が多い。藤井裕久財務相は１８日の閣議後の記者会見で「（亀井担当相から）正式に聞いていない」としながら、１９２７年の昭和金融恐慌時に発令されたモラトリアムに言及し、「そういう状況なのか」と慎重な見解を示すなど、「民主党側はけん制している」（国内投信参事）とみられている。「市場の政策見極め姿勢は継続するが、『亀井ショック』はひとまず収まるのではないか」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）との声が出ている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<東京市場は弱含みへ、円高と株高は両立せずとの懸念＝来週の東京株式市場>

  ［東京 １１日　ロイター］　来週の東京株式市場は弱含みとなる見通しだ。ドル安／円高の進行で輸出企業の業績下方修正懸念が強まっており、円高と株高は現時点では両立しないとの見方が多い。

  米株は高値を更新しているが、１８日には先物やオプションの清算日が到来するほか、翌週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やＧ２０首脳会合が控えるため、海外勢が利益確定売りを進める可能性もあるという。

  日経平均株価の予想レンジは１万円─１万０６００円。　

＜円高と株高、現状では両立せずとの見方＞

  ドル安／円高の背景のひとつは、海外投資家が金利の安いドルを調達し他通貨に換えて投資するドルキャリー・トレードを行っているからだが、投資先が日本株に向かう可能性は低いとの見方が多い。円高が進めば日本株のドル建て価格は上昇するが、同時に円高は、海外投資家が好むハイテクや自動車など日本の輸出企業に対し業績下方修正の懸念を強めるためだ。「内需が拡大すれば円高メリットを享受できるが、所得や雇用の不安が大きい中で消費は低迷が続いている。民主党は政策で内需を刺激しようとしているが実効性の見極めはこれからだ」（国内投信営業部長）という。

  国力の増大を背景とした円高であれば日本の株高との両立もありうるが、現在の円高はドル安の裏返しの面が強い。円高は中期的に輸出企業を鍛える効果もあるが短期的にはネガティブな影響をもたらす。

  日興シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当分利上げできないとの見方もドル安の背景だ。この見方はしばらく続きそうであり、同時に円高もしつこく続く可能性がある。輸出株の影響が大きい日本株には短期的にネガティブだろう」と述べている。

＜米株の利益確定売りに警戒＞

  やや連動性は薄れているが、海外投資家がメーンの東京株式市場では、日本株はやはり米株に追随する傾向がある。Ｓ＆Ｐ５００がほぼ１年ぶりの水準に上昇するなど、高値を更新する米株が上昇を続けるならば、円高のなかでも日本株も買われる可能性がある。

  だが、米国では１８日に株価指数先物、株価指数オプション、ストックオプション、シングル株オプションの４つの取引期限が重なるクアドラプル・ウィッチングがある。日本のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に相当する重要日だ。また翌週の２２─２３日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２４日─２５日にはＧ２０首脳会合が開かれる。「ＰＥＲ（株価収益率）などからみた割高感も強まっている。イベントを前にいったん利益確定売りを選択する投資家も出てきそうだ」（準大手証券ストラテジスト）という。

日本でも１９日─２３日の５連休が控えており。積極的にポジションは組みにくい。

＜民主党政権誕生へ、政策実現力見極め＞

  国内では、１６日にも民主党政権が誕生する予定だが、新内閣の政策実現力を見極めようと当初の市場の反応は様子見になるとみられている。「閣僚経験のない人が多く入閣することになるとみられるが、マニフェストを実現することができるのか発言などを当面は吟味することになる」（大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）という。

  一方で「消費者重視の民主党政策は大企業や株主に厳しいとの見方から、株式マーケットの民主党内閣に対する期待値は現時点では低い。それだけにサプライズを起こす余地もある」（コスモ証券 ・投資情報部副部長の清水三津雄氏）と、今後の政策実行に期待を寄せる声もあった。

＜８月米小売売上高に注目＞

  主な米国の経済指標発表予定は、１５日に８月米小売売上高、８月米卸売物価指数、９月ＮＹ州製造業業況指数、１６日に米住宅ローン・借換え申請指数、８月米消費者物価指数、第２・四半期米経常収支、８月米実質所得、７月対米証券投資、８月米鉱工業生産、９月米住宅建設業者指数、１７日に８月米住宅着工件数、９月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、８月北米半導体ＢＢレシオとなっている。

  この中では８月米小売売上高への注目度が高い。７月は前月比０．１％減と予想外の減少となりマーケットでは米景気回復期待が後退したが、米国の新学期セールが８月にずれているとの指摘もあり、米消費の回復を示すかどうかがポイント。「中国の内需だけでは世界経済をけん引できない。やはり欧米の消費が回復するかが今後を占う上で重要だ」（前出の国内投信営業部長）とみられている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<軟調地合いのなか方向感の乏しい展開、ＳＱや為替にらみ＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ４日　ロイター］　来週の東京株式市場は、軟調地合いのなか方向感の乏しい展開になりそうだ。ＳＱ（特別清算指数）算出を控えロールオーバーの動きが強まると予想される。米経済指標に対する感応度が薄れており、為替にらみの取引が続くとみられる。外為市場でドル／円が９１円後半を割り込んだ場合には日経平均１万円割れの可能性も指摘される。一部の投資家は海外の短期筋による日本株売りの動きに注目している。

  日経平均の予想レンジは１万円─１万０５００円。

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、来週の株式市場について上値の重い展開を予想する。製造業を中心とした景気の持ち直しはほぼ織り込まれ、今後は個人消費を中心とした最終需要の行方次第という。日本株に関しては「引き続き外部環境にらみの展開が見込まれるが、為替市場で円高が加速するようであれば、下値を試す可能性がある」と述べている。

  武内氏は、７月ごろに比べるとやや買いの勢いが鈍っているとしたうえで、バリュエーション面で相対的に割高感が強い中、円高によって輸出企業の収益が圧迫されることへの警戒感も影響していると考えられるほか、日米株式相場、為替市場ともに影響を受けやすくなっているとみている。米経済指標との感応度が薄れており、中国株の動向は引き続き波乱要因となる可能性を指摘する。

  目先の外為市場ではドル／円について下落方向との見方が広がっており、日経平均も足元は軟調地合いが続いている。国内証券のディーリング部長はドル／円９１．７３円（７月安値）、日経平均は１万０１４２円２２銭（８月２１日の取引時間中につけた安値）を維持できればボックス圏での値動きとみているが「ドル／円９１．７３円付近を下抜ければ日経平均は１万円割れの可能性がある」との見方を示す。 

  同部長は、ＳＱを控えロールオーバーの動きが強まるとの見方だ。野村証券のエクイティ・マーケットアナリスト、佐藤雅彦氏は６月以降は日経平均のＳＱが値動きのきっかけになっているとした上で、１１日のＳＱまで１万円付近にじりじり下げた後、再び上昇に向かうとみている。

  邦銀系の株式トレーダーによると、今週はマクロ系ヘッジファンドの売り／欧米年金筋の買いが観測された。また、香港株式市場のＨ株指数が底堅く推移した。海外勢による香港Ｈ株買い／日本株売りも目立ったという。日本には目下「株価が上がる材料が見当たらず、日本株は狙い撃ちにされている」と同トレーダーはみている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<総選挙の結果見極め、経済指標にらみ高値圏でもみあい＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２８日　ロイター］　来週の東京株式市場は経済指標をにらみながら高値圏でもみあいそうだ。３０日投開票の総選挙で民主党政権が発足した場合、日本に対する変化の期待感からいったん上昇が予想される。その後は７月鉱工業生産や８月米ＩＳＭ製造業景気指数が手掛かりになるとみられる。内容が強ければ日経平均株価.N225は１万０８００円近辺を試す可能性も指摘される。下落局面では引き続き海外勢による押し目買い、一方上値では利益確定売りが出やすいとみられている。

  日経平均の予想レンジは１万─１万１０００円。

  国内メディアによる情勢調査で民主党優勢が伝えられ、市場でも「民主党の３２０議席獲得を織り込んでいる」（東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏）ようだ。大和証券ＳＭＢＣ投資戦略部部長の高橋和宏氏は「総選挙で民主党が圧勝すれば、いったんは変化に対する期待感から買いが入る」としながらも「次第に現実を見極めようとする動きに戻るだろう」との見方だ。

  ８月２４日―２８日の週は夏季休暇が終わっておらず、薄商いが続いた。みずほインベスターズ証券投資情報部部長の石川照久氏は、薄商いの１つの要因に関して国内機関投資家がほとんど参加していないためだとしたうえで、「総選挙の事前の情勢調査では民主党圧勝となっているが、実際に結果が出なければ彼らは動けない」と指摘。週明け以降、選挙結果が出たとしても動かない可能性も大きいという。

  石川氏は、２８日に発表された失業率や消費者物価、世帯消費などの経済指標について「内容が悪いものばかりで、景気が底入れしたといっても一進一退の状況だ。株価はもみあいの状況であり、あわてて買わなくてもいいとみているようだ」という。３１日から始まる週も薄商いが続けば、海外ファンドによる先物売買で振られる展開が続くとみられている。

  主な経済指標は、７月鉱工業生産（３１日）、８月米ＩＳＭ製造業景気指数（９月１日）の発表が予定されている。大和証券ＳＭＢＣの高橋氏は「日米の経済指標で景気回復感が鮮明になれば、９月４日発表の８月米雇用統計に向けて期待感が高まり、日経平均は１万０８００円近辺を試す可能性がある」とみている。

  外為市場では円高地合いとなっており、株式相場の手掛かりになる可能性もある。ただ、高橋氏は「米国懸念のドル売りというわけでもなく、ドル／円が９３円台ならば過剰に意識することもなさそうだ」とみている。株価は下落局面でも「下値で海外勢を中心とした押し目買いが入るとみられるが、上値で利益確定売りの可能性もある」（東京海上の久保氏）ため、高値圏でもみあう展開が予想される。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<弱含み、衆院選控え様子見ムード強く外部要因で波乱も＝来週の東京株式市場>

  ［東京 ２１日　ロイター］　来週の東京株式市場は弱含みの展開となりそうだ。３０日に投票日を迎える衆院選を前に投資家の様子見姿勢が強まると予想される。足元では中国の金融政策が不透明さを増し、中国株安と円高が日本株のかく乱要因となる可能性もある。薄商いのなか、米経済指標なども含めた外部要因に一喜一憂する公算が大きい。

  日経平均株価.N225の予想レンジは９９００円─１万０５００円。

＜中国株動向と円高がリスク要因＞

  株式市場は中国株の動向に神経質になっている。中国政府が引き締め的な金融政策に方針転換するのではとの懸念が浮上し、上海総合株価指数の下落基調が続く中、日本株も中国市場にらみで乱高下する展開が続いている。２１日には中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が銀行の自己資本基準の引き上げを計画しているとの一部報道を嫌気、リスク回避の円高進行を伴い日経平均は２００円以上も下げる場面があった。

  ８月第４週（２４日―２８日）も国内の材料は乏しく、外部要因に振らされることになりそうだ。衆院選の投票日が接近するため、週後半にかけて売買は手控えられるだろう。「政治の枠組みが変わる可能性があり、結果が判明するまでリスクは取りにくい」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声が出ている。

  為替市場では緩やかな円高傾向が続いている。「１ドル９３円台では今期の上方修正期待が後退する。米運輸省が自動車買い替え支援策を打ち切ると発表したことなどで、米景気への警戒感も残る」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）。自動車、ハイテクなど輸出関連株を中心に上値が重くなることも予想される。

＜米国の消費、住宅関連指標が焦点に＞

  米国経済については、直近の消費、住宅指標が予想を下回ったことから先行きに不透明感が浮上している。「ＩＳＭ製造業指数などマインド系の指標が改善しているため、当面、日本経済に対してはポジティブだといえる。しかし、米個人の過剰消費問題が解決しておらず、米貯蓄率は９％程度まで上昇する可能性があり要注意だ」（大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏）との指摘もある。

  世界景気の持続的な回復を達成するには、米最終需要の増加が不可欠との見方が多く、消費、住宅関連指標への注目度が一段と増しそうだ。２５日の米６月Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数や米８月コンファレンスボード消費者信頼感指数、さらに２６日の７月米耐久財受注などが焦点になる。国内では２８日の失業率、有効求人倍率を見極めたい。

  ７月以降の株価上昇ピッチが速かったこともあり、当面は調整含みの展開も予想されるが、「原油価格が直近の高値圏まで戻していることを考えれば、リスクマネーが逃避しているわけではない。引き続きカネ余りの環境は不変」（三菱ＵＦＪ証券の吉越氏）との指摘もある。下がれば押し目買いも予想され、株価が大きく崩れるとみる関係者は少ない。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<海外勢の買い継続で堅調、過熱感強く利益確定売りには注意＝来週の東京株式市場>

  ［東京 １４日　ロイター］　来週の東京株式市場は堅調な展開となる見通し。景気回復期待が継続しており、海外リスクマネーの流入継続が期待されるという。ただ急ピッチの上昇で短期的な過熱感は強く、ＳＱ（特別清算指数）通過と日本の４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）発表で材料一巡感が出る可能性もあり、利益確定売りには注意が必要だとみられている。

  日経平均株価.N225の予想レンジは１万０３００円─１万０９００円。

＜プラスのＧＤＰは海外勢へのアピールに＞

  １７日発表の日本の４─６月期実質ＧＤＰ予測中央値は前期比プラス１．０％（年率プラス３．９％）程度。輸出の回復や景気対策を背景とした民間消費や公共投資の増加を主因に、５四半期ぶりのプラスとなる見通しだ。

  ４─６月期ＧＤＰ速報値は米国で年率マイナス１．０％、ユーロ圏もドイツとフランスがプラスとなったが圏全体ではマイナス０．１％だっただけに「日本が１％程度のプラスとなれば回復の強さが目立つことになる」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）という。

  日本は２００８年１０─１２月期、０９年１─３月期と２期連続で年率２けたのマイナス成長という統計史上初めての大幅減少が続いただけにリバウンドが大きいとも言えるが、「世界の景気敏感株と位置付けられる日本株にとっては海外勢へのアピールとなる」（大手証券トレーダー）見通しだ。地合い次第では過去の数字とかたづけられてしまうことも多いＧＤＰだが、現在の買い主体が海外勢だけにアピール度の高いＧＤＰはポジティブ材料になると期待されている。

  海外のリスクマネーはニッケルや銅など国際商品に引き続き流れ込んでおり、原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数.CRBはもみあいながら高値圏を維持したままだ。

  立花証券・執行役員の平野憲一氏は「１─３月に売った金額からみて、海外投資家の買い需要は４０００億円程度あるとみられる。あと１、２週間は買いが続き、日経平均はじり高になる」とみている。

＜ＳＱとＧＤＰ通過で一巡感も＞

  ただ「日本経済の回復はある程度株価に織り込んできた」（ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏）のも確かだ。日経平均は７月１３日の安値から押し目らしい押し目もなく約１５００円上昇しており短期的な過熱感も強い。世界の株価にも過熱感が漂っており、中国株などは利益確定売りに押されている。日本への資金シフトが期待されないわけではないが、１７日からの週は、日本のＧＤＰを除けば重要マクロ指標の発表に乏しく材料一巡感が出る可能性もあるという。

  さらに８月マイナーＳＱは１４日に無難に通過したが、４月以降、上昇下落は別にしてＳＱがいったんの相場の転機となっていることから、今月も同じような展開になるのではないかとの不安も出ている。市場では「ＳＱやＧＤＰをサプライズなく通過すれば、夏の雷雨ではないが、利益確定売りに押される場面もあろう。ただその場合でも、国内機関投資家など買い遅れている向きが押し目を買うと期待されるので大きな調整にはならない」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。

＜海外指標、国内予定＞

  海外の経済指標では、１７日に８月ＮＹ州製造業業況指数、６月対米証券投資、８月米住宅建設業者指数、１８日に８月独景気期待指数、７月米卸売物価指数、７月米住宅着工件数、７月北米半導体ＢＢレシオ、１９日に米住宅ローン・借換え申請指数、２０日に米新規失業保険申請件数、７月米景気先行指数、２１日に７月米中古住宅販売が発表される。

  国内では、１８日に衆院選公示（投開票は３０日）となり、本格的な政策論戦に入る。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<もみあい、薄商いのなか過熱感から調整＝来週の東京株式市場>

  ［東京　７日　ロイター］　来週の東京株式市場はもみあいそうだ。７月中旬から上昇基調となり、足元で年初来高値を更新するなど底堅い値動きが続き、過熱感も出ていることから調整に傾きやすいと予想される。ただ、相場を押し下げる手掛かりも見当たらず、下値も堅いとみられている。市場では経済指標が手掛かりになりつつあるが、７日夜（日本時間）の米雇用統計の発表後は主要な指標の発表が少なく、日本はお盆休みを迎え薄商いのなか値動きも限定的と予想される。

  日経平均株価の予想レンジは１万円─１万０４００円。

  日経平均株価.225は２００９年４―６月期の企業業績改善を背景として、７月中旬に反発。その後も底堅い値動きとなり、１万円を超える高値圏に上昇。８月４日には年初来高値１万０４７９円１９銭を付けた。ただ、過熱感も広がっていることから、東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「調整に傾きやすく、横ばいからやや下落方向」との見方を示す。

  ３日発表された７月米製造業部門（ＩＳＭ）の景気指数が予想を上回ったことを背景に米株価が上昇、日本株もそれを好感して連日の年初来高値更新となった。その後も米住宅関連統計が予想を大幅に上回り株価が続伸したことを背景に買い先行となった。トヨタ自動車(7203.T)など主要企業の決算発表が一巡したことから、市場のテーマは経済指標などに移っている。

  １０日から始まる週は、１２日に７月中国小売売上高、７月中国鉱工業生産、１３日には７月米小売売上高の発表が予定されている。東京海上ＡＭ投信の久保氏は、米経済について回復の兆しがみえてきたとしたうえで、米雇用統計が悪化してもすぐに改善するとの見方を示す。ただ「個人消費がある程度改善しないと本格回復は難しい」とし、米小売売上高の内容を注目する。

  米原油先物CLc1が１バレル＝７０ドル超に上昇していることから、国内証券の株式トレーダーは「マネーが余剰になっているとの連想から新興国の株価が上昇し、日本株も一段の上昇期待が強まっている」と述べている。５日の東京市場で１万０２００円前半で米系アセットマネジメント系の買いにより下げ止まったと観測されているが、７日の取引でも同じレベルで跳ね返されており、「下値は堅い」（大手証券の株式トレーダー）とみられている。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏も「モメンタムを変えるほどの材料は見当たらない」とし、底堅い値動きを予想する。

  外為市場ではドル／円が９５円よりも円高に振れる局面がみられるものの、目先の想定為替レートを９０円台前半に設定する企業もみられ、以前のように円高の進行で株価が下落するとの見方が薄れつつある。「ドル／円が９３円台、９４円台であれば、輸出関連への影響は限定的ではないか」とみずほ総研の武内氏はみている。

  １０日の週はお盆休みとなるため、薄商いが予想されている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<高値もみあい、8月は選挙ラリーにも期待感＝来週の東京株式市場>

  ［東京　３１日　ロイター］　来週の東京株式市場は高値もみあいとなる見通し。地合いは堅調ながら、急ピッチの上昇を受けた高値警戒感も強く、利益確定売りが出やすいとみられている。日米ともに企業決算がピークを越え、経済指標に関心が移りそうだ。７月の米雇用統計が発表される週末に向けて、徐々に上値が重くなりそうだという。半面、選挙期間中は株高との過去の事例から、８月は選挙ラリーになるとの期待も出ている。

  日経平均株価の予想レンジは９９００円─１万０５００円。

  日経平均は３１日、今週２回目となる年初来高値（取引時間中ベース）更新となった。７月１４日以降、ほぼ連騰の形で２７日に１万円を回復した後、１万円を割り込むことなくジリ高となっている。ただ、７月１３日の安値９０５０円３３銭から１３日間で約１３００円上昇したこともあり、急ピッチの上昇に対する警戒感から利益確定売りが出やすいとみられている。

  ドレッシング買いや投信買いの期待感で上昇しやすい月末から一転、月初はこれらの押し上げ要因がはく落するタイミングでもある。６月も月末の高水準から７月中旬まで下落基調に転じた。日米ともに予想を上回る４─６月期の企業決算が好感されて市場センチメントが改善したが、市場では「米国では決算が終りに近づき、国内も主力株の決算発表はピークを過ぎた。市場の関心はミクロの決算からマクロの経済指標にシフトする」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。

  まず、今晩発表となる米国の４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）の数字が、週明けの東京市場の方向性を左右しそうだ。１─３月期からマイナス幅が縮小するとの予想が大勢だが、オバマ米大統領は３０日、４─６月期のＧＤＰが米経済の縮小と雇用喪失が依然として大問題であることを示すだろうと述べ、経済面での悪いニュースに備えるよう米国民に促した。

  米国ではほかに、３日の７月のＩＳＭ製造業景気指数、５日の同ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の７月米雇用統計と注目度の高い経済指標が目白押しだ。７月の前半は６月の米雇用統計の予想外の悪化をきっかけに景気回復への期待感が急速に後退し、グローバルに株価が軟化した経緯もあり、７月の雇用統計には注目が集まる。６月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比４６万７０００人減で市場予想を上回る減少となった一方、失業率も９．５％に上昇し、ほぼ２６年ぶりの水準に悪化した。

  一方、中国では購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される予定。６月のＰＭＩは５３．２と、５月の５３．１から若干上昇し、景気判断の分かれ目となる５０を４カ月連続で上回った。市場では「米国の経済指標と併せて、中国のＰＭＩで堅調さを維持するかどうか、市場は注目している」（国内証券）との声が聞かれた。

  国内企業決算はホンダ(7267.T)、ソニー(6758.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)などの主力企業で予想外の好決算となった。市場では「海外の株式市場に連れ高しているのが実情」（国内投信投資顧問）との声がある半面、「海外投資家は、決算などからアジアの中での日本株の出遅れ感を強く意識している」（みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏）との指摘も少なくない。「国内機関投資家は買いそびれ感があるものの、株価が上がり過ぎて買いづらい半面、活発な海外投資家の動きが引き続き相場をけん引する」（高橋氏）という。

  テクニカル面では、２００日移動平均線が上昇に転じる見通しで、当面の底堅い地合いを示唆しそうだ。みずほ証券の高橋幸男氏は「一部のテクニカルからみても、８月は総じて堅調な地合いとなるのではないか。１９９０年以降、総選挙が６回あり、そのうち５回の選挙期間中の株価は高かった。今回も期待している」と述べた。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の株式市場は騰勢一服、利益確定売り優勢か＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２４日　ロイター］　来週の東京株式市場は騰勢一服となりそうだ。国内主要企業の４―６月期決算が本格化するが、これまでの株価上昇ですでに上振れ期待を織り込んでいる。意外感のある内容でなければ、いったん材料出尽しとなり利益確定売りが先行しやすい。

  大型増資ラッシュが一巡し需給懸念は後退したものの、次期政権が確定するまで海外からの本格的な資金流入は期待しにくく、上値は抑えられそうだ。

  日経平均株価の予想レンジは９７００円─１万０１００円。

  日経平均は７月１３日の安値９０５０円を底値として急ピッチで上昇、２４日には１万円の大台に接近している。米金融機関や主要企業の４―６月期決算が相次いで事前予想を上回る内容となり、景気の先行きに対する悲観的な見方が後退した。日本株は円高警戒や政局不安などから出遅れたものの、おおむね米国株と同時進行で上昇している。

  ７月第５週（７月２７日―７月３１日）も相場を大きく崩すような要素は少ない。ただ、日経平均は２４日までに８日続伸、米国株市場にも短期的な過熱感が出ている。「日本株は４―６月期決算を先取りして上昇してきたことは否めない。日経平均は一時的に１万円大台を回復する場面があっても持続性は疑問だ」（みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏）との声が出ている。

  主要企業の決算発表日程は、２７日に日本郵船(9101.T)、ＪＲ東日本(9020.T)、２８日に日立(6501.T)、ＪＦＥ(5411.T)、２９日に新日鉄(5401.T)、野村ホールディングス(8604.T)、３０日にＮＥＣ(6701.T)、ソニー(6758.T)、３１日に武田(4502.T)、三菱重(7011.T)などとなっている。「最悪期を脱したとはいえ、通期見通しで強気を示す経営者は少ないだろう。多少の上方修正や赤字幅の縮小などでは買い材料になりにくい」（準大手証券情報担当者）との指摘も出ている。

  東証１部の売買高は、一部のテーマ株や指数リバランスに伴う売買で膨らんでいるが、実質は薄商いとみられている。個人投資家の多くは短期の回転売買が中心で、指数を押し上げるようなインパクトは乏しい。三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「ヘッジファンドなどの海外短期筋が高金利通貨などを絡めて日本株を選好する可能性はあるが、国家のリーダーが決まらないうちは海外長期運用資金が本格的な買いを入れることはなさそうだ」との見方を示している。

  大型増資ラッシュが一巡し、需給面の荷もたれ感はなくなったが、日本株にとって主役の海外勢が本格始動するまでは上値も重く、指数は伸び悩む展開が予想される。

  国内経済指標では、３０日の６月鉱工業生産に関心が集まっている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、予測中央値は前月比２．４％の上昇で、４カ月連続の上昇となっている。株式市場では、７月、８月の予測調査で上昇トレンドが確認できれば好感されるとの見方もある。米国では３１日の４―６月期ＧＤＰが最大の注目材料となるが、東京市場に影響を与えるのは翌週になる。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<梅雨明けに至らず、政局不安や増資懸念で鈍重な展開続く＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１７日　ロイター］　来週の東京株式市場は鈍重な展開が続き「梅雨明け」には至らない見通しだ。国内の政局不安や大型増資ラッシュによる需給懸念が残り、他市場に比べた日本株の重さは払しょくされそうにないという。国内の企業決算発表も始まるが、まだ少数で慎重なセンチメントを変えるには至らず、海外株が上昇したとしても出遅れ感が強まりそうだとみられている。

  日経平均株価の予想レンジは９０００円─９６００円。

＜海外市場のセンチメント改善は微妙＞

  ここ２週間ほどは世界の株に比べ出遅れ感の目立っている日本株だが、年初からのパフォーマンスでみれば欧米株よりも好調だ。例えば米ダウ.DJIは年初来高値をいまだに更新せず１万ドルの大台もまだ遠くにあるが、日経平均.N225は５月初旬に高値を突破し１万円の大台回復も達成した。６月米雇用統計をきっかけにして楽観的な景気回復期待が後退し、世界的な株価調整が起きた７月以降のパフォーマンスにおいて日本株が出遅れているというのがより正確な捉え方だろう。

  ７月以降に重さが目立つのは、日本株が世界の景気敏感株的な位置づけだからだ。「日本株が大きく上昇する局面というのは、世界の景気に対する見方がポジティブなときだ。６月にかけてやや楽観的になりすぎてた景気回復期待が７月以降に後退したため、日本株の調整も大きくなった」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏）という。海外ファンドがコモディティ市場や株式市場から資金を巻き戻す動きが日本株に対しては強く出た格好だ。

  東証が発表した７月６日―７月１０日の株式投資主体別売買動向で外国人が売り越し（２８５億円）に転じたほか、財務省が発表した７月５日―１１日の対内株式投資でも５２５億円の資本流出超となっている。

  リスクマネーの「先行指標」とみられている原油先物価格は１バレル＝５０ドル後半でいったん下げ止まり底打ちの兆しをみせている。市場予想を上回る４─６月期米企業決算が相次いでいることから、日本市場の「先導役的存在」の米国市場もセンチメントを改善させ始めた。このまま市場が企業業績や景気への見方を再び強めていけば、景気敏感株たる日本株への買いが復活する可能性もある。

  だが来週は目立ったマクロ指標の発表が乏しい。新興国経済からの寄与度を測るめどになる米キャタピラー(CAT.N)決算（２２日）など注目の発表もあるが、ゴールドマン・サックス(GS.N)やインテル(INTC.O)の好決算で、企業業績の回復はある程度は織り込んだことから、これ以上のセンチメント改善が来週みられるかは微妙だ。

  日本の４─６月期企業決算も来週から本格化し始めるが、それでも新興銘柄含め３％弱程度の開示しか予定されておらずトレンド感は出にくいとみられている。市場では「注目は６月に業績予想の上方修正を発し液晶関連株が人気化するきっかけになった日本電気硝子(5214.T)だが、２４日午後３時の発表予定であり、２１─２４日の週の相場に与える影響は限定的だろう。アナリストからの事前観測リポートでどこまで盛り上がれるかになりそうだ」（証券ジャパン・調査情報部副部長の大谷正之氏）との指摘が出ていた。

＜民主党の政策に不安との声＞

  景気や企業業績に対するセンチメントが大きく改善しないとなれば政局不安や需給悪など日本固有の圧迫要因が重しとなる。

  自民党は、２１日午前１１時半から麻生太郎首相出席のもと、衆参両院議員による懇談会を党本部で開催する。懇談会では麻生首相が衆院選に臨む決意を表明する予定だ。「麻生降ろし」の波はいったん後退し、当初の見込み通り２１日に解散する可能性が大きい。

  市場筋によると、解散から総選挙までの株価パフォーマンスは悪くない。選挙を前に各党や各議員からリップサービスがふんだんに出てくるためだ。選挙後、利益確定売りに転じるわけだが、「今回は優勢が伝えられている民主党の政策に対し、株式市場からの評判が良くない。財源問題などに不安があり、選挙運動中のリップサービスによる株価へ好影響も限定的ではないか」（準大手証券エクイティ部）とみられており、期待度はあまり高くない。

  大型増資が相次いでいることから需給面への懸念も残っている。６─７月で２兆円を超える公募増資が行われるため、資金が吸収されているためだ。１７日の市場でも、ＮＥＣ(6701.T)の資本増強が伝わり嫌気された。「大型ファイナンスが続く見通しとなっており需給面の重さが意識されている。増資による財務増強は株価にとってプラス面もあるが、薄商いが続いているなかでは市場の圧迫要因となっている」（ＩＴＣインベストメント・パートナーズのシニアポートフォリオマネージャー、山田拓也氏）という。株価が上向きであれば吸収できる期待もあるが、軟調な展開となれば荷もたれ感が解消されない可能性が大きい。

＜市場の視点は早々に翌週へ移るか＞

  目立つ米国マクロ指標はあまりない。２０日の６月米景気先行指数、２２日の米住宅ローン・借換え申請指数、５月米住宅価格指数、２３日の６月米中古住宅販売程度だ。１７日のシティグループ(C.N)やバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)など残る米金融機関の決算を無難に通過すれば、様子見気分が広がる展開も予想される。

  国内も大きなマクロ指標発表は予定されておらず、週後半になれば、翌週の６月鉱工業生産速報（３０日）や６月完全失業率（３１日）に視点が移りそうだとみられている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<為替や米企業決算にらみの展開、調整局面入りで上値は限定的＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１０日　ロイター］　来週の東京株式市場は、為替や米企業決算にらみの相場展開になりそうだ。８日続落の日経平均株価.N225は反発のきっかけを模索しているが、なお売り圧力が観測されるほか、外為市場で円高基調が強まれば主力株を中心に売られやすい地合いが予想される。米国では大手金融機関の決算発表が予定されており、内容が良ければ米株価の上昇につながり、日本株も買われるとの見方が出ている。ただ、３月以降の株高に関し修正局面に入ったとの見方から、ショートカバーなどで上昇しても上値は限定的とみられている。

  日経平均株価の予想レンジは９０００─９５００円。

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、１３日から始まる週の米株式市場について、ゴールドマン・サックス（１４日）、ＪＰモルガン・チェース（１６日）など、決算の容次第で上下に振れやすい展開とみている。金融機関の決算については「ゴールドマン・サックスの投資判断引き上げで安心感が広がっているものの、不良債権の増加が商業銀行の業績を圧迫している可能性があり、警戒感は怠れない」という。また、「事業会社はポジティブサプライズが多いとの予想もあるが、注目は先行きの需要回復に対する見方」と指摘している。

  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・メリルリンチは、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)の投資判断を「バイ」に引き上げるとともに、第２・四半期の業績予想も上方修正した。第２・四半期にトレーディング環境がよかったことで決算が予想を上回る可能性があるためという。このほか、同社の収益力が強化され、保有資産の評価額が再び急速に上がっているとして、同社の目標株価を１４４ドルから１７５ドルに引き上げた。

  これを受け、日本株に自律反発の可能性はあるが、上値の重い展開が予想される。武内氏は「急速な相場の下落で短期のテクニカル指標は反発水準に入りつつあり、一段の米株安や円高進行がなければ、値を戻す局面もあろう」と述べている。ただ「日経平均１万円で上値が抑えられたことで目先の上昇期待は後退しており、今月下旬から本格化する国内企業の４―６月期決算発表に対する警戒感もあることから、上値は限定的となろう。また、米企業決算の内容次第では、一段の調整リスクも残存する」との見方を示す。

  ７月６日―１０日の週は、外為市場でドル／円、クロス円とも円高が進み、株価を押し下げた。ドル／円は企業の想定レート９５円を割り込んだものの日経平均は９２００台で下げ渋った。ただ「一段の円高が進めば株価に影響する」（株式トレーダー）と下げ余地が指摘される。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は、今後の方向性を探るうえで経済指標や米企業決算、株価の反応が重要とみている。

  経済指標に関しては７月独景気期待指数（１４日）、中国第・四半期国内総生産（１６日）、６月米住宅着工（１７日）などで改善傾向が確認される場合には、リスク許容度が上がって株価や商品市況、クロス円などは堅調だが、「リスク資産全体として６月中の高値を更新するのは困難」と山本氏はみている。また、為替市場では「足元のクロス円の大幅下落後の戻りの重さを再確認する展開となりやすい」としたうえで、「ドル／円もクロス円の重さの影響を受け、再び９１円台を試す展開もあり得る」との見方だ。

  ８日続落となった日経平均は１３日―１７日の週でいったんリバウンドの余地があるとみられている。その場合、当面の上値は９５００円の心理的な抵抗線と２５日線がメドになる。ただ、１２日には東京都議会選が実施されるが、市場では「結果次第では総選挙が先送りになり、株価の停滞が長引くことが懸念されている」（大手証券エクイティ部）と不安視する向きが多い。１０日の取引では、大手証券の株式トレーダーによると、機関投資家の大きな売りがみられ、週明けも続くと予想する。

  ６月米雇用統計をきっかけに景気楽観論が後退、３月からの上昇を修正する局面を迎えているとの見方が広がっている。米新規失業保険週間申請件数（７月４日終了）や米アルコア(AA.N)の決算など市場予想よりも悪くない指標・決算も出ているが、市場では「依然として水面下の水準。景気刺激策の息切れが心配だ」（国内証券）と弱気な受け止め方をしている。先物の売り残を増やしている一部の短期筋などはいずれショートカバーに動くとみられているが、「買い手は乏しく上値は限られるだろう」（同）とみられている。

  一方で、下値は堅いとの見方は根強い。邦銀系の株式トレーダーは「６月までの楽観論の揺り戻しでセンチメントは悪化しているが、ファーストリテイリング(9983.T)が好業績を見込むなど景気のベクトルは上向き」としたうえで「市場は回復のきっかけを待っている」と述べている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<重い展開、景気改善期待が後退し7月は正念場＝来週の東京株式市場>

  ［東京　３日　ロイター］　来週の東京株式市場は、煮詰まり感が強く重い展開となる見通し。１日の日銀短観６月調査で、足元の景況感改善度合いが市場の予想を下回った一方、２日に発表された６月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となった。日米を軸にファンダメンタルズの改善期待が先行して３月のボトムから上昇を続けてきた日経平均だが、経済指標の下振れを受けて勢いが鈍化。７月に入って３日続落となった。市場では「よほど大きなプラス材料が出ない限り、重い展開が続く。７月は正念場となりそうだ」（国内証券）との声が出ている。

  日経平均株価の予想レンジは９５００円─１万０１００円。

＜個人投資家のけん引続くか＞

６月の第３週、４週と２週続けて海外投資家が日本株を売り越し、これまでけん引役となってきた海外投資家の動きが止まっている。半面、材料株、テーマ株を中心に個人投資家の物色意欲は旺盛だ。「国内機関投資家の動きがほとんど観測されず、個人投資家が市場のけん引役として、どこまで続くかがカギ」（国内投信投資顧問）との声が少なくない。ただ、足元で、特定かつ少数の大口プレーヤーの先物売買によって相場が大きく振られることが多いとの見方で、「手控えムードが強まり商いが細るなか、これらのプレーヤーの動きに左右される状況が続く可能性が高い」（国内証券）との指摘もある。

  ある証券トレーダーは「下値が切り上がる一方、上値も切り下がり三角もち合いの様相となっている。７月の早い段階で６月の高値１万０１７０円を抜けてこないと、トレンドとして下向きに転換する可能性もある」と懸念を示す。

  インベストラスト代表の福永博之氏は、信用買い残が増え、売り残が減っていることを警戒している。「買い戻しエネルギーという観点からみて、これまでみられたような急反発の勢いが弱まっていることを示している。何か好材料が出た場合でも、上値を追えない恐れがある」と述べた。

＜市場の関心は景気回復から企業業績へ＞

  ７月６日─１０日の週は、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット、以下Ｇ８）や５月の機械受注、米ＩＳＭ非製造業景気指数などのイベントをにらみながらの様子見姿勢が続くとみられている。

  国内では８日に５月機械受注が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前月比２．１％の増加。３月、４月と落ち込んだ反動で３カ月ぶりの増加となる見込みだが、日銀短観でも示されたように企業の設備投資計画は今年度大幅に落ち込んでおり、先行指標となる機械受注も、単月での一進一退を続けながら当面は弱含みの展開となる可能性が高まっている。

  もっとも、日銀短観と米雇用統計の結果を受けて景気回復への期待感が後退し、市場の関心は日米の企業決算にシフトしてきているという。米国では週後半のアルミニウム大手のアルコア(AA.N)の決算を皮切りに本格化、国内企業は月の後半から発表シーズンとなる。市場では「決算でポジティブ・サプライズなどが出れば上値を試す展開もあるだろうが、逆の場合、月末にかけて売り物の増加を誘発する危険もはらんでいる。傾向を探る意味でアルコアの決算は注目されるだろう」（国内投信投資顧問）との声が出ている。

  週半ばの８日から１０日の３日間、主要国首脳会議（Ｇ８）が開催される。景気対策や財政政策などが議題の中心になるとみられ、特に材料視はされていない。ただ、中国が、新たな国際準備通貨を議題としてとりあげるよう要請したとの報道を受けて米ドルが売られた経緯もあり、市場では「Ｇ８で実際に、中国やインド、ブラジルなどからあらためて国際準備通貨への発言などがあった場合、ドル売りを通じて円高に振れ、国内の輸出関連株に売り圧力がかかるというリスクも意識している」（みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏）との声がきかれた。

＜アジア株としての日本株には期待感＞

  国内の政局がにわかに不透明さを増してきた。衆議院解散・総選挙の時期などに関する様々な憶測が飛び交い、「政局不安を嫌う海外投資家が一層、様子見姿勢を強めかねない」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）という。みずほ証券の高橋氏は「解散・総選挙は１２日の都議選次第ではないか。自民党の勝利となれば早まるかもしれない。いずれにしても、政局にらみという点からしても動きづらい一週間となりそうだ」と述べた。

  東京市場は好材料に乏しく、引き続き重い展開が予想されるが、アジア株の堅調さはプラス材料となりそうだ。上海株が年初来高値を更新するなど、欧米株と比較してアジア株は相対的に底堅いという。市場では「グローバル・ポートフォリオではアジア株のパフォーマンスは優位にある。アジア株のウエート引き上げの一環による資金流入が、日本株へも波及することも期待できる」（国内投信投資調査部参事）との声がきかれた。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<梅雨空のように重い展開、欧米株が出遅れ解消すればけん引も＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２６日　ロイター］　来週の東京株式市場は、上値の重い展開が予想されている。６月日銀短観など改善が予想されているマクロ指標の発表が相次ぐが、ある程度の景気回復は織り込み済みとして、買い材料とは受け止められない可能性が大きいという。景気回復予想を強めるような材料が出なければ梅雨空のように湿った展開になるとの見方が多い。ただ世界的にマネーは引き続き潤沢であり、６月中間期末を狙ったドレッシング買いが海外勢から入る可能性があるほか、アジア株や新興国株に比べ出遅れている欧米株が戻りを鮮明にすれば日本株を引き上げる要因になるとみられている。

  日経平均株価の予想レンジは９６００─１万０１００円。

＜短観などが景気回復示しても、想定範囲内なら織り込み済み＞

  ロイターがまとめた民間調査機関の予測は、２９日発表の５月鉱工業生産指数は前月比７．０％の上昇、７月１日に発表予定の６月日銀短観での大企業製造業の足元ＤＩは３月比１６ポイント改善のマイナス４２となっている。いずれも大幅な改善予想であるが、市場では織り込み済みとの見方が多い。「コンセンサス予想値から振れれば市場もある程度反応すると思うが、ノイズのようなもので、市場の景況感に大きな影響はないだろう」（損保ジャパン・アセットマネジメント、シニア・インベストメント・マネージャーの菅原繁男氏）とみられている。

  世界銀行に続き、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１０年に向けた景気回復シナリオを提示。国際通貨基金（ＩＭＦ）も数週間以内に世界経済見通しを上方修正する公算が大きい。日本だけでなく、世界でも景気回復はある程度織り込まれているとみられるが、期待先行の部分も少なからずある。

  米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数（６月２０日終了）は前週から１万５０００件増加し６２万７０００件と予想外に増加。２日発表予定の６月米雇用統計への警戒感が強まっている。日本の５月の完全失業率（３０日発表）の予測中央値も５．２％となり、４月の５．０％からさらに上昇する見込みだ。雇用などの落ち込みは厳しい。雇用は遅行指標と言われるが、雇用悪化による消費への影響は引き続き懸念材料となっている。

  市場では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、イベントトレードは一巡した。材料不足で手詰まり感がある。景気回復は中国やインドなど一部の国だけであり、先進国に景気回復の実感はほとんどない。株価が現在の水準から上昇するには企業の４─６月期決算などで明るさが見える必要がある」（準大手証券トレーダー）と、株価の一段高に慎重な見方が出ている。

＜あふれるマネーが波乱要因＞

  波乱要因となるのが市場にあふれるマネーだ。株価が景気回復を織り込み、いったん落ち着いたとしても、行く先を求めるマネーが市場を荒らす可能性がある。

  みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「日本株は第１・四半期決算発表まで休んで日柄調整をしたいところだが、欧米株の出遅れを修正するように、信用不安の後退と長期金利安定を背景にマネーが流れ込めば、日本株も引き上げられる可能性が大きい」と述べる。

  投資家の不安心理を示すとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは、前日の取引で２６．３０まで低下。今月８日の水準を下回り、２００８年９月以来の低水準を更新した。米長期金利も過去最大規模の国債入札をこなし、低下傾向にある。

  年初来高値を更新した日本株やアジア株などに比べ、米ダウ.DJIやＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は上回れないままであり、欧米株の出遅れが目立っている。

  日本株自体も他のアジア株に対して出遅れているとの指摘もある。「日本株を景気敏感株と位置付ければ、他のアジア株と比べて上昇余地があろう。海外投資家が６月中間期末に向けてドレッシング買いを入れることも予想される」（大手証券トレーダー）という。

  またクレディ・スイス証券は２６日、日本経済は高コスト体質でデフレに最も近いため、景気回復サイクルの後期に恩恵を受ける地域などとして、日本株のウエートを２年ぶりに引き上げた。

  証券ジャパン調査情報部副部長の大谷正之氏は「日経平均でみて年初来高値１万０１７０円８２銭を抜けるかがポイントだ。抜ければ一段高。抜けなければチャート上でダブルトップを形成し、調整が必要となるかもしれない」との見方を示している。

＜重要指標が目白押し＞

  日本では、６月２９日の５月鉱工業生産速報、３０日の５月完全失業率・５月有効求人倍率、７月１日の６月日銀短観が注目される。

  米国では３０日に４月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、６月米シカゴ地区購買部協会景気指数、６月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、１日に６月ＡＤＰ全米雇用報告、６月米ＩＳＭ製造業景気指数、６月米自動車販売台数、２日に６月米雇用統計が発表される。また３日の米国は独立記念日の振替休日で休場となる。

  ２日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開かれる予定。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<株価は底堅く推移へ、米長期金利と為替動向には神経質＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１９日　ロイター］　来週の東京株式市場は、底堅い展開となりそうだ。３月安値からの上昇相場が一服し、短期的な過熱感は解消に向かっている。

  マクロ環境の改善やカネ余りを背景とする流動性相場の構図に変化はなく、日経平均は再度１万円に接近する場面も想定される。

  ただ、１万円近辺では国内機関投資家などから利益確定売りや戻り売りも多い。２３日以降に過去最大級の米国債入札が予定されているため、米長期金利と為替動向にも神経質にならざるを得ず、軽快に上値を追うというのも難しそうだ。

  日経平均株価の予想レンジは９５００─１万円。

  日経平均１万円回復で達成感が出た株式市場は、スピード調整の局面に入っている。３月安値７０２１円からの上昇率は４０％を超え過熱感は否めない。「節目の９５００円程度まで調整があり得る」との声が市場のコンセンサスにもなっている。

  ６月第４週（２２─２６日）も基本的には日柄調整が続くと予想される。環境関連の指標的な銘柄となっているＧＳユアサ(6674.T)が、１９日に急落したことも個人による材料株物色の息切れを象徴している。週前半は一段の下押しも予想される。

  一方、マクロ環境の改善傾向は続いている。日銀が１６日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を２カ月連続で上方修正したのに続き、政府は１７日に発表した６月の月例経済報告で、基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。「景気回復を示す経済指標が出ている間は、投資家のリスク許容度が低下しないため、株価が下落すれば押し目買いが入る」（準大手証券ストラテジスト）とみられている。

  当面の重要指標である６月２９日の５月鉱工業生産速報、７月１日の日銀短観（６月調査）はいずれも事前予想で改善するとの見方が多い。「発表後は材料出尽くしとなる可能性もあるが、良いと分かっている経済指標の発表前は売り込みにくい」（大手証券）という。「月末接近で投信設定も多く、需給は悪くない」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）とみられ、調整一巡後は再度上値を試す場面もありそうだ。

  米国では過去最大規模の国債入札を控えている。２３日に４００億ドルの２年債、２４日に３７０億ドルの５年債、２５日に２７０億ドルの７年債が予定されている。米長期金利が上昇すれば、景気への懸念も浮上する。その場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３─２４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で国債買い入れの増額など金利抑制のための意思表示を示すのかどうかが注目ポイントになる。「国内マクロ指標が良いとはいえ、米長期金利と為替の動向には神経質にならざるを得ない」（みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏）との指摘が市場からは出ている。

  大和証券投資情報部長の多田羅信氏は「投資家の視点はマクロからミクロに移り始めている。カネ余りを背景に日経平均は１万円を試す場面もありそうだが、次の本格的な株価上昇は７月後半からの４―６月期決算を見極めてからだろう」と話している。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の日経平均、高値圏で一進一退の展開へ＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１２日　ロイター］　来週の東京株式市場は、高値圏での一進一退となる見通し。日経平均は１１日に１万円の大台を回復した後、じりじりと上値を切り上げ１万０１００円台まで上昇した。

  日経平均株価の予想レンジは９７００─１万０５００円。

  １万円という水準に対する高値警戒感は根強い半面、売り残が依然、積み上がっていることなどから、需給面は良好だという。６月第３週（１５─１９日）は、米国の経済指標など外部要因をみながら、売り方がどこまで買い戻すかが鍵となりそうだ。

  大阪証券取引所の発表によると、６月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は１万０１４７円６５銭となった。１２日の東京市場で日経平均はこのＳＱ値の水準を超え、市場では「ＳＱ値を上回り、売り方の買い戻しが加速し上値余地が広がる可能性がある」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）との声がきかれた。

  半面、日米の株式は景気回復期待が先行して買われてきたが、日経平均については騰落レシオなどテクニカル面で過熱感が続いており、景況感の先行きについては警戒感も根強い。「何か決定的な材料が出ない場合、こう着感が強まるかもしれない」（国内投信）と慎重な声も出ている。

  １５─１９日の週の材料としては、まず米国の住宅関連、物価関連指標の発表が注目されるという。１６日には５月の卸売物価指数、１７日に５月消費者物価指数の発表がある。三菱ＵＦＪ投信ストラテジストの石金淳氏は「前年比でプラスになるなど、物価で強い数字が出た場合、債券が売られ長期金利に一層の上昇圧力がかかる可能性があり、要注意だ」と指摘している。

  住宅関連では１６日に５月住宅着工件数、１７日に米住宅ローン・借換え申請指数が発表される。米長期金利の上昇で住宅ローン金利も上昇圧力がかかり、景気回復に水を差すという警戒感も出始めていることからも、市場の関心が集まりそうだ。

  そのほか、１５日の６月ＮＹ州製造業業況指数（連銀）や１８日の６月米フィラデルフィア地区連銀業況指数が、直近６月の景況感をいち早く示す指標として注目されそうだという。

  世界的な流動性増加を背景に国際商品市況や新興国市場が活発化し、リスクマネーの台頭が目立っている。リスク許容度の高まりは株式にも波及しプラス材料となる半面、ガソリン価格や原料コストなどの上昇を通じて景気の回復基調を腰折れされるリスクも併せ持っている。

  米原油先物は、日本時間１１日午後の取引で上昇し、１バレル＝７２ドル台に乗せた。前日発表された米政府統計で原油・石油製品の在庫が減少し、需要減退に歯止めの兆しが表れたことを受け３営業日続伸。市場では「ピーク時の１バレル１４０ドルと比べれば半値だが、商品市況の動向には引き続き注視が必要」（国内証券など）との声が少なくない。

  みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は、１６日にロシアで開催されるＢＲＩＣｓ（ロシア、ブラジル、中国、インド）首脳会議に注目しているという。高橋氏は「ＢＲＩＣｓのドル離れが言われるなか、首脳会議での言及によってはドル安懸念が台頭し、日本株にはマイナス材料となる」と述べた。

  市場関係者の間では、大きな波乱要因とはならないものの、注視しておくべき材料がいくつかあがっている。ひとつは新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）だ。世界保健機構（ＷＨＯ）は１１日、警戒水準を最高度の「６」に引き上げ、世界的大流行（パンデミック）を宣言することを決めた。カブドットコム証券投資情報局マーケットアナリストの山田勉氏は「７年ぶりのエルニーニョ現象発生の可能性や北朝鮮による弾道ミサイル発射計画などとともに、２次的な材料として意識されそうだ」とみている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<レンジ相場、景気回復への期待持続だが過熱感も意識＝来週の東京株式市場>

  ［東京　５日　ロイター］　来週の東京株式市場は、強弱感が対立し高値圏でのレンジ相場となりそうだ。国内外のマクロ経済指標が改善傾向にあり、景気回復への期待感が根強い。金融機能の正常化も進みリスク市場への資金流入が続いている。突発的な材料が出なければ相場を崩す要因は見当たらない。ただ、これまでの株価上昇で短期的には過熱感も出ている。１２日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出も控え警戒感が高まりやすい。指数の大幅な上昇は想定しにくく、資源、環境関連、自動車関連などのテーマに沿った個別株物色が活発化すると予想される。

  日経平均株価の予想レンジは９５００─１万円。

  米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の破たんは、市場が事前に織り込んだ通りのシナリオで進み、大きな混乱をもたらさなかった。日米の株式市場は重しが取れたことで上値指向を鮮明にし、今後の景気回復を期待する相場に移行している。

  ６月第２週（８―１２日）も基本的には堅調な相場を維持しそうだ。足元では在庫調整が進ちょくした結果、生産が持ち直し、製造業の業績は数量面から最悪期を脱したとの見方が増えている。為替が想定レートの１ドル９５円より円安水準で落ち着いていることも追い風だ。企業業績への過度な懸念が後退し、投資家の物色意欲は回復している。

  国際商品市況や新興国通貨の上昇にみられるように、リスクを取る資金の動きも活発化してきた。異常な商品価格の高騰は回復基調にある経済を腰折れされるリスクもあるが、原油価格は上昇したとはいえ、ピークの１バレル１４０ドルと比べれば半値水準だ。「むしろ今はリスク市場への資金の流れが続いていることを評価すべきだろう。先進国の株価が出遅れていることを考えれば、まだ日本株への資金流入余地はある」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との指摘が出ている。

  スケジュール面では、国内で８日の５月景気ウォッチャー調査、１０日の４月機械受注、１１日の１―３月期ＧＤＰ改定値、米国では１０日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、１１日の５月小売売上高などが注目されている。

  「経済指標で景況感を探る展開が続く。事前予想以上に良い数字が出れば株高への期待感も高まる」（みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）とみられている。８日にはＯＥＣＤの４月景気先行指数も発表される。日本株は世界の景気敏感株とも位置づけられるだけに、これも見逃せない指標となる。また、８日には米国のストレステストで資本増強を求められた金融機関による資本増強計画の策定期限を迎える。米金融機関の資本計画で金融システムに動揺が起きないかも見定めたい。

  日経平均は騰落レシオなどテクニカル指標の一部に過熱感が出ている。「個人投資家の動きが活発化しているが短期が中心で持続性は疑問だ」（みずほ証券の高橋氏）。心理的な節目となる１万円に接近すると「４―６月期の実現益を確保したい国内法人から利益確定売りが出る」（準大手証券トレーダー）との指摘もある。指数の上値が重くなる中で、テーマ性のある個別株の動きが注目されそうだ。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<引き続き重い上値、米ＧＭ織り込み済みでも一巡感で売り＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２９日　ロイター］　来週の東京株式市場は引き続き上値が重そうだ。上昇一巡感で買い材料に決め手が乏しく、日経平均株価.N225９０００円台前半でもみあう展開が続くと予想される。最終局面を迎えた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済問題は、連邦破産法１１条の適用を申請させるとのシナリオが市場に織り込まれたとされ、大きな売り手掛かりにはなりにくいとの見方が出ている。

  日経平均株価の予想レンジは９１００─９７００円。

  週明け東京市場の最大の焦点は米ＧＭ問題の影響だ。米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は２９日、ＧＭについて、オバマ政権が６月１日に連邦破産法１１条の適用を申請させる方針だと伝えた。政府はすでに実施済みの融資２００億ドルに加え、少なくとも３００億ドルの追加支援を実施する見通し。政府は、ＧＭ向け融資を最大７２．５％のＧＭ株に転換することでも合意した。

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、「相場では織り込み済みとの見方が強い」とみている。ただし、「雇用など今後の景気に与える影響を考えれば、相場にとっては上値を抑制する要因となろう」と述べている。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏も「織り込み済み」とし、金融不安の懸念が強まれば米国市場で金融株が売られ、東京市場でも同様の動きとの見方を示す。

  ２９日の東京市場は３日続伸。海外ファンドからとみられる月末のドレッシング的な買いが大引け間際に入り高値引け。ザラ場、終値ともに５月１１日に付けた年初来高値を更新した。先物の厚い売りに上値を押さえられていたが、米株高に加え、２９日朝に発表された４月鉱工業生産指数速報が市場予想を上回ったことで景気回復期待が強まり、終日底堅い展開が続いた。コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏は、「これまでの修正が終わりつつある」とし、一段上値を追っていく展開には否定的な見方を示す。

  ６月１日から始まる週は、５月米ＩＳＭ製造業景気指数（ＩＳＭ、１日）、４月米耐久財受注改定値（３日）、５月米ＩＳＭ非製造業景気指数（ＩＳＭ、３日）、英中銀金融政策委員会（４日）、欧州中銀理事会（４日）、５月米雇用統計（５日）などの経済指標が発表される。みずほ総研の武内氏は、「改善が見込まれる米製造業・非製造業ＩＳＭ指数などは相場の下支え要因だが、サプライズがない限り相場の一段高につながるほどの材料にはならない」との見方を示す。

  また「最終需要の回復には時間を要するとの見方は根強い。売上高の改善が見込みづらい中で企業業績への見方も慎重にならざるを得ない。足元の原油高や円高も業績にとってはマイナス要因」と指摘する。そのうえで一段の上値を追っていくには、一段のマインド改善などが必要という。さらに、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXの低下に一巡感がみられるとし、「基本的には９０００円台前半でもみあう」と予想する。

  大和ＳＭＢＣの西村氏は、債券市場で金利上昇懸念が広がったほか、外為市場でドル／円、クロス／円が不安定な値動きになっていることから、動向によっては手掛かりになる可能性を指摘する。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<一進一退、円高一服なら景気回復期待で上値試す展開も＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２２日　ロイター］　来週の東京株式市場は、為替市場の動向と日米の経済指標をにらみつつ、一進一退の展開となりそうだ。ドル／円相場はすでに輸出企業の採算ラインを割り込んでいる。為替次第では日経平均の上値も抑えられるが、円高一服なら先行きの国内景気回復への期待から上値を試す展開が予想される。一方で米国の景況感が揺らぎつつある。発表ラッシュとなる米住宅関連指標からも目が離せない。

  日経平均株価の予想レンジは９０００─９５００円。

  市場関係者は円高進展への警戒感を高めている。輸出企業の多くが２０１０年３月期業績予想の前提となるドル／円の想定レートを９５円に設定しているため、これ以上の円高は収益圧迫要因になるからだ。市場のコンセンサスとなっている今下期からの業績回復シナリオを狂わせかねない。「ドルがこのまま暴落し９０円を割り込むというシナリオも想定しにくいが、輸出株の上値を抑える要因になる」（大手証券）とみられている。

  焦点となっている米自動車大手ＧＭ(GM.N)の再建問題は、いよいよ大詰めを迎える。６月１日の期限に向け、米政府作業部会とＧＭや利権者との交渉が行われているが、東京株式市場への影響は限定的となりそうだ。２２日の場中に米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙が、複数の関係筋の話として、財務省がＧＭの破産法適用申請に向けて準備を進めているる、と報じたことが明らかになったが、市場は特段の反応を示さなかった。「クライスラーと比べて規模が大きく、高をくくるわけには行かないが、仮に法的整理となっても市場は織り込み済みであり、イベントリスク通過と受け取るだろう」（大和証券投資情報部長の多田羅信氏）との見方が出ている。

  米国の景況感を占う上では、むしろ住宅関連指標の方が注目度は高い。２６日に３月のＳ＆Ｐ・ケースシラー住宅価格指数、２７日に４月の中古住宅販売、２８日に４月の新築住宅販売が発表される。「根源的な問題である米住宅バブルの崩壊が止まるのか見極めたい。海外経済指標の結果を受けた為替市場の動向も注目される」（外資系証券）という。

  一方、国内の景況感については、「これまで期待と現実の狭間で揺れ動いていたが、緩やかながら改善の方向性がみえてきた」（みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）。２７日に発表される４月貿易統計で輸出に改善の兆しがみられれば市場は好感する可能性がある。２９日には４月鉱工業生産速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、４月鉱工業生産指数の予測中央値は前月比３．２％の上昇となった。生産は３月に前月比上昇に転じた後も、在庫調整の進展や海外最終需要の底打ちから上昇幅を拡大する見通しだ。「全般に株価の上値は重いものの、足元の景気回復が確認されれば、改めて先高期待が膨らむ」（みずほ証券の高橋氏）とみられている。

  需給面では月末の週で複数の投信設定が予定されている。そのうち２７日設定の「野村グローバル半導体株０９０５」は、設定上限額１２００億円に対し、市場筋の観測では、すでに７５０億円前後の資金を集めたとみられている。「需給面で一定の下支え要因になりそうだ」（大手証券）との指摘も出ている。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<もみあい、買い手掛かり乏しく為替に振られる展開＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１５日　ロイター］　来週の東京株式市場はレンジ内でもみあいそうだ。買い手掛かりが乏しいとの見方から、堅調ながらも上値限定的と予想される。外為市場で円高基調に振れていることから、ドル／円が企業の想定レート９５円を割り込み、９０円前半のレベルが続けば、日経平均.N225も軟調になるという。２０日発表予定の１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は弱い数字が織り込まれており、売り材料にはなりにくいとの見方が出ている。

  日経平均株価の予想レンジは８９００─９４００円。

  日経平均はゴールデンウィーク明け以降、上値９４００円付近で売りが出るものの、底堅い値動きが続いている。立花証券執行役員の平野憲一氏は１５日、「連休明けに９０００円台で始まったことで心理的なフシ目となっている」として、９０００円台を維持して週末を迎えた意味は大きいとの見解を示した。１５日で決算発表が一巡したことで、「１８日以降はこれまで手控えていた国内勢が動き出す可能性もある」（準大手証券）とみられている。

  １１日の週では「材料が出尽くした」（邦銀系の株式トレーダー）との声も出ていた。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏は１８日から始まる週について「特に買い材料が乏しい」と指摘する。そのうえで外為市場で企業の想定レート９５円から一段の円高地合いになると９０００円を割り込む展開とみている。

  ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシーのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は、「外為市場ではどちらかというと悪材料に反応しやすい地合い」という。米住宅着工（１９日）、英小売売上高（２１日）など主要経済指標が予想の下振れが目立ち、頭打ち感のある世界株価が続落に向かうと「円相場は対豪ドルや対ユーロなどを中心に上昇圧力を受けやすい」との見方を示す。クロス円の下落圧力から、ドル／円も上値の重い展開が予想されるが、強い方向感は出にくいとみている。そのうえで、３月安値（９３円半ば）を下回らなければ９３―１０２円で方向感のないレンジ相場との見立てだ。

  ロイターの聞き取り調査では、２０日に内閣府が発表する１─３月期ＧＤＰは前期比マイナス４．２％（年率マイナス１５．７％）程度と予想されている。世界的な景気の落ち込みを背景に引き続き外需が押し下げたほか、設備投資や消費など内需の悪化も加わり、過去最大のマイナス幅となる見通し。現実にマイナスになれば４四半期連続。ただ、「市場ではすでに織り込まれており、売り材料にはなりにくい」（西村氏）という。

  一方、米生命保険会社が目先発表する第１・四半期決算について「クローズアップされれば売り要因」（国内証券トレーダー）との見方もある。米生保は過去最悪の内容になると予想され、生保業界がリセッション（景気後退）の次の犠牲者となるのを防ぐには、公的資金注入が必要との見方が市場関係者の間で強まるとみられている。各社の業績に差はあるが、収益は業界全体で悪化している。破たんを回避するために、当局が主導する形で合併買収が起きる可能性も指摘される。ただ、「グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）が特に弱含みになっているわけではない」（西村氏）ため、下げは限定的との見方もある。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の日経平均、悲観論後退で上値追いの期待感＝来週の東京株式市場>

  ［東京　８日　ロイター］　来週の東京株式市場はしっかりの展開となりそうだ。米ストレステスト（健全性審査）が市場の想定の範囲内だったことなどから悲観論が後退、リスクマネーが動き出したことで上値追いの期待感が広がっている。

  しかし、日経平均株価は９４００円付近から上では機関投資家による売り圧力があるほか、上昇ペースが速いことによる過熱感から上値が抑えられ、レンジ内でもみあう展開との見方もある。一方、外為市場で円安基調が予想されており、ドル／円が１００円台を回復すれば主力株を中心とした買いが入りやすいとみられている。

  日経平均株価の予想レンジは９０００─９６００円。

  ８日の東京株式市場で米大手銀行を対象にしたストレステストの結果が発表され、予想の範囲内との受け止め方が多く、為替が円安方向に振れていることもあり、底堅い展開となった。日経平均は４日続伸。大手証券トレーダーは「リスクマネーが動き出したことから足元で需給は悪くなく、堅調地合いが継続するのではないか」との見通しを示す。ただ、別の株式トレーダーは９４００円から上値で機関投資家が主力株を売る動きが見られると指摘。過熱感も出ていることから、１１日の週も底堅いが上値は重く、方向感の出にくい展開が予想される。

  ８日の取引で９４００円でもみあいが続いたことに関連し、市場がストレステストの結果を評価しきれないとの指摘もあった。インベストラスト代表の福永博之氏は「米ストレステストの結果についてはさまざまな評価があるようだが、日本の銀行に影響が及ぶわけではないという観点などから、東京市場での受け止め方は悪くない。足元、銀行株の上昇が相場全体を底上げしている部分もある」と述べた。

  しかし、ある国内証券の株式トレーダーは、日経平均９０００円から上はストレステストが最悪にならないとの期待感と指摘。そのうえで「想定経済成長率や失業率などストレステストの前提条件の甘さが認識されると１１日以降は期待感のはく落から９０００円を割り込み、８０００円付近に下落する可能性もある」との見方を示す。

  トヨタ自動車(7203.T)は８日、２０１０年３月期の連結業績（米国会計基準）は８５００億円の営業赤字になる見通しと発表した。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、「現実にはトヨタの決算のように国内では楽観できない問題もあり、積極的に株式投資できる環境にないことがわかる」との見方を示す。一方で、大手証券トレーダーは「需給関係がいいので、トヨタの決算は市場に限定的」と予想する。１１日の週も引き続き企業決算が注目される。

  為替も手掛かりになりそうだ。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシーのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は、外為市場について、経済指標の改善傾向の持続性により注目が集まりやすいとの見方を示す。そのうえで「中国小売売上高、鉱工業生産（ともに１３日）が前月並みの堅調を示したり、米小売売上高がプラスに転じれば世界景気の回復期待をさらに強め、円安圧力が高まる」とし、ドル／円が１０１円台を試す展開を予想する。大手証券トレーダーは「ドル／円が１００円台に乗せれば輸出株に買いが入りやすい」とみている。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<しっかり、無難にイベントこなせば景気回復期待が持続＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１日　ロイター］　来週の東京株式市場は、しっかりの展開となりそうだ。大型連休の谷間で立会い日数は２営業日と少なく、市場参加者は限られるが、米銀を対象とするストレステスト（健全性審査）の結果に波乱の要素がなければ、日米の景気回復期待が持続、日経平均は上値を試す展開が予想される。ただ、新型インフルエンザの感染拡大で経済への影響が懸念される事態になれば、相場のかく乱要因となる。

  日経平均株価の予想レンジは８７００円─９２００円。

  国内の３月鉱工業生産（速報）が事前予想を上振れたほか、米経済指標の一部にも改善傾向がみられることなどから、日米で景気回復への期待が高まっている。米自動車大手クライスラーが３０日、連邦破産法１１条の適用を申請したが、株式市場への影響は限定的だった。１日の東京株式市場では日経平均が一時９０００円を回復している。

  来週は大型連休の谷間で、基本的には様子見ムードが強いものの、「クライスラーの問題を乗り切ったことで、目先の懸念材料はなくなった。ＧＭ(GM.N)に関しては１カ月の猶予がある。ストレステストの結果公表を無難に通過すれば、景気回復期待を背景に一段の株高が見込める」（大和証券投資情報部長の多田羅信氏）との声が出ている。

  関係筋によると、米当局者は主要１９行を対象に実施したストレステストの結果について、概要ではなく各行ごとの結果を公表する方向で検討する一方で、審査結果の発表は当初予定の５月４日ではなく、６日にずれ込む見通しになった。「時価会計の緩和や引き当て軽減などの措置が取られるため、ハードランディングにはならないだろう」（準大手証券ストラテジスト）とみられ、波乱を予想する声は少ない。

  ３月期企業の決算発表は、これまでのところ市場にショックを与えるようなものは出ていない。「大きく下振れることも警戒されたが、２０１０年３月期の減益予想は想定の範囲内だ。下期回復シナリオの信頼性に問題はあるものの、株式市場はかなり悪材料を織り込んでいる」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。決算スケジュールでは、７日に任天堂(7974.OS)、三井物産(8031.T)、丸紅(8002.T)、８日には東芝(6502.T)、ＴＤＫ(6762.T)、トヨタ(7203.T)などが発表予定となっている。

  米国の経済統計では、１日の４月ＩＳＭ製造業景気指数、５日のＩＳＭ非製造業景気指数などが注目されている。米国株の反応次第では連休明けの日本株にも影響を与えそうだ。新型インフルエンザについては、「感染拡大が直ちに世界経済や株式市場に大きな影響を与える可能性は低い」（大手証券）との見方もあるが、事態の進展によっては、実物経済に影響を与えかねないため注意を要する。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<ボックス圏、国内企業決算や米ストレステストで様子見＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２４日　ロイター］　来週の東京株式市場は、ボックス圏での動きが予想されている。買い戻しのエネルギーは引き続き強く下値は底堅い半面、国内企業決算の前半のピークを迎えて今期見通しへの慎重な見方が強く、上値を追う展開は期待できないという。

  米国では大手銀行１９行を対象としたストレステストの結果公表が５月４日に控えるほか、自動車大手のクライスラー[CBS.UL]が来週にも破たん申請するとの一部報道もあり、見極めたい材料が多い一週間となりそうだ。

  日経平均株価の予想レンジは８４００円─９２００円。

＜買い戻しのエネルギーは引き続きおう盛＞

  市場では「下げそうで下げない相場が続く」（国内証券）との声が少なくない。空売りを続けてきた海外ファンドなどによる買い戻しエネルギーが、まだ残っているためだという。大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「押し目買い意欲は依然、強い。指数が上昇すれば、海外ファンドなどによる踏み上げ的な買いも期待できる」とみている。

  半面、欧米などの金融セクター問題や実体経済の先行きにはいまだ不透明感が強く、上値を追う状況ではないという。立花証券執行役員の平野憲一氏は、当面の日経平均動向について、２５日移動平均線がベンチマークとみる。平野氏は「２５日移動平均線は徐々に切り上がってきているので、この水準を一回割れることも想定できる。下回れば深押しとなるだろうが、逆に、下振れなければ９０００円を抜ける場面もあるだろう」という。

  東京市場では国内企業決算が最大の材料となりそうだ。決算は２８日と３０日に前半のピークを迎え、市場では「決算発表を受けて、個別に反応する場面が増えそうだ」（国内証券）との声が出ている。ただ、どのように反応するかはやや見方が分かれる。みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が２３日、２００９年３月期業績予想を下方修正し、連結当期損益が５８００億円の赤字になると発表するなど、国内大手銀行が相次いで赤字転落見通しを出したことを受け、材料出尽くし感から銀行株は買われた。ただ、「みずほはチャートがよかったということもあり、決算発表ですべての銘柄が材料出尽くしで反発することはない」（国内証券）との声が出ている。

  一方、大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏は「一部の主力製造業など見通しを上方修正した企業もあることから、株式市場にとってプラスの材料が出てくるかもしれない。特に、想定為替レートで１ドル８５円─９０円程度で設定している企業は、上振れやすいのではないか」と述べ、決算を受けて株価が上昇する可能性を指摘した。

＜３月の鉱工業生産に注目＞

  国内では経済指標発表が集中する月末となり、市場関係者は３０日に発表される３月の鉱工業生産に注目している。市場では「自動車の減産が緩和され始めたこともあり、３月の生産がプラスに転換すれば、株式市場にとって大きな材料となる」（新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏）との声がある一方、「経済指標の数字は２月以降、底打ちを示すものが散見され、３月もその傾向が続くかに注目している。ただ、底打ちから回復にシフトするか再び悪化に転じるのかはまだわからない」（立花証券の平野氏）と慎重な見方も出ている。

  ロイターがまとめた３月鉱工業生産の民間調査機関の予測中央値は、前月比０．８％の上昇となった。２００８年に１０月に前月比低下に転じて以来、半年ぶりに上昇に転じる見通しだが、前年比では３４．６％の低下と、３割を超える減産幅が続くとみられる。１─３月は、１０─１２月を超える減産となる可能性が高いと見られている。４─６月は予測指数からみて増産に転じる見通しも出てきたが、内外での需要の本格回復が見えないなか、生産は小幅上昇にとどまるとみられている。

＜米ストレステスト、５月４日の結果公表まで市場の重し＞

  米国動向については、４月のＩＳＭ製造業景気指数発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など、注目材料が目白押しだ。２８日と２９日に開催されるＦＯＭＣは、３０日開催の日銀金融政策決定会合と共に、現行の金融政策で据え置きとみられている。

  米銀１９行を対象とするストレステスト（健全性審査）については、米政府は２４日にストレステストの手法を、５月４日にその結果をそれぞれ公表する見通しとなっている。市場では「５月４日の結果公表までは市場心理の重しとなりやすい。日本では連休中の結果発表となるので、様子見姿勢が強まる公算が大きい」（国内投信）との声がきかれた。「テストの目的や、結果を受けた政府の対応もいまひとつ明確ではないこともあり、市場は静観の構え」（同投信）という。ロイターのコラムニスト、ジェームズ・サフトは「１９行すべてに合格点を与える自己欺瞞的な試験になるのか、それとも米政府がこの機を利用して資本不足の銀行にメスを入れるのかという点がはっきりしていない」と指摘する。

  一方、米ニューヨークタイムズ紙の電子版は２３日、大手自動車メーカーのクライスラー[CBS.UL]が来週にも破たんを申請する可能性があると報道した。「ストレステストと合わせて、米大手自動車企業の再建の行方に対する不透明感が、東京市場での方向感のない展開を増長しそうだ」（立花証券の平野氏）とみられている。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の東京株式市場、強もちあいが想定＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１７日　ロイター］　来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。引き続き売り方の買い戻しや海外勢の資金流入が観測されるものの、日経平均で９０００円前後の水準は戻り売りが厚く重さを感じさせており、時価水準で値固めするという。

  材料面では日米の企業決算が注目され、それによって神経質な動きをする可能性もあるとの見方も出ていた。

  来週の日経平均株価の予想レンジは８７００円─９２５０円。

＜ストレステスト公表控え上値追いにくい＞

  日経平均は心理的な抵抗線として意識されている９０００円前後の水準で足踏み状態となっている。上値では依然として戻り売りが多いほか「足元では米国の住宅関連統計など弱い指標が出ており、それが気にされている。金融問題について不安が残っていることも上値を追えない理由だ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。

  日本が大型連休中となる５月４日に米国では健全性審査（ストレステスト）の公表が予定されているため「それが終わるまで連休明けまで上値を買うのは難しい」（岡地証券の森氏）との指摘もある。

  東海東京証券・エクイティ部部長株式トレーディング業務統括の倉持宏朗氏は「買い材料である日本を含め各国の景気対策について、理想買いの部分はほぼ織り込んだ格好。さらに買い上げるには新たな材料が欲しい」とコメントしていた。

＜海外勢の資金流入や買い戻しニーズが株価を下支え＞

  もっとも、需給面から株価が崩れるという不安は小さい。ここにきて外国人投資家の買いが継続する一方で、信用取引で売った向きの買い戻しニーズが強く、これらが下値を支えるとみられるためだ。

  東京証券取引所によると、４月１０日申し込み現在の３市場信用取引現在高（概算）は、金額ベースで売りが１兆０２５０億９２００万円、買いが９５３７億１５００万円、倍率は０．９３倍と、将来の買いにつながる売り残が買い残を上回っている状況。「ハイテク株などこれまで売り込まれていた銘柄が底堅く推移しているのは、買い戻しが活発化しているため。売り方のカバーが引き続き株価を支える要因になる」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバルプロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）という。

  ただ、日経平均が９０００円前後でのもたつきが長引くと「心理的に上値が重い印象が一段と強まり、それに対する失望感がかさんで売りが優勢になるリスクもある。海外勢の買いがどこまで続くかがポイントだ」（ピクテ投信投資顧問・ヘッドトレーダーの小野塚二也氏）といった指摘もある。

＜国内企業の決算発表にらみ当面は個別物色に＞

  材料面で注目を集めそうなのは日米企業の決算発表。市場関係者によると「米国企業の決算について直近ではウォーニングが少なく、思ったほど悪くないとのムードがある。ただ、金融など不安感を生じさせる決算が出た場合、相場は神経質になる場面もありそうだ」（大和ＳＭＢＣの西村氏）という。

  国内企業の３月期本決算の発表は週後半からシーズン入りする。ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏は「日銀短観などこれまでのマクロ指標を踏まえれば、０９年３月期の見通しは全体で前期比１０％減程度までの減益は織り込んでいる可能性が高い」とした上で「慎重な数字が出ると市場ではみているため、極端に見通しが下振れしない限り、株価を崩す要因にはならないだろう」とコメントしていた。

  足元のマクロ指標をみる限り、株式は買いにくいとの声が出ているものの、過度に悲観する様子は感じられない。市場では「セクターごとに状況をみると、半導体や鉄鋼など改善の兆しが出るものが目立ち始めた。今後発表される決算をにらみ、全体は売り買い交錯となる中で個別で物色する相場展開になるのではないか」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）との見方もある。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<静かな展開、米金融機関の決算見極めで手控え＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１０日　ロイター］　来週の東京株式市場は静かな展開となる見通しだ。米金融機関の決算内容を見極めたいとのムードが強くなり積極的な売買は手控えられそうだという。買い戻し中心で積極的に上値を追う買い主体が出ているわけではない一方、マクロ指標に改善の兆しがわずかながらもみえていることで下も攻めにくくなっている。需給的にそれほど重い状況ではないが、強弱感が交錯するなかこう着感が強まりそうだとの見方が多い。

  来週の日経平均株価の予想レンジは８７００円─９２００円。

  ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)が第１・四半期に３０億ドルの利益を計上するとの見通しを示したことで、９日の米市場では金融機関への不安が幾分薄らいだが、今後本格化する米金融機関の決算に慎重な見方も多い。「ウェルズ・ファーゴが業績好調な要因は住宅ローンなど。米金融緩和の効果で住宅ローン金利が低下、住宅価格も相当下がってきていることで一部の個人が購入に動いているのが背景だ。他の金融機関もトップ発言通り本業は好調である可能性が大きいが、証券化商品をあまり扱ってこなかったウェルズ・ファーゴと違い、他の金融機関は不良資産の問題が残っている」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。

  １─３月期から適用が可能になった時価会計の緩和で損失額は圧縮される可能性があるが、それをマーケットが素直に好感するかは不透明だ。「ボーナスなどを批判されるくらいなら公的資金を早く返してしまおうと経営陣が思っても不思議ではない。緩和された時価会計を使って損失を少なく計上するインセンティブが働く可能性がある」（準大手証券ストラテジスト）と市場は決算の中身を見抜こうとしている。

  決算発表予定はゴールドマン・サックス(GS.N)が１４日、ＪＰモルガン(JPM.N)が１６日に予定されているが、市場が最も注目しているシティグループ(C.N)は１７日であり、来週の東京市場では織り込むことが出来ない。ＧＳやＪＰモルガンが堅調な業績を発表したとしても、ウェルズ・ファーゴの業績見通しを受けて米金融株は先取る形で上昇しているため、大きな反応は望めないとの見方もあった。

  ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「本当の勝負はストレステスト（健全性審査）と、その後の不良資産買い取り、公的資金注入。それをどこまでしっかりやれるかが今後のカギを握る」とみる。

  米財務省は、ストレステストを受けている主要銀行に対し、第１・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めているとされ、結果の公表は各行の第１・四半期決算が出揃う４月末になる見通しだ。それまで株価はレンジの範囲内での動きになると高塚氏は予想しているという。

＜需給的にも大きな動きみえず＞

  ３月安値から日本の株価を大きく押し上げた買い主体は前半は公的資金、後半は証券会社の自己売買部門による裁定買いだった。だが両者とも買いの勢いは鈍っている。４月第１週（３月３０日―４月３日）の３市場投資主体別売買内容調査によると自己は１３８億円の売り越しだった。

  大和総研・投資戦略部ストラテジストの土屋貴裕氏によれば「裁定買い残は一時（ピークの６兆円程度から）３０００億円程度にまで減少したが、過去平均の裁定買い残高は東証１部時価総額の０．５％程度、売買代金の２倍程度。これでみれば、１．７兆から２．９兆円程度まで裁定買い残が増えても不思議ではない」という。ただ裁定買いは先物高・現物安という裁定機会があるのが前提で、確実にあてにできるわけではないと土屋氏は指摘している。

  今週後半目立っていたのは欧州系資金による主力銘柄への買いだったが、「リバランスが中心であり上値を追っていく感じではない」（大手証券トレーダー）とされるほか、来週初め１３日の欧州主要市場はイースターマンデーで休場だ。

  ここ２年の株価下落で大きな損失を出した国内機関投資家は依然として「リスクを取りにいく姿勢がみえない」（国内投信ファンドマネージャー）という。

  「価格帯別累積出来高の大きさを踏まえると、最も抜くのが難しいフシは日経平均８８００円前後の水準だった」（大和総研チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）とされ、９０００円付近の戻り売りや利益確定売りも徐々にこなしていることから需給的には軽くなっているとみられている。ただ「ストレステストなどイベントを前にレンジを超えてまでリスクを取る向きは少なそうだ」（準大手証券トレーダー）とされ、「嵐の前の静かさ」といった展開になる可能性が大きいという。

  金融機関以外ではインテル(INTC.O)は１４日、グーグル(GOOG.O)は１６日に第１・四半期決算を発表する。

  米国の経済指標では、１４日は３月小売売上高と３月卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日は３月消費者物価指数（ＣＰＩ）、米住宅ローン・借換え申請指数、４月ＮＹ州製造業業況指数、３月米実質所得、２月対米証券投資、３月米鉱工業生産、４月米住宅建設業者指数の発表が予定されている。

  週後半には、１６日に週間新規失業保険申請件数と３月住宅着工件数、４月フィラデルフィア地区連銀業況指数が発表となる。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<急伸後の値固め、需給次第では9000円も＝来週の東京株式市場>

  ［東京　３日　ロイター］　来週の東京株式市場は、急伸後の値固めとなりそうだ。今週、日経平均は新年度入りと共に急速に値を戻したが、来週は経済指標の発表も少なく材料不足となることから、方向感の出づらい展開が予想されている。ただ、需給相場の様相が引き続き強いなか、需給バランスによっては瞬間風速的に９０００円をつける場面もあるとみられている。

  手掛かり難である半面、今週末と目されている北朝鮮のミサイル発射の成り行きはワイルドカードとなる可能性もあるという。

  来週の日経平均株価の予想レンジは８３５０円─９１００円。

  欧米を中心とする金融問題や米国の大手自動車再建問題、国内では日銀短観３月調査での大幅な企業景況感悪化など、株式市場を取り巻く環境は決して良好ではない。３日、ニューヨークタイムズ紙電子版がＧＭが法廷外での再建が不可能であれば破たん申請の準備に入ると伝えたほか、ワシントンポスト紙電子版はオバマ政権の自動車作業部会がＧＭの破産法申請検討を促す見通しと報道した。ただ、株式市場は総じて強気になってきているという声が少なくない。｢経済指標からみたファンダメンタルズは依然、まだら模様だが、市場センチメントは強い｣（国内証券）という。

  強気の背景のひとつは国内外の政策期待感だ。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、時価会計基準の緩和を決め、金融機関が不良資産を査定する際に一段の柔軟性が認められることになった一方、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、総額１兆１０００億ドルの対策を講じるとともに、危機の再発を防ぐため規制を強化することで合意した。

  欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、さらなる利下げ余地も示唆。また、５月の次回理事会では量的緩和を議論する可能性を示した。

  ６日、７日には日銀金融政策決定会合が開かれる。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「政策は据え置きとなるだろうが、量的緩和についての拡大スタンスを表明するとの期待感もある。一方、政府による経済対策について具体的な内容が明らかになってくる公算も大きく、下支えとなるだろう」とみている。

＜海外投資家の買いに期待感＞

  新年度に入り、国内年金資金の買いが鳴りをひそめる半面、３日の寄り付き前の外資系証券の注文状況が３日連続で買い越し観測となるなど、海外投資家の買いが目立ってきた。市場では「今週は商いが増えて売買単価が低下したことから、個人投資家の買いも入ったと推測する。８５００─９０００円水準では個人投資家による戻り売りが出る可能性があり、これを海外投資家の買いがどれだけ支えるかが鍵となりそうだ」（国内投信）との声が出ている。

  日経平均は３月２７日と４月３日に８８００円台を２度つけたことなどから、テクニカル面での過熱感もあるといい、利益確定売りの出やすさを指摘する声もある。大和証券ＳＭＢＣグローバルプロダクト企画部部長の高橋和宏氏は「米国での決算が本格化する時期でもあり、来週の東京市場は鈍い展開となる」と述べた。

  また、「もう一段上をトライする材料がない。需給によっては９０００円をつける場面があるだろうが、１０日のＳＱ（特別清算指数）の算出に向けて８５００円どころに収れんしていくのはないか」（国内投信投資顧問）との声もきかれた。

  半面、「下値も底堅く、一時的に下げても深押しはない」（国内証券）という。インベストラスト代表の福永博之氏は、上昇局面で商いが膨らんでいることから、買いのエネルギーが出てきていると指摘。「主力株が逆日歩銘柄となるなど、売りが相当溜まっている一方、買い残が低水準の状態なので、この上昇局面では空売りの買い戻しが加速しそうだ。需給相場が続くだろう」と述べた。

  来週は８日に３月景気ウォッチャー調査、９日に２月機械受注の発表がある。

  ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央地はは前年比６．７％減となり、５カ月連続で減少する見通し。前年比でみても３割を超える大幅減少が続く見通しで、減少幅は縮小する気配がない。一方、景気ウォッチャーは２月調査で、景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ共に、横ばいを示す５０を下回るものの２カ月連続で上昇している。市場では「３カ月連続で上昇となるか、注目している」（新光証券の高橋幸男氏）という。

  北朝鮮のミサイル発射については、状況は依然、流動的かつ不透明感が強い。市場では「発射および遠海への落下は市場は織り込み済み。残骸も含めての日本国内への落下、あるいは迎撃についてはまだ織り込めていない」（インベストラストの福永博之氏）との声が出ている。

  高須幸雄国連大使は２日、北朝鮮が長距離ロケットを数日中に発射した場合の措置について、対応を協議するため日本として国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請する、との考えを明らかにしている。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<年度末はしっかりか、4月入り後は需給の変化で警戒感＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２７日　ロイター］　来週の東京株式市場は、しっかりの展開になりそうだ。海外勢の売りが減退するなか、年度末でショートカバーを中心とした買いが入りやすく、３１日まで市場の過熱感を修正しながらも日経平均株価は９０００円を目指す展開が予想される。４月に入ってからは年度替わりで需給の変化が予想されるなか、３月企業短期経済観測調査（短観）、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）や北朝鮮のミサイル発射問題などを点検しながら神経質な展開が予想される。

  来週の日経平均株価の予想レンジは８３００円─９０００円。

  オバマ米大統領は３１日の訪欧前に米自動車メーカーの救済計画を発表する考えで、大統領報道官は「米国には存続可能な自動車メーカーが必要」と大統領は認識していると述べた。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「自動車メーカー救済が発表されれば、日経平均は上値を追う展開になる」としながらも、「戻り売りなどに押され、最終的に９０００円には届かないのではないか」とも述べている。

  ２７日の取引で、国内株式トレーダーは「これまで売ってきた外国人投資家は米系ファンド勢が一転買いに回っており、日経平均は底堅い値動きとなっている。逆に、国内勢は０８年１２月末の８８５９円付近で売りを出す動きから、上値が抑えられている。これまでと１８０度異なる動き」と指摘していた。同日の日経平均は市場に過熱感が広がったことから大引けにかけて反落。別の国内証券トレーダーは「３１日までは過熱感を修正しながらも流れは上向き」で９０００円を目指す展開になるとしながらも、「新年度に入ってからは需給が変わる可能性があるので警戒感が広がる」との見方を示す。

  市場では３月３０日―４月３日の週について、米経済指標では雇用統計（４月３日）とＩＳＭ製造業景気指数（同１日）、ＩＳＭ非製造業景気指数（同３日）が注目される。「このところ米経済指標に悪化ペースが鈍化する兆しがみられる中で、予想比上振れへの反応が大きくなる」（外銀）とされ、米景気指標の上振れは市場のリスク回避姿勢を更に後退させ、株高、商品市況高を通じて豪ドルなどの商品通貨高や、米ドル需要低下を受けたドル安につながるとの見方がでている。

  国内の経済指標としては、鉱工業生産速報（３０日）、完全失業率（総務省）、有効求人倍率（ともに３１日）、日銀企業短期経済観測調査（短観、４月１日）の発表が予定される。指標の内容が弱ければ円売りにつながるとの見方が外為市場であり、国内証券トレーダーからは「ドル／円が１００円に回復すれば輸出関連株を中心とした買いにつながりやすい」との声がでていた。

  ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、３月企業短期経済観測調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値は足元がマイナス５５（１２月マイナス２４）となった。日本経済が第１次オイルショックの後遺症に苦しんだ１９７５年５月（マイナス５７）以来の低水準になる見通し。前期比での下落幅はマイナス３１ポイントと過去最大になると見込まれている。非製造業もマイナス２５（１２月マイナス９）となり、１９９９年６月（マイナス２８）以来の水準に落ち込むと予想されている。一方、先行きについては、大企業・製造業でマイナス５２と、３月ＤＩよりも持ち直す見通しとなった。

  ４月２日にはロンドンで金融サミットが開かれる。ブラウン英首相によると、経済成長の実現と雇用創出へ参加各国は必要な対策を講ずる見込み。日興の河田氏は、「特に踏み込んだ議論は考えられない」としながらも、内容を見極めたいとしている。

  一方、北朝鮮に長距離弾道ミサイルの発射問題をめぐり、関係各国の動きもあわただしくなってきた。浜田靖一防衛相は２７日午前、北朝鮮が発射予定の「テポドン２号」とみられる長距離弾道ミサイルの日本領域内への落下に備えるため、自衛隊に破壊措置命令を出した。株式市場でも地政学的リスクへの警戒感も強まってきており、ある株式ディーラーは、為替や株式市場でボラティリティーが高まるとし、「（週末前に）大きくポジション持つのは危険」と述べている。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の日経平均は底堅く、円高進行なら下振れも＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１９日　ロイター］　来週の東京株式市場は政策期待が持続するなか底堅い展開が予想されている。下値は公的年金の買い期待が支える一方、海外勢の売り圧力が後退するなかで需給の改善傾向が続いている。

  決算対策売りや個人の戻り売りなどをこなしながらしっかりした展開が続きそうだ。ただ期末接近で商いが一段と薄くなる可能性があり、円高が進行するようなら下に振れる場面もあるとみられている。

  来週の日経平均株価の予想レンジは７８００円─８４００円。

  日経平均は１０日に付けた終値ベースでのバブル後最安値７０５４円９８銭から約１０００円上昇。１９日の東京株式市場では３連休を前にポジション調整が進んだが下落幅は小幅で、地合いの底堅さを示した。２００９年は順調なスタートを切ったとする複数の大手銀幹部の発言を受け、世界的に金融セクターに対する楽観的見方が強まっているほか、国内では政府・与党で検討されている追加的財政政策への期待が買い方有利に働いている。

  需給面でも「売り一辺倒だった海外勢も欧州年金やアジアマネーの買いが観測されるなど変化がみられる。下値では公的年金の買いが控えていると思うとなかなか下を攻められなくなっている。決算対策売りや個人の戻り売りは出ているが吸収され底堅い展開が続いている」（準大手証券トレーダー）という。

  ７５日移動平均線（８０４５円１２銭＝１９日）に止められた形になった日経平均だが、来週は政策期待や需給好転などを背景に上値を試すとの見方が多い。「４月２日にロンドンで開かれる金融サミットへの期待などを背景に底堅い地合いが続きそうだ」（証券ジャパン・調査情報部副部長の大谷正之氏）と指摘された。２月９日高値８２５７円７１銭や１月２９日高値８３０５円３８銭が上値めどになりそうだという。

＜焦点は米官民共同ファンドとＧＭ問題＞

  当面のポイントは米金融機関の不良資産買い取りに向けた官民共同ファンド設立の詳細がいつ決まるかと、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の再建問題だ。

  ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「米大手銀幹部の発言や、底入れを示唆するようなマクロ指標はあくまでスパイス。本質的な株価反発のドライバーは、やはりバッドバンク構想を含めたガイトナー米財務長官のプランだ。ＧＭ問題は金融問題の裏返しであり、解決に向えば金融問題も大きく一歩前進することになる」と話す。世界全体で景気や金融システム問題が連鎖するなか日本株は米国株との連動性を強めており、米株が一段高になれば日本株を後押しするとみられている。

  米株と日本株の高い連動性は「自主性が低い」と批判の的にもなるが、最近に限れば良い傾向との指摘もある。「日本市場は３月期末に向けてお化粧（ドレッシング）買いが行われる年が多く、４月以降に反動が出る場合があるが、今年は海外市場に連動するように上昇してきた。不自然な形ではなく同時に反動の恐れも小さい」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。

  ただ一方で「日本株は公的年金の買いが支えており、その反動が懸念される」（国内証券ディーラー）との見方もあり、需給の「ゆがみ」には引き続き警戒が必要だろう。

＜対ドル、対ユーロともに円高が懸念材料＞

  懸念材料は円高だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に長期国債の買い取りを決めたことで、市場ではドル資金があふれ既に巨額な米国の赤字をさらに増大させるとみている。１８日のニューヨーク外国為替市場ではドルが急落。９５円台までドル安／円高が進んだ。

  対ユーロでも円高が懸念されている。「欧州は金利の下げ余地があるため、非伝統的な政策には距離があるが、景気後退のスピードは速く景気対策、金融緩和を迫られる可能性が大きい」（みずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏）という。株価反発のひとつの要因は円安傾向だっただけに、円高が再び進めば輸出企業の業績不安が強まり、売りを呼びやすくなる。

  ドイツのシュタインブリュック財務相は１９日付の地元紙で、今年の同国国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込み幅が政府の当初予想よりも大きくなる可能性があるとの考えを示した。「今後の政策をうらなううえで、欧州のマクロ指標への注目度が高くなりそうだ」（飯塚氏）という。

  欧州では２０日に１月ユーロ圏経常収支と１月ユーロ圏鉱工業生産が発表された後、２５日には３月独ＩＦＯ業況指数など主要マクロ指標が発表される予定だ。

  米国の予定では、２３日に２月米中古住宅販売、２５日に２月米新築１戸建て住宅販売の発表が予定されている。２月の米住宅着工件数は、前月比２２．２％増の年率５８万３０００件と１９９０年１月以来の大幅な増加率で、２００８年４月以降で初めて増加に転じた。販売面でも低下傾向に変化がみられるのか注目される。

  国内では２３日に１─３月期法人企業景気予測調査と２００９年公示地価、２７日には２月全国コアＣＰＩと２月商業販売統計の発表が予定されている。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<しっかり、戻り売りこなしつつ反発局面続く＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１３日　ロイター］　来週の東京株式市場は、しっかりとした展開が予想されている。今週は薄商いのなか海外勢の断続的な売りに押され、日経平均株価はバブル後最安値７１６２円９０銭（終値ベース）を下回り、２６年ぶりの安値をつけた。心理的なフシ目となる７０００円割れが意識されたが、公的年金とみられる下値での買いが下支えとなり７０００円台を維持。１３日は終値で７５００円台を回復した。今回の下げ局面で初めて２５日移動平均線をクリアしたこともあり、いったんは反発局面になるとみられている。

  米国ではＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、シティグループ(C.N)などのＣＥＯが相次いで業績に対する楽観的な発言をしていることもあり、金融システム不安に対する過度の不安感は後退してきているようだ。米株価の戻り度合いによっては、上値追いの場面もあると予想されている。

  来週の日経平均株価の予想レンジは７３００円─８０００円。

  「ベアマーケット・ラリーの域を出ないかもしれないが、短期的には戻り歩調か」。大和投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は、来週の展開についてこう述べた。同氏は「一時、売り込まれていたハイテク株がしっかりとしており、米株が大きく崩れない限り東京市場もしっかりと推移するのではないか」という。

  ２月以降、ヘッジファンドを含む海外投資家による売りが続いてきたが、「季節的な要因としてみれば、海外勢の売りは例年、３月の第２週でピークアウトする傾向にある」（国内投信）との指摘があるほか、「今週は先物・オプションＳＱ（特別清算指数）を前に売りが多く出た面もあるが、ＳＱを通過し売りも減ってくる」（カブドットコム証券投資情報局マーケットアナリストの山田勉氏）といい、需給は徐々に改善してくるとの見方も少なくない。

  新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「７５００円水準では戻り売りも出やすいが、それをこなしながらのリバウンドが期待できる」と述べた。「米株動向によっては８０００円を目指す場面もあるのではないか」（国内証券ディーリング部）との声がきかれる。

  一方、短期的なトレンドを示す５日移動平均線が切り上がってきた（７２５６円９３銭＝１３日時点）ことから、下値は７３００円程度に収まるとみられている。

  来週は国内外ともに株価をサポートするような材料が複数出てくるタイミングだ。１３日、１４日にロンドンで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な金融不安および景気悪化に対する各国の協調姿勢が確認されるとの期待感がある。「ガイトナー米財務長官の会見で、米国の取り組みについて一歩踏み込んだ発言が出れば、株式市場で好感されるだろう」（国内投信）との声が出ている。

  米国では金融機関の決算本格化を前に、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)やシティグループ(C.N)のＣＥＯが相次いで業績に対する楽観的な発言をしている。米シティグループのパーソンズ会長は１２日、ロイターとのインタビューで、政府の追加資本注入は必要としていないと述べ、同社が民間企業として存続することへの自信を示した。

  国内では、政府の株価対策の一環として、公的年金とみられる買いが株価を下支えする状態が続く。一方で、政府による追加景気対策がようやく実行性を帯びてきた。麻生太郎首相は１３日午前、自民・公明の与党の政策責任者を首相官邸に呼び、追加経済対策の検討を指示した。自民党の保利耕輔政調会長は「かなり規模として大きいものを考えなければならない」と述べている。市場関係者の間では「４月２日の金融サミットに向けて、日本も行動する姿勢を示すことになる。市場では政策期待が強まる公算が大きい」（新光証券の高橋氏）との見方が出ている。

  カブドットコム証券の山田氏は「来週以降、景気対策の個別の話が続々と出てくるだろう。リップ・サービスで一時的なものとしても、株式市場は好感するのではないか」とみている。

  中国や米国では実体経済の悪化下げ止まりを示すような経済指標が出始めているが、国内ファンダメンタルズでも変化の兆しを指摘する声が少なくない。内閣府が９日に発表した２月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが１９．４となり、前月比で２．３ポイント上昇した。上昇は２カ月連続で、横ばいを示す５０の水準を２３カ月連続で下回った。２、３カ月先を見る先行き判断ＤＩは同２６．５で、４．４ポイント上昇。やはり２カ月連続の上昇して、５０を２１カ月連続で下回った。内閣府では、同調査の判断を上方修正したが、２００６年９月以来となる。市場では「個人消費を最も早く的確に映じる景気ウォッチャーでＤＩが上昇していることは、注目すべき」（国内証券）との声が聞かれた。総額約２兆円の定額給付金支給も始まり、「個人消費を刺激するという観点からは株式にとってプラス材料」（同国内証券）という。

  概ね追い風となりそうな材料が揃うなか、為替動向には注視が必要だ。１７日、１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が開催される。新光証券の高橋氏は「日銀が現行の政策を維持し追加措置を出さない一方、ＦＯＭＣが実質的に実施している量的緩和についてもう一段の緩和を決定すれば、ドル安／円高に振れる可能性もある。輸出株を中心に下押し圧力となるかもしれない」とみている。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<軟調継続でバブル後最安値を意識、公的年金買いへの依存度高まる＝来週の東京株式市場>

  ［東京　６日　ロイター］　来週の東京株式市場は、軟調が続き、日経平均株価.N225のバブル後最安値が意識される展開になりそうだ。年度末に入って膨らむ公的年金買い観測で下値はサポートされるとの見方もあるが、じりじり下げる展開が想定される。中国の追加景気対策への期待感がアジアや欧米、新興国の株価を押し上げたが、期待感は次第に後退しつつある。また、外為市場でドル高／円安に一服感が広がれば、輸出関連株に買いが集まりにくくなり、株価押し下げ要因になるとみられる。全般的には、先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控え、売り買いは交錯しそうだ。

  今週の日経平均株価の予想レンジは６８００円─７６００円。

  ３月第１週は、米国の株価が下げ止まらず、日経平均も売り地合いだったが、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の発言や中国の追加景気対策への期待から、７０００円割れ、バブル後最安値は回避された。３日は、与謝野財務相が、株価下落について「静かに推移を見守っているところだが、必要以上の下げは看過することができないのは日本経済全体を考えれば当然」と語った。また、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官は４日、記者団に対し、昨年１１月に発表した４兆元（約５８４７億ドル）の景気対策に加えて、インフラや製造、福祉分野で支出を拡大すると述べた。

  中国の景気対策に関する発言が好感され、中国株だけでなく、他のアジア株やＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）の米国先物なども押し上げた。さらに、また米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、オバマ米政権は、複数の投資ファンドを設立し、不良化した融資やそれ以外の不良資産を買い取る計画を検討していると報じたことを受け、アジア株も切り返した。

  国内証券の株式トレーダーは「東京市場は米株価の影響を大きく受けており、米株価が下げ止まらなければ売り地合いは弱まりそうもない」としたうえで、中国の追加景気対策などの要因が出てこないと下落基調と指摘する。４日には「海外勢の売りが続く半面、公的年金の買いが恒常的に入り下値を支えている。延命相場の様相だ」（国内証券）との声が出ていた。

  ２月中旬以降、東京市場では欧州系年金筋やヘッジファンドによる売りが続いているが、「このところ１日計５００億円のペース」（邦銀筋）という公的年金の買いで、心理的節目７０００円割れを食い止めているとみられる。６日も同様の買いが入ったとみられており、ある株式トレーダーは「日経平均７０００円割れを阻止するとの意思表示のようだった」と話している。３月第２週も、こうした需給の観点で「７０００円割れは避けられる」（先の株式トレーダー）との見方もあるが、「米国株が下げ止まらなければ下値水準を切り下げるリスクがある」（みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏）ため、７０００円割れ、バブル後最安値６９９４．９０円が意識されそうだ。

  １２日には中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー・ヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は、ＣＰＩはマイナスに転じデフレが意識されることなどから、「中国や世界経済への警戒感が高まり（中国の）株価や豪ドルなどが下落圧力を受けるリスクに注意が必要だ」と述べている。その際、ドルが買われやすくドル／円が下支えされるため、輸出関連株の売りにはつながらない可能性もある。外為市場でドル高／円安が進行し、１００円を目指す展開だったが、６日には９７円半ばに下落した。株式トレーダーは「円安のピッチが早すぎた」としたうえで、一段の円安が進まないと輸出株を中心とした買いが続かないのではないかとみている。全般的には、先物・オプションＳＱ算出を控え、売り買いは交錯しそうだ。

  与謝野財務相は６日の閣議後の記者会見で、政府・与党が検討している株価対策について、銀行等保有株式取得機構の拡充について、与野党間の話し合いに大きな期待を抱いている、との認識を示した。株価対策への期待が株価の下げを抑えているとみられているが、こうした対策が打ち出される可能性に否定的な見方が強まっている。市場では「政府・与党の姿勢がトーンダウンしていることが市場に失望感を与えている。日経平均のバブル後安値が視野に入っているにもかかわらず、政策が具体化してこないということでは買いは入りにくい。海外勢の処分売りは継続しており、自然体のままでは日経平均が６０００円台前半まで下げる懸念がある」（アセットマネジメント）とみられている。

  金融市場では政局リスクが意識され始めている。麻生内閣の支持率低迷を背景に次期総選挙で政権交代の観測が強まるなか、民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕。政局が流動化すれば、今後の経済政策運営への懸念から、再び株売り／円売りにつながる可能性もある。小沢代表は現時点で辞任を否定しているが、「今後、代表交代の事態に発展すれば、総選挙の争点とみられる消費税引き上げに関して自民党との違いが表れず、さらに政局が不透明化することは避けられない」（日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏）とされ、株売り材料の可能性も指摘される。今後の捜査の行方も注目される。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<方向感出ない、国内外の政策進展すれば上値試す場面も＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２７日　ロイター］　来週の東京株式市場は、実体悪と政策期待の綱引きとなり、方向感なく上下に振らされる展開となりそうだ。世界景気の最悪期が近いとの期待感は出ているが、国内外の経済指標をみる限り予断を許さない状況が続いている。年度末が接近するにつれ企業の資金繰りなど信用リスクも意識されやすい。株価は依然下振れリスクを残している。半面、政府・与党の株価対策や米金融安定化策など内外の政策が具体化すれば、上値を試す場面も予想される。政策次第の相場展開となりそうだ。

  来週の日経平均株価の予想レンジは７２００円─７９００円。

＜実体経済の悪化が重しで上値重い＞

  急激な経済活動の収縮が続いている。前週発表の１０―１２月期ＧＤＰが過去２番目の大幅な下落を記録したのに続き、２７日に発表された１月鉱工業生産は前月比１０．０％低下と過去最大の落ち込みとなった。実体経済は期を追うごとに悪化している状況で、「円安メリットを需要の激減が打ち消している。日本企業を取り巻く環境は予断を許さない」（銀行系証券情報部）との指摘も出ている。

  ３月第１週（３月２日―６日）も実体経済の悪化が重しとなり、上値の重い展開が予想される。「一部大手企業の減産圧縮や増産報道は出ているが、明るい方向がみえてきたとは言いにくい。マクロ環境悪化に政局の混迷が加わり、年度末に向け海外勢の売りが継続する懸念がある」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）という。

  クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１０<ITJJP5Y=GF>のプレミアムが高止まりしていることが示すように「市場参加者は年度末の信用不安を警戒している」（準大手証券）という。日銀は年度末の混乱を回避するため資金繰り支援策を相次いで打ち出しているが、投資家の疑心暗鬼は消えていない。有利子負債の大きい企業は敬遠されやすいとの見方が多い。

＜需給面での下支えは厚い＞

  株式市場は依然リスク要因を抱えているが、一方で下値も堅くなっている。「日経平均で７５００円以下になると公的年金の買いが活発化する」（大手証券）との指摘もある。みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「年金の買いに加え、下値ではショート型ヘッジファンドの年度末の借株返済に伴う買い戻し注文も厚い」という。需給面での下支えが効き、株価が大きく崩れることもないと同氏はみている。

  政策面では、２００９年度予算の衆院通過を受け、政府・与党内で追加経済対策の検討に向けた動きが具体化しそうだ。米国では金融安定化策の詳細が判明する可能性もある。「日米で政策に進展があれば日経平均は上値を試す」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声も出ている。

  経済指標では、２日発表の米２月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の米２月ＩＳＭ非製造業景気指数に注目が集まる。前月に続き持ち直しを示すようであれば、日米の株価にとってポジティブ材料になる。中国では５日から全国人民代表大会（全人代）が開催される。追加経済対策が打ち出されれば、これも株価に好材料となりそうだ。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の日経平均、バブル後最安値を意識＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２０日　ロイター］　来週の東京株式市場は、バブル後の最安値が意識され、経済指標などで足元の弱さの度合いを確認しながら、下値を模索する展開になりそうだ。

  日経平均株価の予想レンジは６９００円─７９００円。

  外為市場では円安基調に振れているが、日本経済の地合いの悪さと政府の景気対策などの遅れによる円売りとの見方から、株価の押し上げ効果が薄れつつある。米株価次第で反発も期待されるものの、米欧の株価が下げ止まらなければ、日経平均株価は最安値６９９４円９０銭を更新する可能性が指摘される。　

  １６日に発表された１０―１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の結果が、国内外に暗い影を落としている。内閣府によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％となり、下落幅としては、第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅な下落を示した。日経平均はその後じりじりと売りに押される展開が続いた。２３日から始まる週でも安値圏で一段の下値を試す値動きが予想される。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は来週の下値のめどを６９００円とみており、バブル後最安値を更新する可能性を示した。

  第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「実質ＧＤＰが２けたマイナスとなるなど実体経済は世界でも最悪といってよい状況」と指摘する。また、株価水準は、一時は主要市場のなかでも割安感があったが、足元では逆に割高となっている。株価収益率（ＰＥＲ）が７０─８０倍と他市場と比較して極端に高い」との見方を示す。２７日には消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、完全失業率、有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産速報などの経済指標が予定されている。市場では雇用情勢を示す失業率などが注目されるとしたうえで「悪さの度合いによって値動きに方向性が出るだろう」（日興コーディアルシニアストラテジスト、河田剛氏）とみられている。

  企業の決算発表もピークを越し、手がかりが乏しくなっている。特に買い材料の出尽くしが懸念される。これまでは外為市場で円安に振れれば、リスク回避姿勢が後退することで輸出関連株を中心に買い戻しがみられた。しかし、「足元の円安は、日本経済の地合いの悪さを反映した悪い円売り」（河田氏）との見方が広がっており、円安の影響が薄れつつある。つまり、下値でサポートできなくなる可能性が出ていることも、株価を押し下げる。また、今週半ば以降、格付機関が欧州金融機関の格下げに言及したことをきっかけに再び懸念が広がったことで、日米欧で金融株が一段安となった。懸念は収束しておらず、株価の下押し要因となっている。

  ＧＤＰ発表後、与謝野馨経済財政担当相は現状について「戦後最大の経済危機にある」とし、「いろいろな可能性を探る」と追加経済対策を打ち出す姿勢を示した。嶌峰氏は「企業業績が回復しないことには株価は上昇しないが、業績回復には景気回復が必要。景気対策の迅速な施行が最優先のタイミングでの政局不安は大きな株価下押し要因」と述べ、政局不安が投資家の日本株投資意欲を一段と弱めていると指摘する。かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏は「機関投資家が３月末をにらんでポジションを軽くする動きに出ており、事業法人の処分売りも考えられる。さらにはヘッジファンドの売りも加わって売りが出やすい。それを公的年金がどこまで買い支えられるかという状況だ」と需給面での下押し要因を指摘している。

  米国株式市場の反応次第では日本株への影響も出るとみられている。ダウ工業株３０種は１９日の取引で６年超ぶりに安値を更新した。これを受け、東京株式市場も２０日の取引は日経平均が序盤から軟化した。みずほ総研の武内氏はＳ＆Ｐ総合５００種は安値圏だが、ダウほど弱くないとみており「米株価が持ち直せば日経平均も反転する」との見方を示す。

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来週の東京株式市場( ロイター)

<方向感出にくい、政策期待と期末意識で下値には抵抗感＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１３日　ロイター］　来週の東京株式市場は、方向感が定まらず、限られたレンジでのもみ合いとなりそうだ。企業業績の悪化が鮮明になり、日本株にはバリュエーション面での割高感も指摘されているが、米オバマ政権による住宅ローン債務者への支援検討が報じられるなど第２、第３の政策発動に対する期待感は根強い。３月期末接近で配当権利取りの動きなども予想され、下値には抵抗感を示すとの見方が多い。

  来週の日経平均株価の予想レンジは７５００円─８１００円。

＜実体悪と米政策期待の綱引きが続く＞

  国内企業の２００８年１０―１２月期決算は、１３日に新興市場の発表ピークを通過しほぼ出揃った。先進国の需要が急激に落ち込む中で、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)など代表的なグローバル企業が通期予想を赤字に修正したほか、主要企業による下方修正のラッシュとなった。「企業業績は予想を上回る悪化ペースとなり、予想株価収益率（ＰＥＲ）で解釈できない状況になっている」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏）との声が出るなど投資環境は悪化している。

  一方でオバマ政権による政策期待は根強い。焦点となっている米景気対策法案は、上下両院の調整を経て近く成立する見通しとなった。金融安定化策については実効性などの面を不安視する向きも多いが、１２日には米住宅ローン債務者のうち返済困難な債務者への補助金支給が検討されていると報じられるなど、「第２、第３の政策期待が株価を下支えする」（国内証券情報担当者）とみられている。

  １７日にはＧＭ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とクライスラーが米政府に再建計画を提出する期限を迎える。「妥当なリストラ策と支援継続という想定通りの内容であれば不安心理が後退し、日経平均は８０００円を試す場面も予想される」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

＜１０―１２月期ＧＤＰの悪化が政策を催促か＞

  スケジュール面では、１６日発表の１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が注目されている。民間シンクタンクを対象にしたロイターの聞き取り調査によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス３．１％（年率マイナス１１．７％）程度となりそうだ。外需や設備投資などが押し下げに寄与し、日本経済が第１次オイルショックの悪影響に苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来の大きなマイナス幅となる見通し。

  市場関係者の間では、すでにＧＤＰの悪化は織り込み済み、との見方が大勢を占めている。「むしろ厳しいＧＤＰの結果が停滞している国内政治へのプレッシャーになる。次の政策を引き出すきっかけにもなりそうだ」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方もある。

  海外では１７日に米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１８日に米１月住宅着工の発表がある。いずれも厳しい景況感を反映した数値が続いている。米国株式市場の反応次第では日本株への影響も出るとみられている。

  需給面では、３月末の解約に備えるヘッジファンドの処分売りが一巡したことや、オプションのＳＱ（特別清算指数算出）を通過したことで、「過度な警戒感は後退している」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）という。３月期末を控えて配当権利取りの動きが始まっているほか、「期末意識の高まりで株価下支えの思惑も働きやすい」（準大手証券情報担当者）ことなどから、日経平均は底堅さを示すとみられている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<戻りを試す展開、業績悪を織り込み米金融安定化策に期待感＝来週の東京株式市場>

  ［東京　６日　ロイター］　来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。２００８年１０―１２月期決算がヤマ場を越え、目先の悪材料は出尽くしとなった。いったんは買い戻しや決算見極めで手控えていた投資家の買いを誘いやすい。

  市場の次の関心は米国での大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定に集まっている。金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」構想に現実味が出てくれば、金融株を中心に株価は強含む可能性がある。逆に調整が不調に終われば、失望売りが出ることも予想される。米政策と為替次第で上下に振れる展開となりそうだ。

  来週の日経平均株価の予想レンジは７６００円─８５００円。

＜実体悪と政策期待の綱引き＞

  国内企業の２００８年１０―１２月期決算は、６日で主要企業の発表が一巡した。「予想をはるかに上回る悪い決算が目立っている。日経平均が昨年１０月安値で織り込んだ業績悪化より一段と落ち込んでいる印象だ」（大和投資信託チーフストラテジストの長野吉納氏）と市場関係者の見方は厳しいが、「これから米国での景気、金融システム対策が出揃ってくることを考えれば売り込むのも難しい」（準大手証券エクイティ部）との声もある。株式市場では実体悪と政策期待の綱引きが続いている。

  ２月第２週（９―１３日）は、決算発表での悪材料が一巡したことで、政策期待がやや強まる展開となりそうだ。米財務省当局者が５日、明らかにしたところによると、ガイトナー米財務長官は、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する。対策の詳細については不明だが、金融機関の保有資産に関する評価損計上を回避し、融資の促進につながる会計規則の変更が米政府の金融安定化策に盛り込まれるとの期待が高まっている。１０日には上院銀行委員会での証言も予定されている。「景気持ち直しを期待させるような政策内容になれば株価は上値を試すことになりそうだ」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）とみられている。

＜経済指標の悪化は織り込み済み＞

  スケジュール面では、国内で９日の１２月機械受注、海外で６日の米１月雇用統計、１３日のユーロ圏１０―１２月ＧＤＰ、米ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されている。いずれも厳しい内容が見込まれている。「欧州の景気悪化が鮮明になり、ユーロ安／円高に振れれば、為替が株式市場のかく乱要因になる」（準大手証券）との見方はあるものの、「足元の経済指標の悪化は先読みしている。極端なサプライズがなければこなせる」（大手証券情報担当者）との声が多い。

  需給面では、３月末の解約に備えるヘッジファンドが２月中旬にかけて処分売りを出すとの警戒感が強い。１３日がオプションのＳＱ（特別清算指数）算出日に当るため、波乱を想定する市場関係者も少なくない。ただ、「現在の株価水準では換金売りを急ぐファンドは多くないだろう。昨年１０月のように短期金融がひっ迫しているわけでもなく、換金売りを迫られる状況とは考えにくい。過度に需給悪を意識することもない」（大和証券の多田羅信投資情報部長）との指摘も出ている。

  １月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が事前予想を上回ったことや、世界景気に敏感な海運市況の回復を背景に、中国経済の回復期待が高まっている。「市場全体のＰＥＲが機能しにくくなる中で、中国関連などのテーマ株が注目されそうだ」（準大手証券）とみる市場関係者が多い。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の株式市場は上値重い、企業業績への不安強まる＝来週の東京株式市場>

  ［東京　３０日　ロイター］　来週の東京株式市場は上値の重い展開が予想されている。米国の大型経済政策や「バッドバンク」設立などへの期待がある一方で、実体経済は悪化の度合いを強め企業業績の下押し懸念が一段と強くなっている。

  海外勢の動きは現時点でニュートラルであり国内機関投資家も様子見姿勢を続けているが、薄商いの中で短期筋の仕掛け的な売買が警戒されているという。

  来週の日経平均株価の予想レンジは７４００円─８２００円。

＜企業業績のさらなる悪化への恐怖＞

  企業決算発表に対する市場の反応が慎重になっている。２９日までは業績予想の下方修正が発表されても織り込み済みもしくは悪材料出尽くしとして株価が底堅い動きをみせていたが、３０日になって雰囲気が変わってきた。

  要因は大手企業で予想を上回る業績悪化が明らかになったことだ。東芝(6502.T)の２００９年３月期は過去最大となる２８００億円の営業赤字見通しに下方修正された。トヨタ自動車(7203.T)も従来予想の１５００億円の営業赤字から拡大する見通しとなった。「業績悪化をいったん織り込んだと思っていたが、これ以上さらに悪化するのかと恐怖感が強まった」（国内証券投資情報部）という。

  １２月鉱工業生産速報は過去最大の低下幅となる前月比９．６％減、１２月完全失業率も実質的に戦後最悪の上昇幅となる０．５％ポイント上昇し４．４％となった。雇用、消費、生産とマクロ経済の悪化スパイラルは止まらず、ミクロの企業業績に大きくのしかかり続けており、底が見えない状態だ。

  予想株価収益率（ＰＥＲ）も今週前半に株価が上昇したため２２５ベースで１８倍前後まで上昇しており割安感がなくなっているうえ、今後１株利益がさらに減少するとなれば割高感さえ出てくる。市場では「これから先、買い進めるとなれば明確な景気の底打ち感など何かが必要」（カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏）と上値には慎重な見方が多い。

  決算発表は３０日でいったんのピークを迎えたが、来週も２日に三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、３日に武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、４日にパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、５日に三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)、東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)、６日にシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などが予定されている。

＜オバマ新米大統領への期待は消えず＞

  とはいえ市場の希望が消え去ったわけではない。オバマ新米大統領への期待は依然残っている。来週、米上院は９０００億ドル近い規模の景気対策法案について審議を行う。共和党議員の反対が懸念されていたが、米上院共和党はオバマ大統領の呼びかけに応じ、景気対策法案の審議で民主党と妥協点を探る方針と伝えられており歩み寄りをみせている。

  「最大４兆ドル」（シューマー上院議員）という巨額な資金が必要となる「バッドバンク」が設立されるかは依然不透明だが、関係筋が２９日、ロイターに明らかにしたところによると、オバマ米政権は、国内銀行セクターの安定化に向けた一連の選択肢を来週、発表する計画で、住宅ローン関連証券などを買い取る「バッドバンク」の設立も検討されている。「ウォール街出身のポールソン前財務長官では、金融機関に痛みを強いる不良資産の処理は難しかった。しがらみの少ないガイトナー新財務長官であれば強制的に処理させる仕組みを作り上げられるのではないか」（外資系投信ファンドマネージャー）との期待が大きい。

  ヘッジファンドなど海外勢の売買動向は現時点で「売り買い食い合いのニュートラル」（外資系証券セールス担当者）だという。解約を凍結されていたファンドの売りがいつ出てくるか警戒されているが、現時点では特に出ていないもようだ。市場では「フリーズファンドの解約は先延ばしされているようだ。キャッシュが豊富な一部の国内機関投資家は３月までに買い時を狙っているし、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が動く可能性もある。基本は日経平均７５００円から８５００円のレンジ相場だが、米国や欧州の材料次第では上、下どちらかに抜ける可能性もある」（準大手証券エクイティ部）との見方が出ていた。

＜欧州が不安定化、ユーロ安・円高を懸念＞

  米国の経済指標では、２日に１月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に１月米自動車販売台数、４日に１月米ＩＳＭ非製造業景気指数、５日に１２月米製造業新規受注、６日に１月米雇用統計の発表が予定されている。

  １月米ＩＳＭ製造業景気指数の予想値は３２．０（前月は３２．９）、１月米雇用統計の非農業部門雇用者数の予想値は５０万人減（同５２．４万人）となっている。

  欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日に理事会を開くが、ロイター調査によると、２月の政策会合では金利を据え置くとの見方が多い。ただ、フランス各地で２９日、賃上げや雇用保護を求めるストが実施されるなど欧州で不安定さが強まっており、ユーロ安・円高の進行も懸念要因のひとつだ。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の外為市場( ロイター)

<来週の外為市場は円じり高、株価などに影響されやすい展開＝来週の外為市場>

  ［東京　２３日　ロイター］　来週の外為市場は、円じり高の展開が予想されている。欧米の金融セクター懸念が強まるなか、米国の不良債権買取銀の設立など、追加的金融安定策や大型景気刺激策の具体化や、株価、金利動向に影響されやすい展開となりそうだ。

  米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げは見込まれていないものの、景気見通しが一段悪化すればドル売りの可能性も指摘される。また、英ポンドをはじめ欧州通貨弱含みが続くとの見方から、クロス円は引き続き下落基調とみられている。

  予想レンジはドル／円が８５―９０円、ユーロ／ドルは１．２５―１．３２ドル。

  ２６日から始まる週は、第４・四半期豪ＰＰＩ（２７日）、１月独ＩＦＯ業況指数（同）、１月米消費者信頼感指数（同）、第４・四半期豪ＣＰＩ（２８日）、２月独消費者信頼感指数（同）、米連邦公開市場委員会（同）、ニュージーランド中銀政策金利発表（２９日）、１月独失業率（同）、１月ユーロ圏景況感・業況感指数（同）、１２月米新築１戸建て住宅販売（同）、１月ユーロ圏消費者物価指数速報値（３０日）、１２月ユーロ圏失業率（同）、などが予定される。

  欧州経済への懸念が足元で急速に強まっており、外為市場でも英ポンドを中心に下落している欧州通貨について「上昇の手がかりが見当たらない」（米系証券）ため、軟調地合いが続きそうだ。１３日にはニュージーランドの外貨建て格付け「ダブルＡプラス（ＡＡ＋）」の見通しを安定的からネガティブに格下げされたことを受け、ＮＺドルは対米ドル、対円で大きく売り込まれた。また、中国圏が旧正月で株式市場が休場となるため、「センチメントが薄いなか、下方向を試しやすい」（資本筋）との声もある。いずれにしてもクロス円下落からドル／円の下落に波及する展開が予想されている。

  金融セクター不安が再び高まるなか、米経済指標やＦＯＭＣへの期待よりも、米国の不良債権買取銀の設立などの追加的金融安定策や大規模な追加景気対策、さらには株価や金利動向が相場を左右するとの見方もある。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー・ヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は、ＦＯＭＣに関して、これまでに金利をほぼゼロに引き下げ、加えてＭＢＳ債の買い入れになどよって、米スワップ金利やモーゲージ金利低下が観測されたとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和、信用緩和の効果を評価。

  山本氏は、今回は追加緩和が行われない可能性が広がるなか「金融セクターへの不安と株価全般の下落は総じて円高圧力」と指摘する。また、英米などにおける長期金利上昇は、金利差の面で円押し上げ要因になるとしながらも、「景気見通しの改善を反映したものではなく国債増発懸念を受けた悪い金利上昇」とし、株安／円高につながりかねないと指摘する。こうした背景から、対ドル、対ユーロを中心に引き続き円じり高を予想する。

  ドル／円について、米系証券関係者は目先の下値めどを８５円とみている。ただ、本邦の金融当局が一段の円高を抑制するために為替介入に踏み切るとの警戒感に加え、急落しているポンド下支えの思惑も市場にはある。山本氏は、２月中旬開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）会合を控え、外為市場では一方向への動きの修正が入る可能性も高まっているとしながらも、「円高トレンドが反転するとはみられず、一時的な調整に止まり円高の方向性自体は継続する可能性が高い」とみている。

  ドル／円が２１日の海外市場で１３年半ぶりの安値８７．１０円に下落したことに関連し、日銀の白川方明総裁は２２日の定例記者会見で、円高は短期的に輸出企業に大きな影響、足元の景気悪化の要因とする一方、円高は長い目で見て交易条件改善を実現、直接投資の採算にもプラスとの考えを述べた。これについて、新光証券の通貨ストラテジスト、鈴木健吾氏は「輸出企業などには為替介入を求める声もあるようだが、国際的にみれば今は日本だけが円安による外需主導の景気回復を図れる状況ではなく、スムージング・オペはありえても円を押し下げる介入はできない」との見方を示している。

  一方、次期米財務長官に指名されたガイトナー氏が２１日、上院財政委員会の指名承認公聴会で為替について「米国の主要な貿易相手国は、為替レートが市場原理によって決められる柔軟な為替制度を運用することが、米国にとっても世界経済にとっても非常に重要であると確信する」と発言した。ガイトナー氏が同時に、中国の為替慣行は重要な問題だと確信しているなどと発言していることから「これまで米政府が主張してきた為替政策の一般論の範囲内」（都銀）とする見方もあるが、米系証券関係者は「ガイトナー氏の発言は日本を念頭に置いたもので、日本は介入できない」との見方もある。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<来週の株式市場はもみあい、決算と経済指標受け実体悪を消化＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２３日　ロイター］　来週の東京株式市場はもみあいとなる見通し。日米ともに決算発表が本格化する一方、経済指標が目白押しだ。「企業業績も実体経済も悪化は確実。

  ファンダメンタルズの悪化という現実を消化する、正念場の一週間となりそうだ」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）とみられている。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、７４００円─８５００円。

  「８０００円を挟んでもみあい。出てくる材料次第では、目下の下値メドとなっている７５００円を割り込む場面も想定せざるをない」（明和証券の矢野氏）という。

＜決算本格化と経済指標の一週間＞

  米国では引き続き企業決算が相次ぐ一方、２８日のキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、２９日のソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など、週後半から国内企業の決算発表も本格化する。３０日は１２月の鉱工業生産が発表される。１０─１２月期の景気悪化のスピードが加速しただけに「国内の生産活動は大幅に落ち込んでいる。企業業績を圧迫していることは確実ということからも、週末の鉱工業生産速報発表を前に上値は追いづらい」（国内投信）とみられている。

  ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、１２月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は、前月比マイナス９．０％となっている。３カ月連続の低下予想で、下落幅としては１１月のマイナス８．５％を上回る過去最大のものとなりそうだ。

  市場関係者の間では、２００９年３月期は４０％強の減益を織り込んでいるというものの、実際には６０％程度の業績下方修正も出始めている。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は、株式評価損やリストラ費用などで特別損失を計上する企業も多く、ソニーのように大幅な赤字上乗せとなる主力企業が出てくる可能性が高いとみている。「来期も２ケタ減益となる公算が大きい。下期に回復するとの見通しを企業が出してくるかが鍵となってくる」（高橋氏）という。

  立花証券執行役員の平野憲一氏は、足元で５００円程度となっている日経２２５採用銘柄の平均一株利益（ＥＰＳ）が、決算を受けて、さらに下がる可能性が高いとみている。平野氏は「５００円の１５倍目安として日経平均は７５００円程度が実相場となっているが、仮にＥＰＳが４００円台に低下すれば日経平均の値ごろ感は６０００円程度まで下落する。徐々に下値リスクが高まっている」と警戒する。

＜オバマ発言とＦＯＭＣに期待感＞

  米国でも、１２月新築１戸建て住宅販売など複数の住宅関連指標をはじめ、多くの経済指標が発表される。実体経済面ではプラス材料が期待できない半面、オバマ新政権の始動で景気対策や金融問題への対応で、具体的な内容や財政支出の規模が明らかになってくるとみられている。市場では「追加の公的資金注入や不良債権買い取りなどが明らかになってくるのではないか。決算による悪材料出尽くしと政策期待で、米国主導で株価はいったんは下げ止まる局面もあるとみる」（大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏）、「オバマ政権の景気対策法案が２月１３日ごろまでに議会通過する見通しがたってくれば、先行してオバマ・ニューディール・ラリーもありうる」（国内証券）などの声が出ている。

  立花証券の平野憲一氏は「企業決算と経済指標という悪材料を消化するなかで、オバマ新政権による景気対策の具体的なニュースで買い戻しが入るという、ボラティリティの高い相場となりそうだ」と述べた。

  ２７日と２８日は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標をゼロ─０．２５％に引き下げることを決定しており、金利引き下げ余地はほとんどない。市場では追加の金融緩和期待はないものの、もう一段の流動性供給決定を期待しているという。一方で「ＦＲＢによる資金供給だけでなく、日銀がＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債の買い取りを決定したことを、市場はもっと評価するべきだ」（国内証券）との声もあがった。

  日銀は２１、２２日の金融政策決定会合で、前回会合で買い取りを決定していたＣＰについてa─１格相当以上を対象に買い取ることを決定した。社債の購入についても、残存期間１年以内の社債の買い取り検討を指示。また、不動産投資法人債を適格担保化することを決めた。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<レンジ取引、米大統領就任式のインパクトも限定的＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１６日　ロイター］　来週の東京株式市場はレンジ相場になりそうだ。米政府などがバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)への支援策を発表したことでいったんショートカバーの動きが出たが、米国などの金融機関への警戒感は払しょくしきれていない。オバマ氏に対する期待はいったんはく落しており、２０日の大統領就任式も株価押し上げのインパクトは限定的という。活発化する米国企業の決算発表も日本企業の厳しい決算を連想させ、日経平均は８０００円台前半を中心にもみあうとみられている。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、７９００円─８６００円。

＜米政府のバンカメ支援発表で買い戻し＞

  バンカメの決算発表を前に、米財務省がバンカメへの支援策を発表。これをきっかけにグローベックス市場で米国株先物が買われ、東京市場でも買い戻しの動きが強まって日経平均は一段高となった。バンカメ決算への懸念が後退したほか「支援は銀行の貸し渋りを緩和し経済にもプラスだ」（信託）との声が聞かれた。

  しかし「これだけでバンカメが利益を出せる体質に転換するシナリオが描けるわけではなく、追加支援を迫られる可能性も残る。今後の展開によっては株主責任も問われかねない。米金融機関については、決算発表の３カ月ごとに株価が不安定になる展開が今後も続くのではないか」（大手証券）との声も上がっている。１６日に予定されている米シティ(C.N)の決算発表も懸念材料で、米金融セクターへの懸念は払しょくしきれないという。

  一方、２０日はオバマ氏の米大統領就任式。市場では「オバマ氏に対する過剰な期待が急速にしぼんだあとだけに、就任式をきっかけに再び期待感が盛り上がるのではないか」（準大手証券）と期待する声が聞かれる。ただ「米下院民主党が発表した８２５０億ドル規模の景気刺激策も予想の範囲内で、株価に対するインパクトは限定的。日米株価ともレンジの底に近いため、就任式が買い戻しのきっかけになる可能性はあるが、レンジを切り上げる材料にはならないだろう」（信託）との声が上がっている。

＜米企業決算発表から、日本企業の業績占う展開＞

  米国市場では企業決算の発表が本格化する。「ハイテク株を中心に厳しい決算が予想され、東京市場でもハイテク株に慎重なムードが強まりそうだ。米企業は１２月決算が多いため合わせて２００９年の見通しも出てくるとみられ、日本企業の２０１０年３月期見通しを占うことになりそうだ」（かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏）との声が上がっている。

  「景気の影響を受けやすいハイテク企業の業績が悪化するのはしかたないとしても、ディフェンシブ色の強い企業の決算にも景気の影響が広がるかがポイント。このセクターまで崩れると２００９年の景気は相当厳しいとみなければならない」（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）との声も聞かれる。

  今月下旬からは日本企業の決算発表が活発化する。市場では「業績予想の下方修正が相次ぐだろう。２００９年３月期は３５─４０％減益を予想している」（投信）との声も上がっており、国内企業業績への警戒感は強い。

  海外勢の売りは一時より細っているものの、個人投資家や国内機関投資家は買いに慎重な姿勢を続けている。「下がれば下値では年金資金などの買いが入る」（準大手証券）との期待はあるものの、積極的に上値を買い上がる参加者は見当たらない。「悪化見通しの強い国内企業の決算発表が視野に入ってきた今の時期は、上値には慎重にならざるを得ない」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）との声が出ている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<上値重い、「陶酔」から覚醒し実体経済の悪化を再認識＝来週の東京株式市場>

  ［東京　９日　ロイター］　来週の東京株式市場は徐々に上値が重くなる見通しだ。オバマ次期米大統領への期待を背景にした買い戻しは一巡、雇用や業績面などでの実体経済の悪化があらためて認識されるとみられている。一連の財政対策や利下げが株価下支え要因になるが、企業の経営問題や膨れ上がる国の借金という「時限爆弾」を抱えたままであり上値も追いにくい状況だ。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、８４００円─９１００円。

＜一時の楽観論は後退＞

  「オバマ・ユーフォリア（陶酔感）」は早くも覚め始めた。少なくとも大統領就任式の２０日までは期待感が続くとみられていたが、約８０００億ドル（約７２兆円）の大型経済対策を公表したとたん、市場からは「材料出尽くし」との声が出た。

  「米株市場では就任式までは売りにくい雰囲気があるようだ」（かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏）とされるほか、一連の利下げや大型財政対策などによる一定の景気下支え効果が期待できるとの期待は残っているため株価が大きく下落すると予想する声も多くないものの、一時の楽観論は後退している。

  ロイター調査によると、９日に発表される１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が５５万人減少し、失業率を７％に押し上げる見通し。５５万人減となれば１カ月としては３４年ぶりの大幅な減少となる。

  ７日に発表された１２月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告が予想よりも弱い内容だったため、マーケットは雇用統計の悪化をある程度織り込んだものの、外為市場では７０万人減なら対ドルで９０円割れになるとの見方が出ている。予想以上の実体経済の悪化が明らかになっている欧州ではユーロ安が進んでおり、対ユーロでの円安も懸念材料だ。

  市場では「米自動車大手３社（ビッグスリー）の経営問題も先送りされたままだ。時限爆弾は残っている。オバマ次期米大統領への期待と実体経済の悪化のつなひきとなり、じわじわとした調整になりそうだ」（準大手証券トレーダー）と慎重な予想が聞かれた。

  ある外資系投信のファンドマネージャーは米国は巨大なフィクションを作り上げようとしていると指摘する。「金融機関に資本注入する代わりに証券化商品を損切りさせる。関連商品の価格下落で個人や企業に打撃を与えることになるが、大型景気対策で痛みをやわらげる。整合性はあるが、巨額の国の借金を裏付けにしたフィクションといえる」という。米国に代わる次の消費国が見つかるまでに、ドル安や金利上昇を引き起こさないことが、この政策パッケージを破たんさせない条件だ。

＜決算シーズンがスタート＞

  日米で企業決算の発表が徐々に始まる。日本では１０─１２月期、米国では１─１２月期通期の決算が多いが、焦点はどちらも来期以降の企業業績見通しだ。通期決算ではない日本企業はまだ来期見通しを明らかにしないが「マーケットでは１０─１２月期の状況を分析し、２０１０年３月期の業績を予想することになる」（国内証券投資情報部）という。業績の一段の悪化が予想されているが、想定以上に下振れした場合は来期以降の業績見通しに影響を与える。

  米国では１２日にアルミ大手アルコア(AA.N)、１５日に米半導体大手インテル(INTC.O)が通期決算を発表予定だ。

  マクロ指標では１４日に１２月米小売売上高、１５日に１月ＮＹ州製造業業況指数、１２月米卸売物価指数、１月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、１６日に１１月対米証券投資、１２月米鉱工業生産、１月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表される。

  日本では１４日の１２月工作機械受注速報や、１５日の１１月機械受注で景気動向を占うことになる。

(ロイターより一部抜粋）

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干支と相場の関係

<【大和総研】干支と相場の関係　来年のうし年は波乱？(08/12/26)>

   大和総研は19日付けのリポートで、十二支十干と株式相場の関係をまとめた。同社の集計によると、うし年の過去の日経平均株価の平均騰落率はマイナス11.4％と十二支の中では最悪の騰落率だった。過去のうし年相場を振り返ると、1949年がドッヂデフレ、61年が昭和40年不況に向かう天井、73年第一次オイルショックの天井、85年は円高ドル安がきつく、97年は山一証券・三洋証券・北海道拓殖銀行の破綻と、ネガティブな事象がそろう結果となった。

  一方、十干でみると、西暦末尾が９の巳（つちのと）年は平均騰落率でも上昇率でも第２位と最善な部類に入り、十二支と十干で方向が異なる。過去の巳年を振り返ると、59年は岩戸景気の中で投資信託ブーム、69年いざなぎ景気で外国人買いが積極化、79年東京サミット開催、89年日本景気のバブル、99年はＩＴバブルとなっている。

【十二支別日経平均騰落率平均】

十二支	平均騰落率(%)	騰落率順位
子(ね)	23.3	2
丑(うし)	▲11.4	12
寅(とら)	2.8	10
卯(う)	23.1	3
辰(たつ)	29.0	1
巳(み)	4.7	9
午(うま)	▲7.5	11
未(ひつじ)	7.7	8
申(さる)	10.4	6
酉(とり)	15.0	5
戌(いぬ)	9.8	7
亥(い)	16.2	4

【十干(じっかん)別日経平均騰落率平均】

十干（西暦末尾）	平均騰落率(%)	騰落率順位
壬(みずのえ) 2	28.2	1
癸(みずのと) 3	4.0	7
甲(きのえ) 4	3.3	8
乙(きのと) 5	17.5	3
丙(ひのえ) 6	15.5	4
丁(ひのと) 7	▲7.5	10
戊(つちのえ) 8	14.0	6
己(つちのと) 9	17.8	2
庚(かのえ) 1	▲4.3	9
辛(かのと) 2	14.3	5

(注)08年は11月末時点の騰落。大和総研作成

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来週の外為市場( ロイター)

<年末年始の外為市場、米雇用統計など指標待ちの取引に＝来週の東京外為市場>

  ［東京　２６日　ロイター］　来週（１２月２９―１月９日）の外為市場は、ドル売り基調が続きそうだ。年末から年始にかけて発表される米国発の経済指標で、米経済悪化の度合いを確認しながらの取引になるとみられる。

  特に前回、非農業部門雇用者数の減少が予想を大幅に上回った米雇用統計は、一段の悪化が示されればドル売りを加速させるとの見方が出ている。一方、足元では調達したドルを売ってユーロや豪ドルを買うドル・キャリー取引の動きがみられることから、クロス円しっかりの展開も予想されている。

  予想レンジはドル／円が８６―９２円、ユーロ／ドルは１．３５―１．４３ドル。

  年末年始で流動性が低くイベントも少ない中での取引となるが、「２００９年のドル売りの流れを意識した展開」（証券）と予想されている。外為市場では、米中長期金利低下を受けたドル安／円高トレンドが継続するとの見方が広がり、米経済指標で景気がどの程度悪化しているのか注目される。１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数や１２月米消費者信頼感指数（ともに１２月３０日）や１２月米ＩＳＭ製造業景気指数（１月２日）、さらに１２月米雇用統計（１月９日）などが注目される。

  １２月２３日に全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１１月の中古住宅販売戸数は８．６％減の４４９万戸と、過去最大の減少となり、１１月の住宅価格の下落率も過去最大となった。｢市場は（米国サイドの）弱い指標にある程度目が慣れ、反応薄だったが、中長期的に見て、ドル・ベアの流れは変わっていない｣（証券会社）との声も聞かれる。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は、米国ではＩＳＭ製造業景気指数が低水準にとどまるかどうか、また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から今後の追加金融支援についてどのような発言が出てくるかがポイントと指摘する。

  米雇用統計の見通しについては見方が分かれる。米労働省が１２月５日に発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が５３万３０００人減少となった。外銀筋は「減少幅が５３．３万人を上回るネガティブサプライズがあるとはみていないが、ドル売りがじりじり進む」との見方を示す。一方で、米系証券関係者は「非農業部門雇用者数の減少が一段増加してもおかしくはない。とても楽観視できない」という。その場合、ドル売りの流れが加速する可能性を指摘する。

  １１月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想の３４万人減を大きく上回り、１９７４年１２月以来３４年ぶりの大幅な落ち込みを記録。景気後退の影響が米経済全般に及んでいることが示された。失業率は６．７％と１９９３年以来の高水準に上昇。前月は６．５％だった。ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの代表ジョエル・ナロフ氏は、雇用の明らかな崩壊だとし「現在の景気後退を切り抜けるコスト構造を確保するために企業は必死に対処している」と指摘した。

  １２月１６日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録への関心も高い。ＦＲＢはこの時フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げた。公定歩合は０．７５％ポイント引き下げ０．２５％とした。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は「利下げ局面での最後の利下げとなり、今後は量的緩和と来年初めのオバマ次期政権の刺激策に続いていく」との見方を示した。ＲＢＳの山本氏は「緩和姿勢に一歩踏み込んだ意見が出ていたのかどうかをみたい」という。

  年末の外為市場では、ドル売りが進みやすい地合いからややユーロが選好され、ユーロ／ドル、ユーロ／円が上昇する局面もあった。調達したドルを売ってユーロや豪ドルを買うドル・キャリー取引の動きから、目先はクロス円しっかりの展開も予想されている。米系証券関係者は「年明けにかけての取引でドル／円の下（直近安値の８７．１３円）に突っ込むかどうかはわからないが、少なくとも買う理由はない」とみている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<レンジ取引、米景気対策期待と景気悪化の綱引き続く＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２６日　ロイター］　１２月２９日から１月９日の東京株式市場は、レンジ取引が見込まれている。クリスマス休暇明けの海外勢が市場に戻ってくることが予想されるが一時ほどの売り圧力にはならないとみられ、引き続き米景気対策への期待感と急速に悪化する景気の綱引きが続くとみる声が多い。

  日経平均株価の予想レンジは、８４００円─８９００円。

＜米景気対策期待と景気悪化がバランス＞

  内外景気は加速度的に悪化しており、２６日に発表された国内の１１月鉱工業生産指数は前月比マイナス８．１％と、過去最大の低下になった。ロイターの事前予測調査（前月比マイナス６．８％）を大幅に下回り、経済産業省は基調判断を「急速に低下している」に下方修正した。

  しかし、市場の反応は乏しく、２６日の日経平均は１４０円高。「これだけ深刻な悪化でも株価は下がらない。底堅さを確認した」（準大手証券）との声が聞かれた。

  これは「米景気対策への期待が強いため、売り込むにもリスクがある。景気が悪くなるほど対策規模も拡大する」（投信）との見方が市場のコンセンサスになっているためだ。オバマ大統領が就任し景気対策の内容が明らかになるまではこうした期待感が株価を支えるとみられ、日経平均で８５００円から下のゾーンでは底堅い動きが予想されている。

  米議会は１月６日に再開する。「オバマ米次期大統領は議会と連携をとりながらスピード感を持って景気対策の議論を進めるだろう。自動車メーカー救済法案も次は成立させるとみている。日本も含め、景気対策に関しては市場に追い風になる話しか出てこない」（準大手証券）との声が出ている。

  上院でいったん廃案になった米自動車メーカー救済については「選挙を経て上院の民主党の議席が増えているため、年明けの審議では前回よりはハードルが低くなる」（大手証券）との声も聞かれる。米ＧＭＡＣの銀行持ち株会社への移行が決まり、自動車ローン提供の活発化を期待する声が出ているほか、米ＧＭ(GM.N)救済に向けた選択肢を増やす意味もあるとの見方も出ている。

＜小売りセクターが決算発表、ＳＱ波乱なし＞

  １月に入ると、７日にイオン(8267.T)、８日にセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)など小売りセクターの第３・四半期決算発表が始まる。市場では「イオンなど総合スーパーの業績は厳しいのではないか」（準大手証券）との声がでているが、株価はある程度織り込んでいるとみられ、個別に動くことはあっても全体相場への影響は限定的とみる声が多い。

  １月９日はオプションＳＱにあたり、９日が近づくと先物などに神経質な動きも出てきそうだ。ただ「外資系を中心にポジションが縮小傾向にあるため、大きな波乱はない」（準大手証券）と予想する声が出ている。

  クリスマスで一斉に休暇に入った海外勢も、休暇明けから新年にかけて市場に戻ってくる。ヘッジファンドは１２月末の解約を通過しており、また今後も続く解約売りについても１回あたりの売りを制限するファンドも多いため、一時ほどの波乱要因にはならないとみられている。市場では「ヘッジファンドの売りは、クレジット関連商品は売れずに積み残しているだろうが、流動性の高い株式ではかなり進ちょくしたとみている」（信託）との見方も出てきた。

  国内機関投資家についても「来年に入れば、米景気対策への期待を背景に年度末までの運用を考えて多少はロング・バイアスで臨むだろう」（別の準大手証券）との声が出ており、下値不安はやや後退している。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<小動き、クリスマスで閑散だが下値底固い＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１９日　ロイター］　来週の東京株式市場はクリスマス休暇で海外投資家の多くが不在のなか、小動きの静かな一週間となりそうだ。日経平均は上値を追っていくエネルギーはない半面、下値も底堅く、比較的狭いレンジ内での展開が予想されている。

  波乱要因があるとすれば、米政府による自動車大手救済の行方だ。米ビッグスリーについては、政府は救済の意志を示しているものの状況は流動的。９月に経営破たんした米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK)と同じような事態となれば、大きな株価下押し圧力となるため、市場関係者は依然、警戒感を解けない。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、８３００円─９０００円。

＜米自動車大手、救済の行方に警戒感＞

  ポールソン米財務長官は「ブッシュ大統領は自動車メーカー破たんを回避する措置を望んでいる」と述べる一方で、「自動車メーカーの再編や破たんが正しい結果なら、秩序ある方が望ましい」との見方も示している。立花証券執行役員の平野憲一氏は「秩序ある破たん」の意味するところについて「労働組合が救済条件に納得しない場合、組合の機能を抑えるためにいったん破たんさせ、その後に救済するということではないか」と分析する。

  ビッグスリーは救済されるという期待感はあるものの、「リーマン・ブラザーズの例もあるので、結果が出るまではわからない。米自動車大手に関しては、目先的に大きなヤマ場だ」（国内証券）と警戒感は強い。市場では「救済が暗礁に乗り上げれば、失望売りが出る上、ドル安が更に進む可能性もある。国内の自動車株など輸出関連も売り込まれるだろう」（国内投信）との声がきかれた。

＜２５日線と一目均衡表の雲の下限との間での動き＞

  米ビッグスリーというワイルドカードを除けば、典型的な年末モードとなりそうだ。クリスマス前の２３日は米国の住宅関連の経済指標、国内では２６日は消費者物価指数、家計調査、労働力調査、鉱工業生産速報など月末恒例の重要経済指標が発表されるが、イベントとしての注目度は低い。大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「今週発表された１２月米フィラデルフィア地区連銀業況指数など、直近の米国経済指標はむしろ予想よりもよい。国内経済指標については、悪いのは織り込み済み」とし、反応は限定的とみている。

  １５日に発表された日銀短観１２月調査で企業景況感の大幅な悪化を確認したにもかかわらず、今週の日経平均は下値を大きく割り込む場面はほとんどなかった。下値では公的年金などの買いが観測され、「上値追いのエネルギーには乏しいが、下値も徐々に切り上がっているようだ」（立花証券の平野氏）とみられている。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「下は２５日移動平均線の８３００円程度をクリアした状態、上は一目均衡表の雲の下限がカベとなっている。来週もこの範囲内での動きとなりそうだ」とみている。

  一方、大和住銀投信投資顧問の門司氏は、年末ラリーの可能性を指摘する。過去のデータからみた可能性として「例年、年末の５営業日は薄商いのなか、小じっかりの相場が展開されるようだ」（門司氏）という。

＜業績相場から金融相場への転換期待も＞

  一方、国内株式相場の質に変化の兆しが現れているとの指摘が出始めた。市場の関心は金融問題からファンダメンタルズに移り、景気減速下で自動車などの日米の基幹産業が打撃を受けているのが現状だ。国内株式では、ドル安／円高が一層の下押し圧力となり、業績悪化懸念から輸出関連株が売られる相場となっている。半面、これまで売りの対象となってきた不動産株や銀行、証券などの金融株が持ち直してきたとの指摘が少なくない。

  米国が事実上のゼロ金利政策を採択し、日銀も利下げで追随するなど、世界的に金融緩和が進んでいることから、「先行きの流動性期待感で不動産や金融株が買われ始めた。来週も動意に乏しいなかで、これらの業種が個別物色される可能性がある」（明和証券の矢野氏）という。

  立花証券の平野氏は、「円高が続き、業績相場の様相は依然、強い。半面、市場は流動性期待から金融相場への転換も意識しているようだ。その意識が強まれば、不動産株や金融株がけん引役となって、日経平均が９０００円水準を試す場面もあるのではないか」と述べている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<週末に波乱材料満載、米ビッグ3の行方次第で危機再燃も＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１２日　ロイター］　来週の東京株式市場は波乱材料が満載だ。米自動車大手救済法案が廃案となり底堅かった日米市場の地合いにも変化が生じてきている。

  週末に不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）などを使った救済策が決まらなければ連鎖倒産といった懸念が強まる可能性があるという。経営悪化が続く米大手金融機関の決算や足元の景気悪化を示すとみられるマクロ指標の発表予定が目白押しであるほか、急激な円高が一段と進めば国内輸出企業のさらなる業績下方修正懸念も下押し要因となる。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─８７００円。

＜ビッグ３破産法申請なら第２の金融危機も＞

  「もう終わりだ」──米上院のリード民主党院内総務が米自動車大手救済法案に関し米上院で合意に達することはなくなったとの見通しを示した後、市場関係者からは米金融安定化法案採決のときを思い出したとの声が聞こえてきた。可決される可能性が高いとみられていた米金融安定化法案が下院で予想外の否決となり市場は混乱。株価は日米で大幅安となった。

  短期的なつなぎ資金を供給することが柱の米自動車大手救済法案も上院で共和党の反対が予想されていたとはいえ、リード氏が妥協案について「今夜中に決着できることを期待している」と述べるなど市場で可決ムードが高まっていた矢先の否決。市場では「持ち上げられて落とされた感じ」（準大手証券エクイティ部）とショックを隠しきれない様子だ。

  事実上、米自動車大手救済法案に関して年内の米議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなったため、皮肉にも今後の救済策は、かつて同じように一度は否決された米金融安定化法案による不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を使うのかどうかに焦点が移る。

  ただ「レームダック状態の米政権の力の低下が法案否決の背景にある」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との見方もあり状況は流動的だ。

  大手決済機関デポジトリー・トラスト・クリアリング・コープ（ＤＴＣＣ）のデータによるとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)、フォード・モーター (F.N)、ＧＭＡＣ(GKM.N)、フォード・モーター・クレジットのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は合計２５００億ドルにも及ぶという。

  市場では「事態はまだ流動的だが、連邦破産法の申請となれば、金融機関にも影響が出てくる。第２の金融危機になりかねない」（東洋証券ディーリング部シニア・ストラテジストの児玉克彦氏）と警戒感を強めている。

＜日米金利逆転なら円高圧力も、マクロ指標目白押し＞

  ただでさえ来週は波乱要因となる材料が目白押しだ。１５日に発表される１２月日銀短観の事前予想は業況判断ＤＩの予測中央値でマイナス２３と９月のマイナス３から大幅に低下し２００２年３月のマイナス３８以来の低水準。

  さらに海外では１５日に１０月対米証券投資、１１月米鉱工業生産、１１月中国鉱工業生産、１２月米住宅建設業者指数、１６日に１１月米住宅着工件数、１１月米消費者物価指数、１１月米実質所得と経済指標の発表が予定されており足元の景気悪化を示すことになるとみられている。

  また１５─１６日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、市場関係者は政策金利引き下げの可能性が大きいとみている。利下げ幅は０．５％が有力視されているが、０．７５％の可能性もあるという。仮に０．７５％の引き下げとなった場合、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は０．２５％となり、日本の政策金利０．３％を下回ることになる。

  日銀は１８─１９日に日銀金融政策決定会合を開くが「金利据え置きならば金利差で日米が逆転することになり恒常的にドル安・円高圧力が生まれることになる」（準大手証券投資情報部）ため、１２日に一時８８円台と１３年ぶりの円高水準に進んだ為替も波乱要因のひとつだ。

  さらに１６日のゴールドマン・サックス(GS.N)、１７日のモルガン・スタンレー(MS.N)と経営不安が依然払しょくされない米金融機関の決算発表も予定されている。

＜下落局面では公的資金への期待高まる＞

  東証の３市場投資主体別売買内容調査によると外国人投資家は１１月に１兆０５００億円を売り越し、１２月第１週も３４４９億円の売り越しを続けている。一方、買い手は個人や年金などであり、需給面では株価が下落した場合に、いわゆる公的年金が再び買い出動するのかどうかに注目が集まっている。

  渡辺博史前財務官（現日本政策金融公庫副総裁、国際協力銀行経営責任者）は１２日、２００３年４月につけた日経平均株価のバブル後安値である７６００円というレベルをあげ、「７６００円というレベルを過ぎて下がる理由はあまりない」と語った。

  渡辺前財務官はその理由について「７６００円までは米国市場での損を補うため、過去３年間、世界で最も上がっていたインドと日本の株を売り、穴埋め資金をつくることで下がることはあり得るが、日本のＲＯＥ（株主資本利益率）などを考えれば、どんどん突っ込んでいくことはないと思う」としたが、市場では「公的年金が買い出動する水準が７６００円ではないか」（大手シンクタンク）との思惑が浮上している。「銀行の含み益が消える水準が７６００円程度との認識が渡辺氏にあり、公的年金の買いが要請される水準とみての発言ではないか」（同）という。

  日経平均は１０月終盤に急落した際に７０００円を割り込んでおり、７６００円水準で公的年金が入るかどうかは疑問が残るが、買い手が乏しく薄商いが続くなかでは、数少ない買い手として公的資金の存在感が大きくなってくるのは間違いない。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の外為市場( ロイター)

<来週の外為市場：ドルは90円割れが視野に＝来週の外為市場>

  ［東京　５日　ロイター］　来週の外為市場では、米自動車大手３社向けの緊急融資をめぐる不透明感や、米景況感のさらなる悪化を受けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待の高まりなどから、ドルは下値を模索する展開となりそうだ。

  市場はこれまで、米財務省／ＦＲＢが矢継ぎ早に講じた非伝統的な金融危機対策が、米国株に反発の機会を与えたことを評価してきたが、これらの対策でバランスシートが膨張かつ劣化したＦＲＢに対して、中央銀行としての信頼性（クレディビリティー）が損なわれると市場が判断すれば、９０円割れを試す展開もあり得るという。

  予想レンジはドル／円が８７―９４円、ユーロ／ドルは１．２５００―１．３０００ドル。

  米国では５日に１１月の米雇用統計の発表が予定されている。ロイター調査によれば、注目される非農業部門雇用者数は、３４万人の減少が予想され、失業率は前月の６．５％から６．８％に上昇する見通し。

  「米長期金利の過去最低水準への下落や、ドル／円の下落など、市場では悪い雇用統計を織り込んでいるようだ。予想通りであれば、ドルが一時的に９３円半ばに切り返すことも考えられる」とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は言う。　

  ８日には、コーンＦＲＢ副議長の発言が予定されており、１６日の米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、バーナンキＦＲＢ議長発言に続いて量的緩和の具体的な方法について示唆があるかが注目されそうだ。

  ユーロ圏では９日にドイツＺＥＷ指数が発表され、期待指数、現況指数ともに景況感悪化が予想されているが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会を終えた後だけに、市場の反応は限定的なものとなるだろう。

＜ビッグ・スリー支援の行方＞

  １２月８日の週は、１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、重要指標の発表も比較的に少ないため、米自動車メーカー３社から総額３４０億ドルの支援要請を検討するための米議会公聴会での議論に関心が集まるだろう。

  米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)とクライスラーは４日、両社が２００９年まで存続するため必要とする米政府による緊急支援の条件として政府が義務付けるのであれば、合併を検討する可能性があると表明した。

  「支援規模が大きければ財政赤字拡大につながるうえ、他業界の支援をどうするかという流れになるだろう。ビッグ・スリーを破たんさせた場合は、実体経済はもとより、社債市場も混乱を来たすことになる。為替市場では、リスクを取りづらい環境が続き、円高要因となる」とＲＢＳの山本氏は言う。

  スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)をＣＣＣプラスからＣＣに格下げした。見通しはネガティブとしている。

  Ｓ＆Ｐのアナリスト、ロバート・シュルツ氏は「ＧＭは一部あるいは全ての既発債を、相当に割引した価格でのエクィティあるいは新規債券との交換を提示する可能性が最も高い」と指摘。その上で「ＧＭの流動性低下を踏まえると、このような提示は投げ売りのような交換で、デフォルトに等しいと考える」と述べた。

  このような提示があった場合、企業格付けは「ＳＤ（選択的デフォルト）」とし、発行体格付けは「Ｄ」となる見通しという。

＜ＦＲＢのクレディビリティー問題＞

  年末までを見通すと、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引レート）などにみられる年末に向けた金融機関の資金繰り状況や、株価の動向が注目されるが、ＦＲＢのクレディビリティー問題に着目する声もある。

  オバマ次期米大統領と議会は、リセッション脱却に向けて、最大５０００億ドルの資金の投入を準備しているが、バーナンキＦＲＢ議長は、金利上昇を抑制するひとつの方法として国債を購入する用意があると述べた。

  さらに、危機対策の一環として、ＦＲＢは政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)発行の債券や、２社が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入することを決め、５日から政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の債券を対象に買い切りオペを開始する。

  市場では、ＧＳＥの債券やＭＢＳにまで手を伸ばすＦＲＢの資産の健全性を懸念する声も出ている。

  「激しく、大規模に非伝統的な手段に打って出るというＦＲＢの壮大な歴史的実験は、いずれはドルの負担になるだろう」と東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏は指摘する。

  米国はドルの流動性不安を解消するべく大量のドルを市場に供給し、金融緩和を継続しており、需給面からは見て、ドル安の要素は十分過ぎるほどある。

  ただこれまでは、「ドルのばら撒きペースと、ドルのリパトリ（買い戻し）ペースの歩調が合ったこともあり、ドルは急落せずに済んできたが、今後は、不良資産を大量に抱え込み、自己資本比率も急速に悪化しているＦＲＢに対するクレディビリティー問題が市場で意識されれば、ドルの下落時期が早まるかもしれない」と斎藤氏は言い、年内にもドルの顕著な下落が始まる可能性があると言う。

＜米ゼロ金利への道＞

  このところ米金利は、景況感の悪化に加え、世界同時金融緩和や、ＦＲＢによる米国債買い入れ見通しなどから、過去最低水準を更新し続けている。

  しかし、過去数週間のドル／円相場の下落は、同期間の日米長期金利差の急激な縮小に比べて小幅に留まっており、ドル／円は金利面から一段と下落する余地があると指摘する参加者もいる。

  「ＦＦ金利先物は依然としてＦＲＢによるゼロ金利政策を完全には織り込んでいないため、米経済指標の弱い結果などをうけてＦＲＢの利下げ期待がさらに高まり、ドルは早晩、１０月２４日につけた安値（９０．８７円）を更新し、９０円割れを試す展開となる可能性が高いとみる」とＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト佐々木融氏は言う。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<弱含み、ビッグスリーへの公的支援策が不発なら波乱の展開も＝来週の東京株式市場>

  ［東京　５日　ロイター］　来週の東京株式市場は、弱含みの展開が続きそうだ。世界的な景気悪化への警戒感が根強く、株式投資に対する投資家の慎重姿勢は崩れそうもない。１２日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物主導で振れやすくなることも予想される。公的年金買いの思惑などがあり、下値は限定的とみられるが、米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する公的支援策が不発となれば、再び金融不安と景気悪化の負の連鎖が意識され、株価は波乱の展開もあり得る。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─８４００円。

＜経済指標以上に注目度の高いビッグスリー救済の行方＞

  ５日に発表される１１月米雇用統計は、ロイター調査によれば、非農業部門雇用者数は、３４万人の減少が予想され、失業率は前月の６．５％から６．８％に上昇する見通し。「かなりの悪化は織り込み済みだが、週末の米国株式市場の反応次第では東京市場への影響も避けられない」（大手証券）とみられている。

  １２月第２週（８―１２日）は、国内外の経済指標以上にビッグスリー救済の行方が注目されている。５日には総額３４０億ドルの支援要請を検討するための米議会公聴会が行われる。ビッグスリーの経営問題に関しては米国経済だけでなく、国内経済に与える影響も無視できないとして市場参加者の関心は高い。

  三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「ＧＭ(GM.N)について言えば社債の発行残高も多い。再建がうまくいかなければ、雇用など実体経済に与える影響だけでなく、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）なども絡んで金融市場への影響も懸念される」と指摘している。破産法の適用は回避する方向を探るとみられるが、米議員の中には再建計画が具体性に欠けるとの指摘や、ビッグスリーの将来性に懐疑的な見方がある。「救済されれば、日経平均はいったん戻りを試すが、ビッグスリーの経営に異変が生じるようであれば市場が揺さぶられる可能性もある」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）とみられている。

＜国内経済指標は実体経済の悪化を確認する内容か＞

  国内のスケジュールでは、８日に１１月景気ウォッチャー調査、９日に７─９月期実質ＧＤＰ２次速報、１０日に１０月機械受注などが予定されている。いずれも実体経済の悪化を確認する内容となり、「買いの手掛かりにはなりにくい」（大手証券）。

  ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、７─９月期実質ＧＤＰ２次速報の予測中央値は前期比マイナス０．２％（年率マイナス０．９％）となった。１次速報の前期比マイナス０．１％（同マイナス０．４％）から下方修正される見通し。設備投資が大きく下方修正される影響が出る。

  新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「１５日の１２月日銀短観に向け、企業業績の悪化が意識されやすい状況が続く」として、日経平均の上値は重いとみている。海外勢による大口売りは一巡したものの、「クリスマス休暇を控えて１２日のＳＱ算出ごろまでは換金売りが出やすく注意が必要だ」（同）という。

  先物・オプションのＳＱ算出については大きな波乱を予想する声も少ないが、「ＳＱの週は先物主導で乱高下しやすい」（準大手証券）として警戒感もある。また、１６日のゴールドマン・サックス(GS.N)、１７日のモルガン・スタンレー(MS.N)と米大手金融機関の決算を控えていることも見送り材料されやすく、持続的な株高は見込みにくいとの声が大勢を占めている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<戻り試す展開、週末の米雇用統計前に一服感も＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２８日　ロイター］　来週の東京株式市場では、日経平均.N225で戻りを試す展開となりそうだ。市場心理は景気および企業業績に対する下振れ懸念と、各国当局による景気対策への期待感との間で綱引き状態が続くものの、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)による経営再建案提出や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（ＢＯＥ）による利下げ期待を材料に、週前半は買い先行となるとの見通し。ただ、５日の１１月米雇用統計発表を前に市場は慎重姿勢を強めるとみられており、週後半は一服感が出て伸び悩みとなりそうだ。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─８７００円。

＜ＧＭ救済策への期待感高まる＞

  「最近の市場における不安心理の大きな要因となっていたのは、金融ではシティグループ(C.N)、一般事業ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だった」─　明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏はこう指摘する。シティグループについては２３日に救済策が発表され、ＧＭについても、２日に経営再建案提出を受け支援策審議の道筋がつくとの期待感が高まる可能性が高いという。４日の英中銀金融政策委員会とＥＣＢ理事会では利下げがほぼ確実とみられており、利下げ自体の株式市場に与える影響は限定的であるものの、「米国での支援策と併せて下支え要因となる。これを受けて、国内株式は戻りを試す展開となるのではないか」（明和証券の矢野氏）との声が出ている。

  経済指標などを通して、世界的なファンダメンタルズの悪化が鮮明となってきた。今週の米株市場は悪材料が出たにもかかわらず続伸となっていることから、市場関係者の間では「市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないか」（立花証券執行役員の平野憲一氏）との声が少なくない。ただ、世界的リセッションへの懸念が強まるなか、投資家の株式投資への姿勢は依然、消極的だ。

  来週は１日に１１月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に同非製造業景気指数、５日に１１月米雇用統計の発表が控えている。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「特に、雇用統計は大幅に悪化するとの予想もあり、週後半に向けて様子見姿勢から上値は重くなりそうだ」とみている。

＜自社株買いと国内年金買いが下支え＞

  海外要因と比較して、国内材料は乏しい。ただ、テクニカル面、需給面ともに悪くはないというのが市場関係者の見方だ。２８日の日経平均は、終値で抵抗線となっていた２５日移動平均線（８４１１円１８銭）を上抜けた。新光証券の高橋氏は「２５日線が上向きに転換したので、下値のサポートラインとなり、戻りを試す展開が期待できる」とみている。

  大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は需給について「季節的に米国のヘッジファンドや投信の換金売りが収束し、だいぶ改善してきた」と述べた。一方、京セラ(6971.T)など大規模な自社株買いを発表した銘柄が買われており、市場では「自社株買いに対する市場の反応は良い。国内年金の下値での買いも継続しており、この２つの買いが株価を下支えする」（国内投信）と期待する声が出ている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<上値重い、米金融問題や実体経済の悪化で二番底探る展開も＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２１日　ロイター］　来週の東京株式市場では、日経平均.N225が引き続き上値の重い展開となりそうだ。米シティグループ(C.N)の再建策を巡り金融問題は新たな局面に入っている。金融システム不安が再燃するようであれば、投資家はリスク回避の姿勢を強めるだろう。実体経済の悪化を裏付ける経済統計も続くと予想され、マインドの低下は避けられそうもない。一方で持続的な株高を期待するような材料は出にくく、日経平均は１０月２８日安値６９９４円に対する二番底を探る可能性もある。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、７２００円─８４００円。

＜シティとＧＭの問題が市場心理を冷ます＞

  世界的な不況の深刻化が日本株を圧迫している。２１日の日経平均は買い戻し主導で上昇したものの、「大幅下落後の短期的なリバウンドの域を出ず、楽観的なムードは感じられない」（準大手証券）という。足元で市場心理を悪化させているのが、米国のシティグループ(C.N)とＧＭ(GM.N)の経営問題だ。「シティやＧＭの問題は雇用に発展する懸念がある。今後のドル売りを誘う要因であり、輸出株中心の日本株は手がけにくくなる」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）との指摘もある。

  米自動車大手の救済策については、議会での審議が進まず、民主党指導部が自動車メーカーに対し、１２月２日までに経営計画を提出するよう求めたことで問題は事実上先送りされたが、救済策の実現に向けた道のりは平坦ではない。

  大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏は「現状でも米国の自動車販売には下振れリスクが残る。仮にＧＭが経営破たんすれば、雇用面だけでなく、金融機関の不良債権増加にもつながる。米経済にとって非常に大きなリスク要因だ」とみている。

  一方、シティグループが部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討していることが明らかになったが、抜本的な解決策が実現するかどうかは不透明だ。シティは先にストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）を本体に取り入れることを発表したが、「これによりどれだけの自己資本を毀損するのかも不明。信用収縮から貸し渋りが起これば実体経済にも悪影響を及ぼしかねない」（準大手証券ストラテジスト）と懸念する声も出ている。

＜下値での公的年金の買い需要は強い＞

  国内外で実体経済の悪化を示す経済統計が相次いでいる。当面のスケジュールでは、２４日の米１０月中古住宅販売、２５日の米９月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、２６日の米１０月耐久財受注などが注目されている。国内では２８日に１０月鉱工業生産速報の発表がある。「鉱工業生産については大幅な落ち込みも予想されるが、まだ相場に織り込み切ったとは言えない。内容次第では株価の上値を抑えそうだ」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）との指摘が出ている。

  先進国は戦後最大の景気悪化局面を迎えていると言われる。市場は米国の財政出動に期待しているが、「政権の端境（はざかい）期で目先の好材料は期待しにくい。米国株の下落が続けば、日経平均も１０月安値６９９４円に対する二番底を探る可能性がある」（大手証券）とみられている。

  もっとも、需給面では海外ファンド勢の売り、公的年金買いという構図が鮮明になっている。７５００円前後では公的年金の買い需要が強く、現状では７０００円を大きく割り込むとの見方は少ない。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<不安定な展開、実体経済悪化を裏付ける指標続き上値重い＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１４日　ロイター］　来週の東京株式市場は、方向感の定まらない不安定な動きとなりそうだ。金融危機の根深さや実体経済の悪化が意識され、投資家の多くはリスク回避の姿勢を継続している。商いが膨らまず、短期的な先物売買で指数は振れやすい。不況を裏付ける経済指標が相次ぐと予想される半面、持続的な株高を期待するような材料に乏しく、日経平均.N225は上値の重い展開が見込まれる。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─９０００円。

＜世界景気の下振れリスク意識で現金化は継続か＞

  １４─１５日に金融危機対応を協議する緊急首脳会合（金融サミット）がワシントンで開催される。金融問題に焦点を絞り、世界規模で政策協調を目指すという異例の会合だが、株式市場では積極的な買い材料として織り込んではいない。実体経済が悪化する中で「サミットの結果によっては市場に失望感が広がる恐れもある」（大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏）とむしろ警戒感を示している。

  金融危機に対する一時の過度な不安心理は緩んでいるが、世界景気は下振れリスクが強まっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日発表した世界経済見通しの中で、加盟３０カ国の主要国経済はすでにリセッション（景気後退）入りしたと分析、後退局面は長期化するとの見方を示した。「景気の先行き懸念が上値を抑える。海外ヘッジファンドの解約売りは一服するが、ファンドマネジャーのリスク回避指向は根強く、現金化の動きが続きそうだ」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）との声も出ている。

  日米とも決算発表は一巡したが、好材料は乏しかった。日経平均の予想ＥＰＳ（一株利益）は６００円程度まで低下。現状の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１３―１４倍とすでに割安感が薄れている。テクニカル面では２５日移動平均線（８６６７円４６銭＝１４日）が上値を圧迫するなど市場環境はネガティブな要素が多い。

＜需給は最悪期を脱出との見方も＞

  国内では１８日に７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報、２０日に１０月貿易収支が発表される。米国では１７日に１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、２０日に１０月景気先行指数、１１月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数などが発表される。

  「いずれも実体経済悪化を裏付ける厳しい数字となりそうだ」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。カギを握る米住宅市場の底入れ時期は依然不透明。米自動車業界の救済問題も米政府の対応待ちとなっている。株価の値幅調整は進んだが、「実体悪を織り込む時間的な調整には時間がかかる」（大手証券）と市場関係者はみている。

  もっとも、１２月決算の海外ヘッジファンドは、１４日が４５日ルール（決算期末の４５日前までに解約請求する）の最終日に当たるため、「需給は最悪期を脱する。下値では年金買いが継続すると予想され、株価が大きく崩れるとは考えにくい」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏）との声もある。新光証券の高橋氏は「決算発表が一巡し、銘柄入れ替えの動きが活発化する。好業績株や内需、ディフェンシブを中心に相場は二極化する可能性もある」と話している。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<神経質な展開、業績見通しなどに定見なく過敏な反応続く＝来週の東京株式市場>

  ［東京　７日　ロイター］　来週の東京株式市場で日経平均.N225は神経質な展開が続く見通しだ。７日の米雇用統計を過ぎれば１５日の金融サミットまで大きなイベントはないが、金融問題への根深い不安に加え２００９年３月期の企業業績への見通しが定まらないなか、小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられている。需給面では年末からの４５日前にあたる１５日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、１４日のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた動きも注目される。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、７５００円─９５００円。

＜２番底の不安抱える投資家＞

  日経平均が７日に一時６００円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が２番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」（欧州系証券情報担当者）という。

  各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXが再び上昇歩調となるなど、不安の根は深く残っている。「１０─３月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、２０１０年３月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」（外資系証券ストラテジスト）ことも相場が不安定な一要因だ。

  米市場では５日に発表された１０月のＡＤＰ全米雇用報告が民間部門雇用者数で１５万７０００人減と予想以上の減少となってから１０月米雇用統計への不安が強まり、ダウ.DJIは５─６日の２日間で約１０００ドル下落。雇用統計の悪化はある程度織り込んだとの見方もあるが、サプライズが出ても耐えられるような安定した相場からは程遠いのが今の状況だ。

  市場では「方向感を探りながらの展開であり、雇用統計が想定範囲内であれば悪材料出尽くしで株価が戻る可能性もあるが、サプライズが出ればさらに下落する可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

  ロイターが８７人のエコノミストを対象に実施した調査では、予想中間値で、１０月非農業部門雇用者数は２０万人減少すると予想されている。予想通りなら、２００３年３月以来の大幅な雇用減で、１０カ月連続の減少となる。

  さらに７日は自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)とフォード・モーター(F.N)の第３・四半期決算発表もあり、不透明要素は多い。

＜４５日前ルールが接近＞

  雇用統計が終われば大きなイベントは１５日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットまで特にない。１３日に開かれる準備会合などで、どのような政策が明らかになるかが焦点だ。マーケットでは「新興国への資金供給策などが打ち出され、外貨準備不足などで苦しむ国のスプレッドが改善するようであれば、世界マーケット全体への好影響が期待できる」（大和ＳＭＢＣの高橋氏）との声が出ている。

  需給面では年末からみた４５日前ルールにあたる１５日が到来することが警戒されている。顧客からの解約請求に応じるためヘッジファンドの換金売りが出る可能性があるという。現状では「売り買いはほぼきっ抗。どちらかに傾いていることはない」（米系証券）との声が出ているが、バリューを無視するような換金売りが再び出るのかが注目される。また１４日は１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出日であり、週内には仕掛け的な売買が出る可能性もある。

  １０月第５週（１０月２７日―１０月３１日）の３市場投資主体別調査では信託銀行の売買が４０４０億円と大きく買い越しになり、リバランス目的の公的年金の買いが日経平均を２０００円近く押し上げる大きな要因になったことを証明したが「１１月第１週で一巡した」（外資系証券）との声もあり警戒が必要だ。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<9000円挟んだ動き、国内企業決算や米経済指標を見つつ値固め＝来週の東京株式市場>

  ［東京　３１日　ロイター］　来週の東京株式市場では、不安定な動きが続くものの、国内企業決算や米国の経済指標などの結果をみながら値固めに入るとみられている。市場関係者の間では９０００円を挟んだ展開が予想されている。

  各国政府の協調利下げ姿勢や金融安定化策などの対応を受けて、株価はいったん底を打ったとみられている。半面、国内外の企業業績や景気減速などのファンダメンタルズ悪化への懸念から、上値を追うエネルギーには乏しい一週間となりそうだ。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、８５００円─９８００円。

＜株価の不安定な動きは続く＞

  日経平均は２７日に２００３年４月につけたバブル後安値（７６０３円）を割り込み、１９８２年１０月以来の安値水準となった後、２８日には７０００円割れを記録した。ただ、その後は空売り規制強化が前倒しされたほか、景気対策の取りまとめが加速するなど株安に歯止めをかけようという政府の姿勢が鮮明に打ち出されたことを受け、日経平均は３日間で２０００円戻した。

  金融問題への対応は出揃いつつあり、市場で一定の評価を得ている半面、ファンダメンタルズについてはこれから悪化が鮮明になるとの見方が大勢であるにもかかわらず、景気対策は遅れ気味。日本政府は３０日、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策を発表したが、景気に対する市場の関心は国内よりも米国にある。市場では「米大統領選挙後でないと景気対策の全体像が見えてこない。米国のファンダメンタルズについては手付かずの状態が当面続くことから、株価もまだ波乱含み」（国内投信）との声が出ている。

  来週、株式市場で鍵となるのは、国内企業決算と米国など経済指標によるファンダメンタルズ。米国では３日に１０月米ＩＳＭ製造業景気指数、５日に１０月米ＩＳＭ非製造業景気指数、７日に１０月米雇用統計が発表される。特にＩＳＭ製造業景気指数は９月の数字が予想以上に悪かっただけに、１０月の企業景況感の一段の悪化が懸念されている。

  国内企業業績は発表のピークを越えたが、引き続き主力銘柄の決算を受けた市場の反応に注目が集まる。「今のところ今期見通しの下方修正は、市場はある程度織り込んでいるようだ」（国内証券）という一方、立花証券執行役員の平野憲一氏は来期見通しへの懸念を示している。平野氏は「市場のすう勢は、来期も減益方向という見方にやや傾いているようだ。日経平均は７０００円で底を打ったとの見方が広がる半面、底値もみあい圏を脱するには、まだ時間がかかる可能性がある」と指摘する。

＜日米金利差縮小を受けた為替の落ち着きを好感＞

  ユーロの急落をきっかけに始まった円の独歩高は、いったん落ち着きを取り戻している。輸出依存度の高い国内企業にとって、想定外の円高は業績を直撃するため、国内株式市場は為替動向に敏感に反応する。ただ、先行きの日米金利差の縮小期待から、さらなる円高が進むことはないとの声が多い。

  米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利下げを決定したが、ＦＯＭＣ後の声明で景気悪化見通しが示されたことを受け、市場では１２月のＦＯＭＣで政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が０．７５％に引き下げられる可能性を織り込んだ。「日銀が利下げし政策金利が０．３％となった。米国での追加利下げで日米金利差が０．４％に縮小することを織り込みに行けば、極端にドル安／円高が進むことはないだろう。国内株式にとってプラス材料」（国内証券）になるとの見方だ。

  新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は、為替安定のためには、来週４日の豪中銀理事会および、６日の英中銀金融政策委員会と欧州中銀（ＥＣＢ）理事会で協調利下げが行われることが前提条件と指摘する。「利下げ自体は市場にとってニュートラルだが、各国の協調利下げ姿勢は、絶対条件」（高橋氏）という。

  ４日には米大統領選が行われる。各種世論調査では民主党のオバマ候補の優位が伝えられており、市場関係者も概ね好意的にみているようだ。「世論調査通りとなっても、材料としてはニュートラル」（立花証券の平野氏）との見方が大勢である一方、「足元の景気悪化局面では、伝統的にリベラルで大きな政府志向の民主党候補が大統領となることは、経済対策が期待できるので、中長期的にみて株式にとってはプラス」（国内投信投資調査部）との声もあがっている。

＜海外投資家の換金売り残るが、国内投資家に動意で需給は改善傾向＞

  国内株式はこの１カ月間、ヘッジファンドや投信など海外投資家による換金売りが加速する一方、国内機関投資家など実需筋の様子見で買い手不在のなか、需給の悪化が著しかった。「決算時期のため、ヘッジファンドの解約売りは１１月に入っても続きそうだ」（楽天証券経済研究所チーフストラテジストの大島和隆氏）といい、ファンダメンタルズや株価のテクニカルとは無関係に売られる可能性はまだ残っている。

  半面、ネット証券を中心に個人投資家の口座開設や口座再稼動の急増がみられるなど、「余裕のある長期スタンスの個人投資家の一部に動きが出ている」（楽天証券の大島氏）という。一方、今週は公的年金の買いが観測され「下値を買う国内機関投資家が出始めた」（国内証券）との指摘がある。「需給は徐々にではあるが、改善の方向に向かう」（同国内証券）と期待する声が少なくない。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<バブル後安値割り込み下値模索、海外勢の換金売り続く＝来週の東京株式市場>

  ［東京　２４日　ロイター］　来週の東京株式市場では、日経平均が２００３年４月につけたバブル後安値（７６０３円）を割り込んで下値模索が続くとみられている。海外勢の換金売りが続く一方で、４─９月期決算発表が本格化するため買い方は様子見気分を強めるとみられ、需給の改善は期待しにくい。急速に進行する円高が一段の業績下振れ懸念につながる可能性もあり、下値不安が強まっている。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、７０００円─８５００円。

＜円高進行が先物売りを誘発、ヘッジファンドの換金売りも続く＞

  ２４日の日経平均は一時７６４７円まで下落し、バブル後安値まであと一歩に迫った。きっかけになったのは急速な円高進行。ユーロの急落をきっかけに円買いが強まっており、２４日にはドルも対円で３月につけた年初来安値を割り込んだ。「今、世界で一番安全な通貨は円。このため、海外勢もキャッシュは円で持ちたがっている」（三菱ＵＦＪ証券プロダクトマーケティング部株式課、谷村仁氏）という。

  円高がどこまで進行するのかがみえずに不安感から先物への売りが強まっているほか、短期筋が下げトレンドに乗って新たにショートを振る動きも出ているとみられ、今後も日経平均を圧迫する見通し。また、ヘッジファンドの換金売りも続きそうで「損失の穴埋めで本国に送金するための売りや解約売りが続いている。為替を考慮すると日本株は損失が少ないため売りやすい」（三菱ＵＦＪ証券、谷村氏）という。草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は「クリスマス休暇まではヘッジファンドの換金売りが続く」とみている。

  売りが極端に厚いわけではないが、株安でリスク許容度が低下しているうえ決算発表の本格化で買い手が様子見にまわっている。海外勢の売りを吸収できずに崩される展開が続きそうだ。

  一方で、バリュエーション面での割安感を指摘する声が多く「リバウンドが入れば戻りの値幅も大きそうだ。荒っぽい展開になる」（準大手証券）という。

＜決算発表が本格化、円高で一段の業績下振れ懸念も＞

  主力企業による４─９月期の決算発表がいよいよ本格化する。２８日にはパナソニック(6752.T)やホンダ(7267.T)、２９日にはコマツ(6301.T)や、すでに業績予想の下方修正を発表したソニー(6758.T)、３０日にはシャープ(6753.T)や任天堂(7974.OS)など、注目度の高い企業が目白押しだ。

  市場では、当初から「今回の決算発表シーズンでは２００９年３月期業績予想の下方修正が続出する」（準大手証券）との見方で一致しており、株価はこれを織り込んでいるとみられていた。しかし、ここにきての急速な円高進行で、このコンセンサスも揺らいでいる。「企業はすでに下期の為替の前提や２００９年３月期業績予想の下方修正幅を決めているだろうが、ここにきて走り出した円高でこの予想が市場から信用されない可能性が出てきた」（かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏）という。

＜米利下げでも株安に歯止めかからない可能性＞

  ２８、２９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。市場では「利下げなどのアクションが打ち出されなければ、失望売りが本格化する」（かざか証券、田部井氏）と政策対応を求める声が上がっている。

  大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長、高橋和宏氏も０．２５％─０．５％の利下げが実施される可能性があるとみているが「０．５％利下げの場合、市場に利下げ打ち止め感が出る可能性もある。いずれにしろ、利下げで世界の株安トレンドに本格的に歯止めをかけるのは難しいのではないか」と危惧している。

  金融危機で株価が下落した局面と異なり、今は世界的な景気悪化に加え新興国の破たんの可能性まで取りざたされ、安全志向による円買いから円高が進行するなどリスクは複雑にからみあっている。１１月になれば米国の新大統領が決まり、金融サミットの開催も予定されているが、来週中は「政策によるホームランは難しい」（大和証券ＳＭＢＣ、高橋氏）とみる声が多い。

  ２４日からのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合についても「新興国の支援などが議論されそうだが、市場の不安感を沈静化するには至らない」（準大手証券）という。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<不安定な展開続く、世界景気後退懸念で神経質な投資家＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１７日　ロイター］　来週の東京株式市場は引き続き不安定な展開となる見通しだ。世界的な景気後退懸念が市場を覆っており神経質な状況が続いている。公的資金注入など各国が金融問題に対して惜しみない政策を矢継ぎ早に打ち出したことでいったんの底値を付けたとの見方もあるが、景気や業績の不安から株価の反発力は鈍い。「一触即発」の不安定さが残っておりちょっとしたサプライズで崩れるもろさをはらんでいる。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、８２００円─９６００円。

＜いったん底を付けたとの見方も＞

  日経平均の変化幅が１０００円を超えた日が２日もあったためボラタイルな印象が強まったが、下値は１０日の８１１５円を底に４日連続で切りあがっている。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で国際協調体制が確認され、各国で金融機関への公的資金注入など具体策が示されると金融不安はいったん後退。市場では「１６日の大幅な下げでもザラ場安値は切らなかった。米ダウ.DJIも１０日を底値にしている。いずれ再び崩れる可能性はあるが、いったんは一番底を付けたとみていいのではないか」（国内証券トレーダー）との声が出ている。

  米半導体大手インテル(INTC.O)やインターネット検索サービス大手の米グーグル(GOOG.O)の決算が比較的堅調だったことも「米経済の懐の深さを示している」（国内証券投資調査部）と安心感を誘っている。

＜もろい市場センチメント、今期より来期に懸念との声＞

  だがいったんは底を付けたとみる市場参加者も、サプライズが起きないという条件付きだ。実体経済の急激な悪化や大手企業などの破たんがあれば市場センチメントは一気に崩れる可能性がある。

  マーケットの目は金融問題から実体経済の悪化に向っており、１９２９年の大恐慌との比較が口々に語られている。９月米鉱工業生産指数が１９７４年以来の大幅な落ち込みとなり、１０月米フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数が１９９０年１０月以来の低水準となるなど、いくつかのマクロ経済指標は何年ぶりのレベルまで低下している。

  三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本の大企業・全産業でみると１９９１年よりも９２年、９３年の方が減益率は大きかった。２０１０年３月期がどの程度の減益になるかを今後みていくことになろう」と来期以降への懸念を示す。今回の景気悪化は一国だけではなく世界全体で起きているため「逃げ場」がないことも深刻な景気後退をもたらす可能性があるという。

  投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXは１６日時点で６７．６１ポイントと高止まりの状態だ。

＜事業会社の決算発表が本格化＞

  来週はマクロ経済指標の発表や金融機関の決算発表が一巡し、事業会社の決算発表が本格化する。２０日にはテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.N)、２１日には米アップル(AAPL.O)、米ヤフー(YHOO.O)、キャタピラー(CAT.N)、２２日はボーイング(BA.N)、米マクドナルド(MCD.N)、２３日は米マイクロソフト(MSFT.O)が予定している。

  「大手企業の破たんがあれば市場は不安心理にかられ再び大きく下落する可能性がある」（準大手証券トレーダー）ため、今まで以上に注目が集まっているという。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<米金融法案の下院可決で下値不安和らぐ、戻りに限度も=来週の東京株式市場>

［東京 ３日　ロイター］　来週の東京株式市場は、引き続き米国をにらんで下値もみあいが続きそうだ。３日の米金融安定化法案の下院での採決と米雇用統計次第で、株価の展開は大きく変わる見通し。市場では可決が期待されており、米金融セクターの安定に向けて歩を進めることで東京市場もいったんは下値不安が和らぐとみられている。ただ、雇用統計で非農業部門雇用者数の減少が見込まれるなど米景気の悪化が鮮明化していることから、戻りの上値は重くなりそうだ。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、１万０５００円─１万１５００円。

＜米金融安定化法案可決なら下値不安和らぐ、上値には限度＞

  焦点の金融安定化法案について、市場のメインシナリオは下院での可決。前回の下院での否決が世界中の金融市場を揺るがした経緯もあり「採決の結果は米国内の問題にとどまらない。金融セクターの再編もさらに広がる可能性があり、可決せざるを得ないのではないか」（準大手証券）と期待されている。

  この場合は、金融機関からの不良資産買い取りが可能になるなど金融セクターの安定に向けて一歩踏み込むことになり「市場の過度な不安がいったんは和らぐ。日経平均も多少の戻りはありそうだ」（銀行系証券）との声が上がっている。

  ただ、上値期待は乏しい。不良資産の買い取り策の実効性に対する懸念は根強く「いずれ個別行への資本注入に踏み込まざるを得ないのではないか」（準大手証券）との声も聞かれ、法案が成立したとしても道半ばとみる声が多い。１０月中旬からはＪＰモルガン・チェース(JPM.N)やシティグループ(C.N)などの決算発表を控えており、金融セクターへの不透明感は当面払拭しきれないとみられている。

  下院で否決された場合は「ドル暴落につながりかねず、リスクは大きい。株価も下値余地が広がる」（銀行系証券）として、３日に２００５年５月以来の１万１０００円割れとなった日経平均は一段の下値模索の可能性があるという。

＜米景気懸念と米利下げ期待が綱引き、米企業決算発表もスタート＞

  さらに株価の上値を重くするとみられるのが景気への懸念だ。９月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数など、このところ経済指標の悪化が目立ち「米国景気には急ブレーキがかかっている」（別の準大手証券）。

  このため、市場は３日に発表される９月の米雇用統計にも注目している。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は１０万人の減少と予想されており、９カ月連続の雇用減の見通し。新規失業保険週間申請件数（９月２７日終了週）が７年ぶりの高水準になったことを受けて「雇用統計はさらに悪化する可能性がある。大きく予想から下振れると日米株価を圧迫しそうだ」（投信）との声も出ている。

  ただ、景気の悪化が意識されるのと歩調を合わせて、米利下げ期待も高まっている。「すでに０．５％程度の利下げが市場に織り込まれており、サプライズを演出するためには月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たずに緊急利下げする可能性もある」（投信）との声が聞かれ、株価下支え効果が期待されている。

  悪化する米景気は企業業績にも反映されるとみられ、７日のアルコア(AA.N)から本格化する米企業の決算発表も注目される。米企業の業績動向は日本企業の決算見通しにも影響しそうだ。ただ、これについても「決算への懸念から、このところ製造業を中心に米国の株は大きく売り込まれている。株価の点では業績悪化が明らかになった時点で逆に悪材料出尽くしになる可能性もある」（投信）という。

＜買い手不在の東京市場、市場心理落ち着けば割安感意識した動きも＞

  ヘッジファンドの運用が大きく悪化するなど、海外勢が日本株を買う余裕をなくしている。信用収縮でレバレッジを落とす動きも続いており、市場では「海外勢からの投げが目立つ」（国内証券）との声が聞かれる。国内機関投資家は、下期に入っても慎重姿勢を崩しておらず「下期資金の積極的な動きはみられない。年金などがアロケーション調整の買いをいれるくらいだろう」（別の準大手証券）という。個人投資家は株価の下落でポジションが悪化、追い証の出ているケースもあるとみられ、動きは鈍いままだ。

  一方で、ソニー(6758.T)など主力株のなかにもＰＢＲが１倍を割れる銘柄がでてくるなど、バリュエーション面の割安感はますます強まっている。このため、センチメントが落ち着けば打診買いが徐々に広がる可能性もあるという。「市場ではバリュエーションを意識して買い場を探す動きもでてきている。ベア・スターンズをにらんで急落した３月のような総悲観にはなっていない」（投信）との声が聞かれる。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<こう着感強まる、現金化一巡し様子見の海外投資家=来週の東京株式市場>

［東京 ２６日　ロイター］　来週の東京株式市場はこう着感が強まる見通しだ。米金融不安が強まるなか資産を現金化させてきた海外投資家の動きも一巡し市場は様子見気分が強くなっている。米金融安定化法案が成立しても金融機関の資本不足などの問題は残るため投資家の不安払しょくには至らない。短期筋のショートカバー以外に、上値で実需筋から新規の買いが入るまでには時間がかかりそうだという。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１６００円─１万２３００円。

＜ヘッジファンドは現金化終え様子見＞

  米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK)の経営破たん後、ヘッジファンドはポジション閉鎖などにより資産の現金化を進めてきた。投資銀行のビジネスモデルが行き詰り、以前のようには資金がヘッジファンドに流れにくくなるとみられているほか、空売りが禁止されるなどヘッジファンドが得意とする戦略への規制が厳しくなっていることも背景だ。

  ヘネシー・グループでヘッジファンド投資を担当するチャールズ・グラダンテ氏は「投資銀行のゴールドマン・サックス(GS.N)とモルガン・スタンレー(MS.N)が銀行持ち株会社になって米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督下に入ることにより、２社は新たな自己資本規制が課せられる。これまでほどレバレッジを高めることはできなくなり、ヘッジファンド向け融資も細る」とみている。

  ただ現金化の動きもほぼ一巡したという。「ファンド勢の現金化の動きは１週間程度で一巡した。今はキャッシュを抱えて様子見している状態」（欧州系証券・株式情報担当者）。実際、東証１部売買代金は２５日が１兆７２４８億円、２６日が２兆０１８０億円、ニューヨーク証券取引所の出来高概算も２４日が１０億株、２５日が１２億株と日米で薄商いの状況が続いている。

  来週にかけてのひとつの焦点は米金融安定化法案が成立するかどうかだか、市場では「成立しても株価を大きく押し上げる要因にはならない」（国内証券）と冷めた声も多い。不良資産を米政府が買い取るとしても米金融機関の資本不足という問題は残るためだ。相次ぐ修正で株価押し上げ効果に対する期待値が低くなったこともある。

  市場では「米金融安定化法案が成立しても織り込み済みであり投資家は現金をマーケットに投資しないだろう。サプライズがあれば動く可能性はあるが、いずれにせよヘッジファンドが受けた傷が治るには時間がかかる」（前出の欧州系証券情報担当者）との声が出ている。

＜日本企業の優位性に注目も＞

  一方、日本株の相対的な優位性に注目する声もある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)による米モルガン・スタンレー(MS.N)への出資や、野村ホールディングス(8604.T)の米リーマンのアジア部門買収などで、日本企業の相対的な健全性が海外勢からあらためて注目されているという。

  ２６日の日経平均株価は１００円以上の下落となったが、メガバンク３行はそろって前日比プラスで引けた。米金融安定化法案成立が不透明になるなか金融セクターには売りが出やすい状況だったが堅調な値動きを見せた。「東京株式市場が米国株式市場の写真相場だったこれまでとは違う様相もみせている」（野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏）と評価する声もあった。

  株価純資産倍率（ＰＢＲ）などからみて割安感が強まっているとの指摘もある。「ＰＢＲは東証１部全銘柄でも約１．２倍と解散価値の１倍に近づいている。このままドンドン株価が下落するとは考えにくい」（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）という。「海外の資金が日本株に逃避先として入ってる」（大手証券トレーダー）との声もあった。

＜マクロ指標目白押し＞

  とはいえ無事に下期入りできるかは心もとない状況だ。２４日にリプラス(8936.T)、２５日にジェネシス・テクノロジー(2473.T)、２６日にシーズクリエイト(8921.T)、プロデュース(6263.Q)と上場企業が毎日、民事再生手続き開始を申請している。資金繰りに苦しむ企業が９月末を越えられるかに市場も注目しており、「ビッグネームが出れば市場のムードは一気に悪くなる」（準大手証券トレーダー）という。

  来週はマクロ経済指標の発表が目白押しであり、金融問題が一段落したとしても実体経済の悪化に目が移る可能性も大きい。しかも「金融問題が一気に吹き出た９月の経済指標の発表は先。指標で悪い数字が出てアク抜けとはならない」（外資系証券）という。

  海外の発表予定は、２９日は８月米個人所得・消費支出、３０日は７月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、９月米シカゴ地区購買部協会景気指数、９月米消費者信頼感指数、１日は９月米ＩＳＭ製造業景気指数、９月米自動車販売台数、２日は欧州中銀理事会、３日に９月米雇用統計と９月米ＩＳＭ非製造業景気指数が予定されている。

  ２９日から１０月３日まで中国は国慶節で休場。

  国内では３０日に８月鉱工業生産速報、１日に９月日銀短観が発表される。ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、９月短観の大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値はマイナス２と、６月のプラス５から悪化、２００３年６月（マイナス５）以来のマイナス圏入りの見通しとなった。

  ２９日には麻生太郎首相の所信表明演説・財政演説が予定されている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<強含み、金融問題打開に向けた米当局の本格対応で安心感=来週の東京株式市場>

［東京 １９日　ロイター］　来週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。リーマンショックで株価は崩れたものの、米国で金融問題の打開に向けた取り組みが本格化してきたことで安心感が広がり、相場は底入れするとともに全般は戻りを試す場面となりそうだ。ただ、政策対応が市場の期待を裏切る形になった場合、再び相場は波乱色を濃くする可能性もある。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１８００円─１万２４００円。

＜金融問題に対する米国当局の対応に注目＞

  リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK)の破たんを受け、日経平均は３月の年初来安値を更新、相場は底割れした。金融問題に対する不安は一段と高まり、米国市場では「次のリーマン」を探すかのような動きとなり、海外投資家の売買シェアが高い日本株に多大な影響を及ぼしたものの、米国当局が問題の打開に向けて積極的に取り組む構えを示し、下げ止まる雰囲気が出ている。

  整理信託公社（ＲＴＣ）型の不良債権処理機関の設立構想が浮上しているが「これが現実のものとなった場合、マーケットは好感しそうだ。さらに空売り規制といった市場対応、他に目を向けると、中国の株価対策なども安心感を誘う材料になる」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）という。

  市場では「日米欧の中央銀行がドル供給を行うなど、各国が協調して問題に取り組んでいる点も注目できる。ムードも好転しており、戻りを試す場面になるのではないか」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）といった声も出ていた。

  ポールソン財務長官とバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は週末にかけて議会指導者との協議を重ねるが、その行方に市場筋の関心が集まっている。

＜対応不調となれば失望売りから波乱も＞

  もっとも当局の対応について市場の期待は高まっているだけに、一連の協議が不調に終わった場合は「失望売りが出て市場は再び波乱に見舞われそうだ。注目されるＲＴＣが実態に合ったものになるかどうかも含め、見極める必要がある」（大手生保系投信の運用担当者）という。米国は大統領選挙が近いため、金融機関の救済を目的とする内容は反対の声が上がる可能性もある。

  東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は「注目度は低くなったが、２２日にほ自民党総裁選があり、その後は国内では総選挙が意識される。日米ともに選挙に伴う政治空白期が生じることから、先行きの対応に不安が残りそうだ」と指摘していた。

＜チャートは底入れ形成だが、実需買い入らず上値に限界も＞

  日経平均の日足チャートは１８日に引いた「たくり線」が、１９日の急反発で強気転換を示唆する「明けの明星」となるなど、底入れ形成のパターンとなった。ただ「１万２５００円前後に位置する２５日移動平均線まで距離を残しており、自律反発の域を出ていない」（準大手証券情報担当者）との声も出ている。

  今のところ、買いも主体は売り方の買い戻しが中心で実需筋の動きが鈍く、その点を気にする関係者が少なくない。

  また「金融問題にメドがつくと今度は悪化した企業業績に関心が移りそうだ。それに対する警戒感から、ある程度戻った後は、上値が重くなる可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣの西村氏）といった声もある。業績という視点からは、１９日に２００９年３月期の見通しについて下方修正を発表した東芝(6502.T)の株価がどう動くか注目されそうだ。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の外為市場( ロイター)

<来週の外為市場はリーマン救済策が焦点、クロス円買い戻しも=来週の外為市場>

［東京 １２日　ロイター］　１６日からの週の外為市場で、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N)に対する救済策が焦点となっており、それを受け引き続きクロス円主導の相場展開となりそうだ。

  足元では下落基調のクロス円の底値がみえない状況だが、救済策が評価されればリスク資産の買い戻し／円反落が予想されている。

  一方、ユーロは軟調地合いが続く見通し。１６日発表の９月独景気期待指数（ＺＥＷ）が弱ければ、一段下押しの見方もある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きの見通しだが、声明の景気認識が注目される。

  予想レンジはドル／円が１０５．５０―１０９円、ユーロ／ドルは１．３８―１．４２ドル。

  金融市場の関心は米リーマンの救済策に向けられている。１１日の米ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、米財務省とＦＲＢはリーマンを民間企業の連合体を通じて売却する方向で調整しており、１５日のアジア市場の取引開始前に売却完了が発表される見通し。こうした報道を受け、１２日の東京市場では、クロス円を中心に買い戻しの動きがみられた。ただ、市場に失望感が広がれば「クロス円がどこまで落ちるか怖い」（国内金融機関）といった声も出ている。

  ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー（ＲＢＳ）東京支店のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「救済策がまとまる場合には、市場の不安材料が取り除かれることで短期的にはリスク資産・クロス円の買い戻し／円反落」との見方を示している。金融不安が高まるなかで、１６日には米ゴールドマン・サックス(GS.N)の決算発表が予定されている。

  １６日は注目の指標が集中する。山本氏は、１７日発表の８月米住宅着工件数は、悪化が続くとみられサプライズはないが、１６日発表の７月対米証券投資には要注意という。この指標は、米住宅金融公社問題が深刻化した７月の状況を反映するため、米エージェンシー債（政府機関債）投資に顕著な減少がみられれば、米経常赤字の悪化が意識され、ドル売り圧力につながる可能性を指摘する。

  また、ＦＯＭＣに関して、ある証券関係者は目先の政策変更を示唆するような内容は見込めないとしながらも「景気動向をどこまで弱気にみるか注目している」と述べている。

  ＲＢＳの山本氏は、ユーロについては特にマクロ経済面での追加的な悪材料はないまま下落傾向が続いているが、１６日の９月独景気期待指数（ＺＥＷ）が大幅な悪化を示した場合にはユーロの一段売りにつながる可能性を指摘する。１１日早朝の東京市場で、ユーロ／ドルは１．４ドルを割り込み、約１年ぶりの安値圏に下落した。１２日にはいったん反発したが勢いは強くない。ユーロ／ドルの目先のターゲットとして、東京の市場関係者は「過去のチャートで長くもみ合っていた水準」（証券）として、１．３５―１．３６ドル付近の予想が多い。

  豪中銀理事会議事録の発表も１６日に予定されている。豪中銀は２日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを０．２５％ポイント引き下げ７．００％とした。利下げは７年ぶり。同中銀はこの際、インフレを抑制する上で十分なほど景気が減速する可能性が高いと指摘した。一方で同中銀は、雇用の伸び鈍化と失業率の上昇が賃金およびインフレ上昇の抑制に寄与するとも考えている。ある証券関係者は「利下げの通貨は目下『売り』なので、議事録の内容に反応する可能性がある」という。

  豪連邦統計局が１１日発表した８月雇用統計によると、就業者数は予想以上に増加し、８月の就業者数は季節調整済みで前月比１万４６００人増と市場予想を大幅に上回った。また、失業率は前月から０．２％ポイント低下して４．１％となり５カ月ぶりの低水準に改善した。ＪＰモルガン・チェース銀行は、雇用統計を含め足元で発表された豪経済指標は堅調とし「豪経済が中銀の迅速なサポートを必要とするほどには弱くないことを示している」との見解を示す。これにより１０月にも予想される追加利下げに関して「１２月までずれ込む可能性が高い」と予想する。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<波乱含み、米金融市場をめぐる材料に一喜一憂=来週の東京株式市場>

［東京 １２日　ロイター］　来週の東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。米金融システム不安が根深いとみられていることに加え、世界的な景気減速への懸念が強く、原油価格の下落など好材料に対する反応も鈍っている。国内政局が事実上空転しているため、国内からの買い手がかりは期待しにくい。売買高が盛り上がらない中、米金融市場をめぐる材料に一喜一憂し、株価は不安定な動きが続くと予想される。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１８００円─１万２６００円。

＜投資家のリスク回避指向は継続か＞

  焦点となっているリーマン・ブラザーズ(LEH.N)救済の具体策がはっきりせず、市場は様子見姿勢を強めている。米ワシントン・ポスト紙（電子版）は１１日、米政府がリーマンの会社売却について調整を行っていると報じた。それによると、財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリーマンを民間企業の連合体を通じて売却する方向で調整している。売却は今週末に完了し、１５日のアジア市場の取引開始前に発表される見通しという。

  連休明けの株式市場は、リーマンの売却先や救済策が決まれば、いったんは好感して株価も上値を試すことが予想される。しかし、投資家のリスク回避指向は容易に変わりそうもない。「リーマンの売却先が決まっても、これで米金融機関の問題は終わりかという疑念が残る。ヘッジファンドの解散に伴う資産売却や個人の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に伴う売りなど足元の需給懸念もある」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）とされ、積極的に上値を買うムードには転じにくい。

  直近の経済統計にはさえない内容が多いほか、想定以上に円高／ユーロ安が進んでいることなどから国内の企業収益も足元で悪化しているとの観測が出ている。「中国向け輸出にもかげりが見えてきた。新興国の需要鈍化は気がかりだ。株式市場は７―９月期の減益を織り込み切れておらず、株価に下振れリスクが残る」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）と先行きを警戒する声も出ている。

＜国内からの好材料は出にくい＞

  自民党が総裁選に入っているため、政局は事実上空転。「早期の総選挙が予想されることを考えれば、政治の安定は先送りになる。国内からの好材料は出にくい」（準大手証券情報担当者）という。株式市場は引き続き米金融セクターにらみの展開になりそうだ。

  １６日以降のゴールドマン・サックス(GS.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)など米投資銀行の決算では、減配や評価損拡大などが懸念材料になる。翌週はメリルリンチ(MER.N)、シティグループ(C.N)などの決算が続くため、「投資家の警戒姿勢は緩みそうもない」（準大手証券情報担当者）とみられている。

  経済指標では１５日に８月の米鉱工業生産、１６日は８月の米消費者物価が発表される。１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では今のところ金融政策の変更はないとみられているが、声明文で経済成長の鈍化について懸念を強めているのか、あるいはインフレ上昇が主要な懸念要因であるのか、景気とインフレのバランスを見極めたい、という。「追加の流動性供給などポジティブ材料が出れば、株価は上昇するタイミングでもある」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）という。

  国内では１６―１７日に日銀金融政策決定会合が行われる。白川総裁の会見（１７日）が注目される。株式市場では９月中間期の権利付最終売買日を２４日（２５日に権利落ち）に控え、高配当銘柄を中心に配当取りの動きが出る可能性もある。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<下値模索、内外景気や需給悪など懸念材料多い=来週の東京株式市場>

［東京 ５日　ロイター］　来週の東京株式市場は、下値模索となりそうだ。国内外の景気や信用不安、足元の需給悪など懸念材料が多い。１２日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出もあり、新規の買いが入りにくい。テクニカル面では自律反発の機運も高まってきたが、反発力は限られそうだ。投資家のリスク回避指向は続き、全般見送りムードの中、高配当銘柄やディフェンシブセクターに資金が集まると予想される。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１８００円─１万２６００円。

＜株式市場を襲う強烈な需給悪＞

  国内外の景気、米金融システム、国際情勢など懸念材料は目白押しだが、現在の株式市場を襲っているのは、強烈な需給悪だ。世界的なマネーフローの収縮で、海外機関投資家やヘッジファンドなどから大口のポジション調整売りが続いている。中間期末を控えて損失を限定したい国内機関投資家のヘッジ売りや、信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に伴う個人投資家の投げ売りもみられ、「買い戻し以外の買いが入らない状況だ」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）という。

  ９月第２週（８―１２日）も新たな展開は期待にしくい。１２日には先物・オプションのＳＱ算出を控えている。今月半ばから始まるリーマン・ブラザーズ(LEH.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)など米投資銀行の決算を控えて警戒感は強い。「新興国経済の先行き不安がグローバルなマネーフローを弱らせ、投資家をリスク回避の投資行動に走らせている面もある」（外資系投資顧問）。新規の投資資金が入る余地は限られているとみる市場関係者が多い。

＜売買高の増加は底入れのシグナルか＞

  ５日発表の８月米雇用統計に市場の関心が集まっている。ロイター調査によると、エコノミスト８７人の予想中央値は、非農業部門雇用者数が７万５０００人減となっている。景気低迷を背景に雇用者数が減少し、一貫した雇用市場悪化の傾向を浮き彫りにする見通し。７月は５万１０００人減だった。８月も予想通り減少となれば８カ月連続となる。

  ただ株式市場では「これまでの株安で米雇用統計の悪化やＳＱなどのネガティブ材料はは織り込んだ。事前予想通りなら買い戻しが先行する」（大手証券）との見方もある。

  スケジュール面では、１２日に８月の米小売売上と９月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。「原油価格の下落を受けて消費者マインドが改善しているか確認したい」（大手証券）。国内では１１日に発表される７月機械受注と１２日に発表される４―６月期のＧＤＰ２次速報で景況感を探ることになる。

  新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏は、足元の東証１部の売買代金が増加の兆しをみせていることに注目している。「センチメントは弱気に傾いているが、処分売りが出る一方で、押し目買いが入っている証左でもある。急落の余震は続くものの、売りが一巡すれば、いったんリバウンドしても不思議ではない」という。「９月は需給の悪い面ばかりでなく、貸し株の買い戻しなどポジティブな側面もある」と三浦氏は話している。

  世界的な株安が政策を催促する可能性もあるとみられている。「同時期に米国や中国が経済対策に動く姿勢をみせれば、買い戻し主導で株価が上昇に転じるきっかけになる」（準大手証券）との声もある。日興コーディアル証券の西氏は「何らかの対策が出るか注目されるほか、９月末の配当取りも意識される。日米とも株価は下げ過ぎの状態であり、下値には抵抗感も出そうだ」とみている。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<強もちあい、環境は完全に楽観できず上値限定的=来週の東京株式市場>

［東京 ２９日　ロイター］　来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。原油価格の下落や政府が実施する総合経済対策などから下値不安が薄れ、相場は底堅くなるとの見方が広がってきた。しかし、米国の金融不安など環境面は完全に楽観でききないうえ、米雇用統計などイベント控えに伴う見送り気分の支配、ラマダンによるオイルマネーの動き鈍化が観測されることなどから、引き続き商いは盛り上がりを欠く状態が続くとみられ、上値も限定的とみる関係者が多い。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２９００円─１万３３５０円。

＜不安感薄れ株価の下落リスクは後退＞

  週末の東京株式市場は日経平均が３００円を超す上昇となり、底入れムードを強める動きとなった。市場では「米国の金融問題が小康状態を保っている上、原油価格の下落で景気後退懸念が後退。為替相場も落ち着いているため、打診買いを誘う状況になった」（丸三証券・専務の水野善四郎氏）との声も出ている。

  政府の総合経済対策については、即効性も含めてその内容がマーケットに与える効果について見方が分かれるが「中小企業への新たな信用保証制度の導入など、流動性を高める期待を抱かせる項目もあるなど、少なくとも売り材料にならない」（大和総研・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）という。環境面は改善しているため、再び大きく下値をたたくとの懸念が薄れつつある。

＜ボリューム膨らまず上値は限定的＞

  そうした中、このまま相場全般が上値を追うか否かは「細っているマーケットのボリュームがいかに改善するかがポイントになる」（日興コーディアル証券・エクイティ部部長の西広市氏）という。

  市場では「売る雰囲気がなくなってきたのは確かだが、積極的に買う材料も乏しい状態だ。日米ともに景気の先行きに対して楽観できる状態にはなっておらず、その点から投資家のマインドが盛り上がるとは思えない」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ているほか「日経平均で１万３０００円を超すと戻り売りが多く動きが重くなる。商いが薄い間は上値は限定的になりそうだ」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）との指摘もあった。

  タイムテーブルでは、米国において４日にＩＳＭ（供給管理協会）の非製造業景況指数、５日には８月の雇用統計を控えており「目先的に市場のボリュームアップは期待できない」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部部長の中西文行氏）という。

  週末の戻りも「テクニカル的なリバウンドの域を出ていない」（大和証券の木野内氏）との声も出ており「当面の相場は値固めとなるのではないか」（日興コーディアル証券の西氏）とみる関係者が多い。

＜アノマリーで９月相場は鬼門、ラマダンにも注目＞

  ９月相場は証券市場にとって鬼門と言われている。東証再開以降の統計によると、日経平均の９月月間の騰落は２５勝３４敗と大きく負け越しており、アノマリーで見た場合、１年の中で最もパフォーマンスが悪い時期だ。

  また、９月１日から約１カ月はイスラム暦でラマダンとなる。日本株にオイルマネーの流入が顕著となった直近の３年、ラマダンの時期は「これらの資金を受託する欧州系の動きが鈍ると観測され、商いが減る傾向にある」（岡地証券の森氏）という。

  商いの盛り上がりに欠くため「主力株は手掛けにくい状態が続き、物色面では相対的に材料株が優位になりそうだ」（ＳＭＢＣフレンド）といった指摘もある。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<弱含み、二番底探る展開だが政策次第では反発も=来週の東京株式市場>

［東京 ２２日　ロイター］　来週の東京株式市場は、弱含みの展開が予想される。金融不安や景気・企業業績の先行き懸念が根強く、市場は旧盆休み明け後も買い手不在の状況が続いている。日経平均は商いの薄い中、二番底を探る展開となりそうだ。ただ、株価は日米ともにテクニカル的な売られ過ぎの水準にあり、米空売り規制の適用銘柄拡大や国内の証券優遇税制など政策が具体化すれば、反発のきっかけになる可能性もある。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２４００円─１万３０００円。

＜３月月中平均の１万２６０２円が需給の節目に＞

  日経平均は２２日、下値の節目とみられた７月１６日の安値１万２６７１円３４銭を下回り、終値で４月１日以来の安値水準となる１万２６００円台半ばまで下落した。東証１部売買代金は今年最低に落ち込むなど「市場は閑散、無気力相場に陥っている。小口売りでも下げる軟弱な地合いだ」（準大手証券エクイティ部）とみられている。

  ８月最終週（２５―２９日）も悪化を続けるファンダメンタルズへの不安などが重しとなり、日経平均は二番底を探る展開が予想される。目先の下値は「３月月中平均の１万２６０２円や１月の安値水準である１万２５００円を少し割れる水準がメドになる」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）という。３月月中平均は機関投資家の損益分岐点ともいえる水準であり、「今の時期に損を確定させてまで売りを急ぐ投資家は少ない。この水準ではいったん下げ渋る可能性が高い」（大手証券）との観測も出ている。

  焦点となっている米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)に対する政府の支援策がはっきりせず、市場参加者は様子見姿勢を続けている。「ＧＳＥの株主にはネガティブだが、公的資金注入なら金融システムの安定にはプラスに働く。当面はＧＳＥ対策待ちだ」（準大手証券ストラテジスト）との指摘が出ている。

＜米空売り規制の全銘柄適用なら市場は好感か＞

  月末接近でディーラーなどの動きも鈍ることが予想される。日興コーディアル証券・エクイティ部部長の西広市氏は「積極的に買う材料は乏しく、先物の動きに振らされやすい。米国で空売り規制など政策面で何らかの発表があるか注目したい」という。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は空売り規制について、全銘柄への適用拡大を検討していると伝えられている。「政策絡みで具体的なものが出れば、米金融株が下げ止まり、日米とも株価反発のきっかけになり得る」（新光証券の三浦氏）との声もある。

  スケジュール面では、米国で２５日に７月の中古住宅販売が発表される。２６日には７月の新築住宅販売、６月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数など住宅関連の指標が相次ぐ。みずほインベスターズ証券エクイティ部長の稲泉雄朗氏は「米住宅指標はすでにバブル前の水準まで落ち込み、底入れを探る時期に入っている。株価が大きく反応するとは考えにくい」という。ただ、「悪化が予想される翌週の雇用関連の指標を控えて、楽観的なムードにもなりにくい」と稲泉氏は指摘している。

  国内では２９日の７月全国消費者物価指数と７月鉱工業生産が注目されている。特に景気底入れ時期の後ずれも懸念されていることから、鉱工業生産の内容には市場の反応が敏感になる可能性もある。

  ロイターの聞き取り調査では、生産指数速報の予測中央値は前月比マイナス０．５％となった。経産省見通しのマイナス０．２％を下回り、２カ月連続の低下となる。

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<強もちあい、夏枯れ相場続く中で値固めの展開に=来週の東京株式市場>

［東京 １５日　ロイター］　来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。旧盆明けで参加者が多少戻るとみられるものの、手掛かり材料が乏しいために引き続き夏枯れ相場になるという。ただ、悪材料をかなり株価に織り込んだとの見方がある一方、原油安やドル高／円安といった企業業績にとってプラス材料がある現状においては下値をたたきにくく、全体的に値固めする展開になりそうだ。

  来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２８００円─１万３３５０円。

＜手掛かりに乏しく全体的に閑散商状が続く＞

  旧盆休み中に東証１部の売買代金は今年最低を記録するなど、夏休みを取得する市場関係者が多いという事情も手伝い閑散商状となった。週明けから徐々に参加者が増えるとみる向きもいるが「日米ともに決め手となる材料が見当たらないほか、市場の期待は小さいながら景気対策を見極めたいとの気分も高まる」（みずほインベスターズ証券・投資情報部部長の石川照久氏）との声も出ており「国内海外を問わず参加者が少なく、引き続き相場の方向感が乏しい状況」（東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏）との見方が支配的となっている。

  タイムテーブルでは、３月期企業の第１四半期決算発表が終了し、環境面ではエアポケット状態になりそうだ。そうした中、国内では２１日の７月貿易統計、海外では１９日の米住宅着工件数が注目されるという。これらについては「輸出不振は既にマーケットでは周知の材料である上、米国では統計で悪い数値が出てもすぐに対応策が出るとの見方から売り材料にはならない」（ジーク証券・投資情報室長の水谷秀夫氏）との声が出ていた。

＜原油安や円安が株価をサポートする材料に＞

  引き続き需給面では、先物市場における売り仕掛けを警戒するムードが強い。実需勢の動きが乏しい上に、信用評価損率の拡大や新興市場の不振から個人の動きも鈍く、薄い板状態となりそうなことから値が振れやすい状況が続きそうだ。

  もっとも、下への仕掛けが入ったとしても「円安に振れた為替相場や原油価格の下落によって、企業収益に対する安心感が生じている。材料不足から戻りも鈍いが、全般的に底堅くなりそう」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）「原油安、景気後退から世界的に金利上昇リスクが後退した現在、売り込むのは難しいのではないか」（ジーク証券の水谷氏）などの声が出ており「市場で底堅いとの意識が生じている日経平均１万３０００円前後を固める展開になるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。

  日興コーディアル証券・エクイティ部部長の西広市氏は「日経平均は三角もちあいが煮詰まりつつある状況。現時点では上下いずれに振れるか明言できないが、２５日移動平均線が先行きせり上がることが想定できるなど、テクニカル面は改善に向かっている」との見方を示した。

＜主力銘柄は買われても打診買いの域を出ず＞

  直近の個別物色動向は、ドル高／円安に振れた為替相場から、輸出関連株が復調気配を見せてきたほか、市況上昇を受けた海運株が堅調となる半面、非鉄市況の下落から商社株がさえない動きを余儀なくされるなど、まだら模様となっている。

  当面の物色対象として市場では「円安や原油安によってメリットが大きいグループが買われるが、市場のマインドがブルで支配されている状況ではないため、主力どころは買い戻しが中心。資金が向かっても打診買いの域は出ないだろう。そのほか、売り込まれた不動産株など高額の逆日歩が付いた銘柄に資金が集まりそうだ」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）といった見方があった。

（ロイター日本語ニュース　水野　文也記者）

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<強含み、悪材料出尽くしで薄商いのなか戻り試す=来週の東京株式市場>

［東京　８日　ロイター］　来週の東京株式市場は強含みの展開となりそうだ。４─６月期の国内企業決算が一巡し、目先の悪材料は出尽くしの状況となっている。旧盆休みやオリンピック開幕の影響などで売買高は膨らまないものの、米国株や為替市場に大きな波乱がなければ、いったんテクニカル的な戻りを試すことになりそうだ。もっとも内外の景気減速が鮮明になり、積極的に買い上がれる環境でもない。１万３５００円に接近する場面では戻り売りが上値を圧迫すると予想される。

  来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、１万２９００円─１万３５００円。

＜個別に波乱が多かった４―６月期決算＞

  国内企業の４―６月期決算発表は、８日のトヨタ自動車(7203.T)で主力どころが一巡した。コスト増や需要鈍化により厳しい内容になることは事前に予想されていたが、足元が好業績でも事前予想を下回るケースや通期予想が期待はずれとなったケースでは、極端な売りを浴びせられるなど個別銘柄で波乱の多い四半期決算となった。

  ８月第２週（１１日―１５日）は、強含みの相場展開が予想される。決算発表の一巡やオプションＳＱの通過により、株式市場のかく乱要因が少なくなる。「１万３０００円を下回ると国内年金とみられる買いが入り、下値は固まりつつある。薄商いのなかテクニカルリバウンドは期待できそうだ」（準大手証券エクイティ部）という。

  原油などの国際商品市況が下落したことで、世界的なインフレ懸念は後退してきた。米国の景況感は悪化しているものの、新興国経済の景気失速が回避されるという雰囲気が醸成されれば、足元の円安メリットもあり、輸出関連株に見直し買いが入る可能性もある。「海外勢からみれば円安は必ずしもメリットではないが、市場が落ち着けば個人投資家の動きにも期待できる。１万３５００円の節目を意識した展開はあり得る」（大和証券エクイティ部部長の多田羅信氏）との声が聞かれる。

＜国内の景況感悪化は織り込み済み＞

  スケジュール面では、１３日に４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。ロイターの聞き取り調査では、最大項目である消費とこれまで日本の景気拡大を支えてきた外需の寄与度がともにマイナスに転じる可能性が高く、前期比年率マイナス２．３％が予想されている。マイナスになれば１年ぶりだが、「６月景気動向指数などで景況感の悪化は織り込み済み」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）であり、大きなネガティブサプライズにはならないとみられている。

  米国では１３日に７月小売売上高、１４日に７月消費者物価が発表される。低迷が続く米国の個人消費は米国株への影響も予想されるだけに注目される。また、１２日は米証券取引委員会（ＳＥＣ）による金融株１９銘柄を対象にした緊急空売り規制の実施最終日にあたる。直近ではＡＩＧ(AIG.N)の四半期決算が大幅赤字となるなど信用危機が去ったわけではない。規制解除後に空売りが活発化するようなことがあれば、米国発の日本株波乱があり得る。内外の景気減速が鮮明になり、積極的に買い上がれる環境でもない。市場関係者の多くは日経平均の上値も限定的とみている。

  記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

（ロイターニュース　河口　浩一記者）

(ロイターより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<振れやすい、国内企業決算や米株動向にらみの展開=来週の東京株式市場>

［東京　１日　ロイター］　来週の東京株式市場は振れやすく不安定な展開となる見通し。４─６月期の国内企業決算や、乱高下が続く米株やドルの動き次第となりそうだ。引き続き薄商いで短期筋の仕掛け的な売買に振られやすい一方で、オプションＳＱ（特別清算指数）が算出される週末の８日に向けては、１万３０００円水準に収れんされていくとみられている。

来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、１万２５００円─１万３５００円。

＜１万３０００円を挟んでの攻防＞

  日経平均の水準でみると、来週はオプションＳＱを前に１万３０００円を挟んでの攻防になりそうだ。その鍵となるのは、マクロ指標などを受けた米株やドルの動向、原油価格、国内企業決算。市場では「今晩発表の７月米雇用統計やＩＳＭ製造業景況指数を皮切りに、来週にかけて発表されるマクロ指標を受けた米株の反応次第では、７月１６日の取引時間中につけた１万２６７１円３４銭を割り込む可能性もあれば、１万３５００円を狙う展開にもなる」（立花証券執行役員　平野憲一氏）との声が出ている。

  米国では米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社への緊急融資などを盛り込んだＧＳＥ支援法案の成立や、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による金融株１９銘柄を対象にした緊急空売り規制の実施期間延長を受けて、金融不安に対する市場の警戒感はいったんは後退したとみられている。半面、「現在の米国株式市場は、米当局の支援を受けた管理相場。大きく下値を割り込む心配はないが、トレンドも出づらい」（カブドットコム証券投資情報局マーケット・アナリスト）との指摘もある。米国など外部要因の影響を大きく受ける国内株式市場でも、方向感に乏しい展開となりそうだ。

＜国内企業決算に対する市場の反応厳しく＞

  今週発表されたコマツ(6301.T)や任天堂(7974.OS)は、足元の業績が好調だったものの、先行きへの懸念を強調され株価が下落した。アナリストの評価も悪くないにもかかわらず、市場は急速に地合いが悪化した。

  ４─６月期はある程度の減益は市場で織り込み済みと見られていたが、通期見通しが思うように上方修正されないなど、あらためて失望感が出ているという。「三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の決算で大手銀行の業績悪化が鮮明になってきたとの見方も広がり、市場のセンチメントが弱きに傾いている」（カブドットコム証券　山田勉氏）との声があがった。

  立花証券の平野憲一氏は、３０日に発表された６月の鉱工業生産は２カ月連続で低下し、製造工業生産予測指数も７月、８月と２カ連続でマイナスとなったことから、７─９月期の低下幅が４─６月期よりも拡大する可能性があると指摘する。「企業業績も製造業を中心に４─６月期よりも悪化する公算が大きくなり、市場の重しとなっている」（平野氏）という。「生産指数はすでに２四半期連続でマイナスとなった。過去の例からすると景気後退局面入りはほぼ確実」（東洋証券ディーリング部シニア・ストラテジスト　児玉克彦氏）との声もあり、景気の先行きに対しては悲観的な見方が多い。

  来週は７日に６月の機械受注が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、船舶・電力を除く民需で前月比９．６％減少で３カ月ぶりの下落となる見通し。４─６月期受注は、内閣府見通しを大きく上回るものの、４四半期ぶりに前期比マイナス予想となっている。「鉱工業生産と併せて、先行きの企業業績に暗雲が立ち込めていることを示唆している」（国内証券）といい、来週発表の国内企業決算に対する市場の反応が引き続き厳しくなる公算が大きい。

＜北京五輪よりも米マクロ指標＞

  来週は８日に北京五輪が開幕する。１日、五輪後に経済と政治の包括的改革を実施するの中国国家主席の発言が伝えられたが、市場の反応は限定的。来週は、４日の６月個人所得・消費支出や５日の７月ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の新規失業保険申請件数など米マクロ指標の発表が目白押し。加えて、足元で急速に景気減速感が強まるなか、５日の豪中銀理事会や７日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会でこれまでの金融引き締めスタンスに変化があるのか、また同じく５日の米連邦公開市場委員会での声明文にも注目が集まっている。

  国内では、１日に内閣改造が行われた。市場関係者の間では、株式市場への影響は非常に限定的との見方で一致する一方、三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジスト　宇野大介氏は、与謝野馨・前官房長官の経済財政担当相起用と伊吹文明幹事長の財務相起用は、株式市場にとってマイナス材料と評される可能性を指摘している。宇野氏は「両氏の起用は財政改革を視野に入れた消費税引き上げの布石と目されるが、足元で急速に景気後退懸念が強まっている逆風下ではタイミングが悪い」と述べた。

（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）

(ロイターより一部抜粋）

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