前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反落＞

  26日前場の東京市場は大幅反落。主力株を中心に利益確定売りに押された。全業種が下落したが、特にゴム、保険、石油石炭、その他金融、鉱業などが値下がり率上位。一方、空運、海運、情報・通信、パルプ・紙、精密機器などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、住友不、三菱ＵＦＪ、トヨタ、新日鉄など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き段階で14000円の大台を割り込むと、下げ渋ることなくジリジリと値を崩し、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1435（全体の83.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株が軒並み安となり下げを主導。商品市況は上昇したにも関わらず、資源関連株も利益確定売りに押された。前場段階の東証1部の売買代金は1兆円割れと低調だが、今夜の米国市場は休場であることを勘案すれば、後場も手掛かり材料難のなか弱含みの推移が予想される。仮に押し目買い等が入り下げ渋った場合、日経平均は25日移動平均（前場段階で13868円）を奪回できるかが焦点となろう。 

＜後場概況----3日ぶりに大幅反落＞

  26日の東京市場は大幅反落。全面安となり日経平均は25日移動平均を割り込んだ。全業種が下落したが、特にゴム、鉱業、保険、その他金融、石油石炭などが値下がり率上位。一方、空運、その他製品、精密機器、情報・通信、パルプ・紙などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三菱商、トヨタ、三井住友、新日鉄など。

　米国株安、円高進行を受けて、終日売り一色の展開となった。日経平均は寄り付き段階で14000円の大台を割り込むと先物主導で下げ幅を拡大。後場は13700円を挟んだもみあいに終始し、25日移動平均をも割り込んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1467（全体の85.1％）に達し、規模別株価指数は全て下落。東証1部の売買代金上位26社が下落し、33業種全て下落するという文字通りの全面安となった。主力の国際優良株や資源関連株が利益確定売りに押されたほか、ディフェンシブ関連も軟調。その一方で、仕手性の強い銘柄に短期資金が流入した。

<明日の戦略----3日ぶりに大幅反落　　日経平均は25日ＭＡ割れで正念場を迎える>

  日経平均は終値ベースで、約2ヵ月ぶりに25日移動平均（MA）の13867円を割り込んだ。先週もザラ場ベースで25日MAを割り込む場面はあったが、終値ベースでは辛うじて死守していただけに、今回は正念場を迎えたと言っても過言ではなかろう。前回、終値ベースで25日MAを割ったのは3月3日で、再び25日MAを奪回するのに約1ヵ月要したことを勘案すると、暫く日柄調整を余儀なくされる可能性が高いと思われる。さらに、外部環境の悪化なども加われば、12日に付けた直近安値（13540円）及び、心理的な節目の13500円を割り込むと調整色を強める可能性も否定できない。

　相場に下げ転換のシグナルが灯ったにも関わらず、高値警戒感が払拭されていないようだ。相場の過熱感を示唆する東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）をみると、買われ過ぎと言われる「120％」を下回ったとはいえ、114.65％（前日比-11.81ポイント）と依然として高水準にある。また、市場エネルギーの低下も懸念されよう。東証1部の売買代金は前週末比17.4％減の2兆341億円に留まった。2兆円割れは辛うじて回避したとはいえ、今月最低を記録。米国市場の3連休の影響で、ある程度商いが細ることは予想されたが、低迷が続けば押し目買い意慾は減退しかねない。今夜の米国市場はメモリアルデーで休場のため、外部環境に大きな変化はないと思われる。それだけに、あすはきょう急落した反動で上昇するのか、きょうの地合いを引き継ぎ下落するのか、今後の相場を占う意味でも重要な1日となりそうだ。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----上昇に転じる＞

  23日前場の東京市場は続伸。日経平均は売り一巡後、上昇に転じた。業種別では、保険、建設、医薬品、不動産、食料品などが値上り率上位。その一方で海運、鉄鋼、卸売、非鉄金属、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、三菱ＵＦＪ、三菱重、三井住友、新日鉄など。

　前日上昇した反動から、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は50円強下落したが、売り一巡後に上昇へ転じた。14000円の大台を回復すると、前引けにかけて上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は884（全体の51.7％）と辛うじて過半数を上回る程度、規模別株価指数は全て上昇。円高一服を受けて国際優良株が堅調に推移したほか、金融、建設、不動産など内需関連が軒並み高となり相場を牽引。その一方で、商品市況の下落を受けて資源関連株が利益確定売りに押された。週末ということもあり、後場は積極的な売買は期待しにくいが、債券市場が急落しており「債券売り・株買い」の構図が見られれば先物主導で上げ幅を拡大する可能性もあろう。 

＜後場概況----14000円台回復も伸び悩む＞

  23日の東京市場は続伸。日経平均は終値ベースで14000円台を回復したが、大引けにかけて伸び悩んだ。業種別では、保険、医薬品、水産・農林、建設、パルプ・紙などが値上り率上位。その一方で海運、卸売、鉄鋼、非鉄金属、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三菱商、三井住友、三菱重、トヨタなど。

　前日上昇した反動で、日経平均は朝方軟調なスタートになったが、売り一巡後に上昇へ転じた。後場は債券相場の急落を背景に、先物主導で180円弱上昇する場面もみせたが、週末を控えての持ち高調整の売りが膨らみ大引けにかけて急速に伸び悩んだ。日経平均は小幅な上昇に留まったが、終値べースでは3日ぶりに14000円台を回復した。東証1部の騰落状況は上昇673/下落925で、値下がりが過半数を占め、規模別株価指数は大型、小型が下落した。保険、建設など内需関連が堅調に推移し、相場を牽引した。その一方で、商品市況の下落を受けて資源関連が利益確定売りに押されたほか、国際優良株や銀行株などには後場下げに転じる銘柄が散見された。

<明日の戦略----来週は外部環境に一喜一憂の展開か>

  来週は波乱含みとなりそうだ。日経平均は5月16日に付けた直近の戻り高値（14392円）を上回れば、終値ベースの年初来高値（14691円）が視野に入ろう。その反面、25日移動平均（13845円）を割り込めば、調整色を強める可能性も否定できない。

　東京市場は本決算発表が一巡し、手掛かり材料に乏しいだけに外部環境に一喜一憂の展開が予想される。足元では、原油価格を筆頭に商品市況の上昇が止まらず、国際商品の値動きを示すＣＲＢ指数（ＣＲＢ指数は米英の主要取引所に上場する原油や金属、穀物など19の商品先物で構成）が最高値を更新。そのような環境下で、米ＦＲＢは米経済成長率予想を大幅に下方修正する一方、物価見通しを引き上げており、物価上昇と成長の減速が同時に起こるスタグフレーション懸念が強まりかねない。為替市場をみると、一時期の円高・ドル安が一服しているが、ドルは対豪ドルで24年ぶりの安値を記録するなど、相対地位の低下は明らか。今後もドル安が続けば、ドルと逆行しやすい資源価格の上昇を招くだけに、為替相場の動向には細心の注意を払いたい。

　イベント面では、4月消費者物価（CPI）に注目か。3月CPIは前年同月比+1.2％と10年ぶりの上昇率を記録し、エネルギーと食料を除くベースでも+0.1％と9年半ぶりに上昇に転じた。需要が伸びないなかでの商品価格上昇は、消費者心理を一段と冷やすとみられる。4月CPIは暫定税率の期限切れに伴うガソリン価格の下落で、3月よりも伸びが鈍化するとみられるが、物価上昇の波が幅広い商品に広がり始めているだけに、高止まりする可能性が強そう。米国は週初こそメモリアルデーで休場だが、耐久財受注、消費者信頼感指数など重要指標が相次ぎ、予断を許さなそうだ。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----続落＞

  22日前場の東京市場は続落。日経平均は売り一巡後に若干下げ渋った。業種別では、石油石炭、その他金融、金属製品、不動産、建設などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、保険、精密機器、卸売、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、トヨタ、三菱商、三井住友など。

　米国株安を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は大幅安で寄り付いた後に、250円超下落する場面もあったが、売り一巡後に下げ渋り。前引けにかけて若干下げ幅を縮小した。東証1部の値下がり銘柄数は1110（全体の64.8％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株や、資源関連が利益確定売りに押され下げを主導した。その一方で、不動産、建設など内需関連の一角が底堅く推移し、相場を下支えした。後場は下げ渋りの目立つ銀行株の動向、日経平均が25日移動平均（前引け段階で13796円）を回復できるか否かなどが焦点になろう。 

＜後場概況----上昇に転じる＞

  22日の東京市場は反発。日経平均は朝方売り先行も、後場上昇に転じた。業種別では、石油石炭、その他金融、証券商品、卸売、金属製品などが値上り率上位。その一方で、空運、保険、鉄鋼、水産・農林、精密機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、新日鉄、三井住友、三菱重など。

　米国株安、円高進行を受けて、日経平均は一時250円超下落する場面もあったが、売り一巡後に下げ渋り。後場は先物主導で上昇に転じ、ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は951（全体の55.2％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。直近軟調だった金融、不動産など内需関連が堅調に推移したほか、商品市況の高騰を背景に資源関連も上昇し、相場を牽引した。国際優良株は軟調だったが、相場全体の上昇を受けて下げ渋る銘柄が多かった。

<明日の戦略----25日移動平均割れ回避も予断は許さず>

  日経平均は長い下ヒゲを付けての反発。ほぼ高値引けで、再び14000円の大台を伺う水準まで戻した。上昇に転じた要因は、投信設定による下支え、円高進行がやや一服したことなどもあろうが、売り一巡後に下値を叩く動きが限定的だったことで、買戻しが入ったと考えるのが妥当だろう。直近の相場下落を主導していた銀行株の動向からもそれが窺い知れる。また、前場に債券相場が急落しており、「債券売り・株買い」の構図が先物主導の上昇を誘発したのかもしれない。

　今月に入り、日経平均が直近高値から調整局面を迎えたのは、月初（5月8～12日）に続いて、今回（5月20～22日）が2度目。前回の5月12日は、米株安を受けて下げてスタートしたが、後場に先物主導で上昇。13500円及び25日移動平均割れを回避し、その後上昇する起点となった。きょうも米株急落を受けて大幅安となる場面もあったが、後場上昇に転じて終値ベースで25日移動平均（13804円）割れを回避したのは、ある種の既視感を覚える。とはいえ、現在の東京市場は本決算発表が一巡したことで手掛かり材料に欠けており、外部環境に左右される状況。米FRBが経済成長率見通しを大幅に引き下げ、商品市況の高騰など不透明要因も多く、きょうで日柄調整が済んだと決めつけるのは早計だろう。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅安＞

  21日前場の東京市場は続落。米株安を受けて主力株を中心に利益確定売りが膨らんだ。業種別では、鉱業、石油石炭、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、保険、その他金融、海運、銀行、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱重、任天堂、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三菱商など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き直後に14000円の大台を下回ると、先物主導で下げ幅を拡大し、前場のほぼ安値で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1406（全体の81.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株が軒並み安となり下げを主導し、金融、不動産など内需関連も総崩れとなった。資源関連では石油関連のみが上昇し、商社などは利益確定売りに押された。後場も、前場の流れを引き継ぎ軟調な展開が予想されるが、「債券買い・株売り」の構図が鮮明となれば、先物主導で下げ幅を拡大する可能性もあろう。 

＜後場概況----14000円割れ ＞

  21日の東京市場は大幅続落。日経平均は1週間ぶりに14000円の大台を割り込んだ。業種別では、食料品、水産・農林、鉱業などが値上り率上位。その一方で、銀行、その他金融、海運、不動産、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三菱商、任天堂、三菱重など。

　米国株安、円高進行を受けて、ほぼ全面安の展開となった。日経平均は寄り付き直後に心理的な節目の14000円を下回ると、先物主導で下げ幅を拡大。一時300円超下落する場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1378（全体の79.9％）に達し、規模別株価指数は全て下落。ハイテク、自動車など国際優良株が軒並み安となったほか、金融、小売、不動産など内需関連も総崩れとなり下げを主導した。また、直近高値上昇が目立った資源関連も利益確定売りに押された一方、食料品などディフェンシブ関連の一角に買いが向かった。

<明日の戦略----もう暫く日柄調整は必要か>

  日経平均は5月14日以来、1週間ぶりに14000円の大台を割り込んだ。直近の急ピッチな上昇で高値警戒感が台頭するなか、前日の米国株式相場が急落、円高進行も相俟って利益確定売り機運が高まったとみられる。日経平均の14000円割れは、目先天井をつけたシグナルか、それとも単なる上昇過程での押し目なのか判断はしにくい。だが、東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は前日比-15.91ポイントも下落しながら、依然として「買われ過ぎ」と言われる120％を上回る状況なだけに、もう暫く日柄調整は必要なのかもしれない。

　足元で、気になるのは銀行株の動向。直近のリバウンド相場を牽引してきたが、ここにきて勢いを失っている。米国市場で連日のように金融株に関するネガティブ材料が出ていることに加え、邦銀の今期業績見通しが相次いで市場予想を下回ったことも売りを招いているようだ。過度な金融不安は後退したとはいえ、積極的に買い進まれる材料も見当たらないだけに、4月中旬以降の急騰は単なる買戻しに過ぎなかったのかもしれない。また、小売株が調整色を強めている環境下で、21日付「朝日新聞」は「自民党が消費税率引き上げ前倒しの検討を始めた」と報じた。景気後退に伴う個人消費の落ち込みが懸念されるなかでの増税論議は小売株に暗い影を落としそう。今週は資源株による一本足打法の相場となっているが、きょうの相場を見る限りそれも限界に来ているのかもしれない。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----小反落＞

  20日前場の東京市場は反落。高値警戒感から利益確定売りに押された。業種別では、鉱業、鉄鋼、パルプ・紙、卸売、海運などが値上り率上位。その一方で、不動産、証券商品、小売、ゴム、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、三菱商、みずほ、三菱ＵＦＪ、住金、任天堂など。

　日経平均は朝方の売り一巡後に上昇に転じる場面もあったが、上値は重く再びマイナス圏に突入。その後は安値圏でのもみ合いが続いた。東証1部の騰落状況は上昇778/下落800で、ほぼ拮抗。規模別株価指数は小型のみ上昇となった。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連が堅調な一方、金融、不動産など内需関連が利益確定売りに押され下げを主導した。東証1部の売買代金は1兆円強に留まり、値上がり率上位には仕手性材料株が入るなど、やや手詰まり感がみられる。後場も前場の流れを引き継ぎ、弱含みの展開が予想される。 

＜後場概況----利益確定売りで反落＞

  20日の東京市場は反落。高値警戒感から内需関連を中心に利益確定売りが膨らんだ。業種別では、鉄鋼、パルプ・紙、卸売、機械、ガラス土石などが値上り率上位。その一方で、不動産、小売、証券商品、銀行、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、みずほ、三菱ＵＦＪ、三菱商、住金、三菱重など。

　日経平均は朝方上昇する場面もあったが、上値は重く早々と下げに転じた。その後は、アジア株安、円高進行などを受けて、下値圏でのもみみあいとなった。東証1部の値下がり銘柄数は923（全体の53.5％）に達し、規模別株価指数は小型のみ上昇。直近上昇の目立った金融、不動産など内需関連が利益確定売りに押され、下げを主導。円高進行を受けて国際優良株も総じて軟調だった。その一方で、商品市況の上昇を背景に、鉄鋼、商社など資源関連は堅調に推移した。

<明日の戦略----騰落レシオは今年最高を記録し短期的に高値警戒感>

  日経平均は先週末の高値（14392円）を目前に足踏み状態が続いている。きょうも上昇する場面をみせながら、上値を積極的に買い進めないところをみると短期的に高値警戒感が台頭しているようだ。東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）をみると、それが顕著に見受けられる。騰落レシオは、一般的に70％未満が「売られ過ぎ」、120％以上が「買われ過ぎ」と言われ、騰落レシオが上向けば底入れシグナル、逆に株価指数が高値圏で騰落レシオが低下すれば下げ転換のシグナルとみられている。きょうの騰落レシオは前日比+6.74ポイントの136.07となり、2月27日（136.01）を上回り今年最高を記録した。前回の局面では、2月末が戻り高値になったこと（3月上旬は円高進行などで急落）を勘案すれば、今回も短期的に調整があっても不思議ではない。

　日経平均をTOPIXで除したＮＴ倍率は10.11倍に低下し、約3ヵ月半ぶりの低水準を記録。また、前日触れた大証250種は6日続伸し、連日で高値を更新した。いずれも、鉄鋼など素材株の上昇が背景にあると思われる。為替相場をみると一時期の円高・ドル安が一服し、1ドル＝103～105円のレンジで推移しているが、ドルは対豪ドルで24年ぶりの安値を記録している。世界的なインフレ懸念に加え、ドルの相対的地位がさらに低下すれば、ドルと逆行しやすい資源価格の上昇を誘発しそうだ。相場全体に高値警戒感は否めないが、もうしばらく資源株優位の相場が続くと思われる。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----伸び悩む＞

  19日前場の東京市場は反発。日経平均は買い一巡後に伸び悩んだ。業種別では、鉱業、卸売、鉄鋼、石油石炭、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、水産・農林、銀行、情報・通信、金属製品、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱商、三井物、みずほ、新日鉄、トヨタ、三井住友など。

　ＣＭＥ高を背景に、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いたあとに120円強上昇する場面もみせたが、買い一巡後は伸び悩み。前引けにかけて利益確定売りが優勢となった。東証1部の値上がり銘柄数は891（全体の52.0％）と過半数を若干上回る程度で、規模別株価指数は中型のみ下落。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連が軒並み高となり相場を牽引。その一方で、金融など内需関連が利益確定売りに押された。前場段階の東証1部の売買代金は1兆円を割り込むなど商いは低調。積極的に上値を買い進む動きが見られないだけに、後場は前場後半の流れを受けて弱含みの推移が予想される。 

＜後場概況----小幅反発＞

  19日の東京市場は反発。日経平均は小幅なレンジでのもみあいに終始した。業種別では、鉱業、鉄鋼、卸売、ゴム、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、その他金融、金属製品、空運、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、トヨタ、新日鉄、三井住友、三井物など。

　日経平均はＣＭＥにサヤ寄せする形で朝方120円強上昇したが、買い一巡後は伸び悩み。後場下げに転じる場面もあったが、大引けにかけて切り返した。東証1部の値上がり銘柄数は1037（全体の60.1％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。ＮＹ原油、金など商品市況全般の上昇を手掛かりに、資源関連が商いを伴って上昇。国際優良株も総じて堅調に推移したが、内需関連の一角が弱く上値を抑えた。

<明日の戦略----大証250種の年初来高値更新にみる素材株主導の相場>

  日経平均は朝方買い先行も、先週末に付けた戻り高値（14392円）には届かず、戻り待ちの売りに押され伸び悩んだ。先週1週間で550円上昇し、配当利回りが長期金利を下回るなど割安感が解消されつつあることも影響しているのかもしれない。一方、上値の重い日経平均を尻目に、大証250種修正平均の上昇が目立つ。同指数は5日続伸で1月4日に付けた年初来高値を更新した。

　日経平均と大証250種の構成銘柄は概ね同じだったため、両指数とも上場来高値は1989年末、1990年初に付けた39000円前後でほぼ同水準。その後も概ね同様な値動きをみせていたが、2000年に日経平均構成銘柄が大幅に組み替えられたことで、日経平均はハイテク色の強い指数となり、過去との継続性が失われたと見る向きは多い。その一方で、大証250種は従来通り重厚長大型の素材産業や内需型の企業が色濃く残り、過去との継続性がある。日経平均の昨年高値は18261円とバブル期の半値以下の水準だが、大証修正は34474円とバブル期に迫る水準まで上昇していた。きょうは商品市況の上昇を手掛かりに素材関連の上昇が目立ち、大証修正の上昇に寄与したとみられる。足元では、ＮＹ原油、バルチック海運指数が最高値を更新し、個別では三菱商事が昨年10月に付けた上場来高値を更新するなど、資源関連株の上昇が目覚ましい。米国市場は最悪期を脱したとの見方はあるが、ハイテク株に業績面での裏付けがないだけに、当面は素材株主導の相場が続きそうだ。また、日経平均、TOPIXのみならず、大証250の値動きも注目していきたい。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----小幅続伸＞

  16日前場の東京市場は続伸。日経平均は下げに転じる場面もあったが、前場中頃から切り返した。業種別では、海運、鉄鋼、銀行、倉庫運輸、卸売などが値上り率上位。その一方で、空運、サービス、金属、精密機器、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、新日鉄、三菱ＵＦＪ、三井住友、ソニーなど。

　米国株高や、市場予想を上回るＧＤＰ発表を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は14400円目前まで上昇したが、徐々に利益確定売りが優勢となり下げに転じた。ただ、前場中頃から切り返し、結局は小幅続伸で取引を終えた。東証1部の騰落状況は上昇767/下落833と値下がりが若干多く、規模別株価指数は小型のみ下落。前日に引き続き海運、鉄鋼、銀行などが商いを伴って上昇し、相場を牽引。主力の国際優良株も総じて堅調に推移した一方で、決算発表が芳しくなった銘柄に失望売りが膨らんだ。日経平均は週初から700円超も上昇しており、やや買い疲れ感が見えている。週末ということもあり、後場は利益確定売り機運が高まりそうだ。 

＜後場概況----5日ぶりに反落＞

  16日の東京市場は反落。日経平均は朝方買い先行も、利益確定売りに押された。業種別では、海運、卸売、鉄鋼、倉庫運輸、証券商品などが値上り率上位。その一方で、空運、精密機器、小売、金属、サービスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三井住友、三菱商など。

　米株高などを背景に、日経平均は朝方150円弱上昇し、14400円に迫る場面もみせた。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感から徐々に利益確定売りが優勢となった。東証1部の値上がり銘柄数は944（全体の54.8％）に達し、規模別株価指数は大型株のみが上昇。主力の国際優良株が利益確定売りに押され、下げを主導した。その一方で、金融関連、資源関連は堅調に推移。特にルチック海運指数の最高値更新で海運株、鋼材値上げの鉄鋼株の上昇が目立った。寄り付き前に発表された1-3月ＧＤＰ速報値は前期比年率+3.3％と市場予想（+2.5％）を上回る着地となったが、10-12月ＧＤＰの下方修正の反動によるものや、牽引役とされた住宅着工（改正建築基準法の混乱終息）、個人消費（閏年効果）、外需（3月以降減速）ともに、先行きに不安を抱えているとの見方も台頭し、好感する買いは続かなかったようだ。

<明日の戦略----来週は真空地帯の14000円台を駆け上がれるか>

  来週は日米ともに大きなイベントがないだけに、今週の流れを引き続く形となりそうだ。日経平均の価格帯別売買高をみると、14000円台は年初来で僅か12日間（終値ベース）しかない真空状態。2月末、5月上旬の戻り高値を上抜いてきており、外国人投資家の買いが続けば先物主導で15000円に迫る可能性もありそうだ。とはいえ、直近の急ピッチな上昇で短期的に高値警戒感も台頭しつつあるのも確か。外部環境に再び暗雲が漂えば、利益確定売りに押される可能背も十分考えられる。足元で、株式市場との連動性を強めている債券市場の動向にも注意を払いたい。世界的な金利上昇を背景に、14日には長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りは昨年10月中旬以来となる1.7％台に上昇した。通常、金利上昇は株式市場にとって逆風となるはずだが、負債を多く抱える不動産株の上昇などを見る限り、それほど悪材料視する向きはないようだ。むしろ、米景気減速懸念の後退や、リスク許容度の高まりを感じさせる。先月末から随所にみられる「債券売り・株買い」が、来週も見られるかどうか注目したい。なお、3月期決算企業の本決算発表がピークを過ぎたことで、来週は決算内容を吟味した物色動向が予想される。厳しい経営環境下でも前期実績が計画超過、今期見通しがコンセンサスを上回る見通しを示した銘柄に対する高い評価は続きそうだが、保守的な見通しを示したことで売り込まれた銘柄などにも再評価する動きが見られるかどうか注目したい。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅続伸＞

  15日前場の東京市場は続伸。日経平均は直近の戻り高値を更新した。業種別では、鉄鋼、証券商品、海運、倉庫運輸、不動産などが値上り率上位。その一方で、鉱業、精密機器、食料品などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、みずほ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三井住友など。

　米国株高やソニーの好決算を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く始まったあとも堅調に推移し、一時200円近く上昇する場面もあった。ただ、前引けにかけて戻り待ちの売りに押され伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1362（全体の79.2％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株が軒並み高となったほか、鋼材値上げの鉄鋼株、バルチック指数上昇で海運株などの上昇も目立った。日経平均は前引けにかけて伸び悩んだことで、後場は銘柄選別の動きとなりそうだ。きょうは決算発表のピークで、ザラ場中にも決算発表が相次ぐだけに、乱高下する銘柄が増えそうだ。 

＜後場概況----戻り高値更新も伸び悩み＞

  15日の東京市場は続伸。日経平均は直近の戻り高値を更新し、1月中旬以来の高値で引けた。業種別では、鉄鋼、水産・農林、倉庫運輸、証券商品、銀行などが値上り率上位。その一方で、鉱業、情報・通信などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、ソニー、三菱ＵＦＪ、三井住友、新日鉄、トヨタなど。

　米国株高やソニーの好決算を手掛かりに、終日堅調な推移をみせた。日経平均は直近の戻り高値を更新し、250円近く上昇する場面もあったが、大引けにかけて利益確定売りが膨らみ伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1305（全体の75.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力ハイテク、自動車など国際優良株が軒並み高となり相場を牽引。前日軟調だった金融株が大幅高となったほか、鋼材値上げで収益改善期待の鉄鋼株、海運市況の上昇が追い風の海運株などの上昇が目立った。その一方で、前日上昇した通信株や減益決算が相次いだ石油関連が利益確定売りに押された。また、決算発表の集中日ということで、決算内容で明暗を分ける銘柄が多かった。

<明日の戦略----1-3月ＧＤＰが市場予想を上回るか否かに注目>

  日経平均は5月7日につけた直近の戻り高値（14208円）を上回り、終値ベースでは1月10日以来の高水準となった。東証1部の売買代金は活況の目安とされる3兆円に迫り、年初来高値更新銘柄数は今年最多の245を記録するなど、商いを伴って幅広い銘柄が上昇している。特に、前日のＮＴＴに続き、きょうはソニーが一時Ｓ高まで買い進まれたのが目を引く。株主還元姿勢や、コンセンサスを上回る増益見通しなどが評価されたにせよ、これだけの大型株がＳ高まで買い進まれるのは相場が転換期を迎えている象徴なのかもしれない。メリルリンチの「5月ファンドマネージャー調査」によると、今後1年間に日本株を最もオーバーウェイトしたい世界の投資家が+5％（4月は-3％）と、昨年8月以来のプラスに転じたという。また、日本企業の業績見通しが最も暗い、日本株をアンダーウエイトする投資家が減少する一方、日本株をオーバーウエイト、最も割安と考える投資家が増加するなど、外国人投資家が日本株を見る目が変化しつつあるようだ。

　ただ、マクロ環境は依然として厳しい。寄り付き前発表の3月機械受注は市場予想（-5.1％）を下回る8.3％減で2ヵ月連続の減少。同時に発表された4-6月期見通しも10.3％減で、内閣府は基調判断の下方修正を余儀なくされた。あすは1-3月期のＧＤＰ速報値が発表されるが、市場予想は前期比年率+2.5％程度と、1％台後半ぐらいとされる潜在成長率を大幅に上回ると見込まれている。市場予想を上回る着地となれば、上昇相場の追い風になりそうだが、逆に大きく下回る着地となれば冷や水を浴びせかねないだけに注目したい。なお、先月末から週末は債券相場・日経平均とも波乱の展開をみせている。直近3週間をみると、4/25、5/2は「債券売り・株買い」で、債券相場が急落・日経平均は急騰。一方、5/9は「債券買い・株売り」で債券相場が急騰・日経平均は急落しただけに、債券相場の動向にも注意を払いたい。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----小反落＞

  14日前場の東京市場は反落。日経平均は小幅なレンジでのもみあいとなった。業種別では、情報・通信、鉄鋼、海運、不動産、金属製品などが値上り率上位。その一方で、保険、証券商品、銀行、ガラス土石、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、ＮＴＴ、三菱ＵＦＪ、三井住友、武田、トヨタなど。

　円安進展を背景に、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後、14000円目前まで上昇したが戻り待ちの売りに押され伸び悩み。前場中頃に下げへ転じるも、下値は限定的で前引けかけて下げ渋った。東証1部の値上がり銘柄数は1091（全体の63.8％）に達し、規模別株価指数は大型のみ下落。資源関連や通信株が上昇したが、国際優良株は高安まちまち。メガバンクを筆頭に金融株が軒並み安となり、相場の重石となった。。前場は債券相場が大幅安となっており、後場は「債券売り・株買い」の構図が見られるかどうか注目される。日経平均は14000円を上回れば、先物主導で上げ幅を拡大する可能性もあろう。 

＜後場概況----14000円台を回復＞

  14日の東京市場は続伸。日経平均は1週間ぶりに14000円台を回復した。業種別では、不動産、鉱業、情報・通信、金属製品、建設などが値上り率上位。その一方で、証券商品、保険、精密機器、銀行、ガラス土石などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、ＮＴＴ、トヨタ、武田など。

　円安進展を受けて、日経平均は小高く寄り付いたが、前場は狭いレンジでのもみあいに終始。後場は先物主導で14000円を回復すると大引けにかけて上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は1339（全体の77.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株や資源関連などが軒並み高となり相場を牽引。不動産、通信など内需関連の上昇も目立った。その一方で、銀行、証券など金融株が利益確定売りに押された。

<明日の戦略----あすは決算発表のピーク>

  日経平均は心理的な節目の14000円台を回復。終値ベースでは、5月7日につけた直近の戻り高値（14102円）を上回って取引を終えた。前場は14000円を目前に戻り待ちの売りに押されていたが、後場は先物主導で上げ幅を拡大。為替相場が1ドル＝105円近くまで円安方向に振れたうえ、債券相場が急落したことで「債券売り・株買い」の構図となったことも一因と思われる。債券相場が崩れた要因は、米国債が大幅続落したためなのか、ＣＴＡ（商品投資顧問）による仕掛けなのか定かではないが、先月末から債券相場と株式市場の相関性が強まっているだけに、今後も債券市場の動向には注意したい。長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りは昨年10月16日以来、約7カ月ぶりに1.7％台に上昇。通常、不動産株は負債が多いため金利上昇は収益圧迫に繋がるとみられるが、きょうは業種別騰落率で値上がり率トップになったところをみると、金利上昇に対する警戒感はそれほど強くないようだ。むしろ、米景気減速懸念の後退や、リスク許容度の高まりを感じさせる。

　足元で、本決算発表が相次いでいるがあすは45日ルールにより550社近くが発表するピークを迎える。きょう上昇が目立ったＮＴＴ、アステラスに共通するのは、今期減益見込みながら、前期実績が計画を上回り、増配や自社株買いなど積極的な株主還元策を示したこと。今期見通しばかりに目を奪われがちだが、前期実績（対会社計画比）や株主還元策などの有無なども吟味されたい。また、あすは寄り付き前に機械受注が発表されるが、3月実績が市場予想（-5.1％）を上回るか否か、同時に発表される4-6月期見通しにも注目したい。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----小幅続伸＞

  13日前場の東京市場は続伸。日経平均は前引けにかけて上げ幅を拡大した。業種別では、精密機器、医薬品、電気機器、小売、機械などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、ゴム、パルプ・紙、繊維、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、富士通、三菱UFJ、武田、トヨタなど。

　米国株高、円高一服を手掛かりに、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後に下げに転じる場面もみられたが、即座に切り返し。前引けにかけて上げ幅を拡大し、高値圏で取引を終えた。東証1部の騰落状況は上昇777/値下がり755でほぼ拮抗。規模別株価指数は小型のみ下落した。国際優良株や金融株が堅調に推移し、相場を牽引した一方、資源関連が利益確定売りに押された。後場は前引けの流れを受けて強含む可能性もあるが、戻り待ちの売り圧力も強そうで上値は重そう。業績面での選別物色が続きそうだ。 

＜後場概況----先物主導で上げ幅拡大＞

  13日の東京市場は続伸。日経平均は先物主導で後場一段高となった。業種別では、精密機器、医薬品、電気機器、小売、機械などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、ゴム、パルプ・紙、繊維、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、富士通、三菱ＵＦＪ、武田、トヨタなど。

　米国株高などを背景に、終日堅調に推移した。日経平均は朝方の買い一巡後弱含む場面もあったが、懸念された中国市場が底堅く推移したことで買い安心感が広がった。後場は先物主導で一段高となり、14000円に迫った。東証1部の値上がり銘柄数は1056（全体の61.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力ハイテク株など国際優良株が軒並み高となり、相場を牽引。前場軟調だった資源関連株も後場切り返す銘柄が散見された。

<明日の戦略----業績面での銘柄選別の色彩強まる>

  預金準備率を引き上げたうえ、四川省で大地震が発生した中国市場の動向が懸念されたが、影響は限定的との見方が優勢となった。現地に拠点を持つトヨタ、セブン＆アイなどが朝方から堅調に推移したほか、コマツ、日立建機などが復興需要期待で大幅高。10時半スタートの中国株式市場も比較的落ち着いた値動きを見せたことで、相場全体に安心感を与えた。とはいえ、被害状況の全貌は未だ把握できていない状況だけに、楽観視するのも禁物だろう。

　日経平均は中国市場の落ち着きを背景に、後場先物主導で上げ幅を拡大したが、14000円を目前に失速した。5月限ＳＱ値が13,974円であるだけに、心理的な節目である14000円手前は戻り待ち売り圧力が強いと思われる。相場全体の上値が重くなる状況では、個別の銘柄選別の動きが強まりそうだ。足元では、3月期本決算発表が相次いでおり、前日に市場予想を上回る見通しを発表した富士通、ＳＡＮＫＹＯなどが商いを伴って急騰した一方、市場予想を下回る見通しを示した丸井が急落するなど明暗を分けた。決算発表のピークは15日だが、あすも240銘柄近く（ザラ場中に50銘柄近く）が予定しており、決算発表に一喜一憂する銘柄が多くなりそうだ。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----下げ渋る＞

  12日前場の東京市場は続落。日経平均は売り一巡後に下げ渋った。業種別では、食料品、その他金融、石油石炭、鉱業、電気機器などが値上り率上位。その一方で、証券商品、鉄鋼、銀行、倉庫運輸、繊維製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、三井住友、三菱ＵＦＪ、ＪＴ、新日鉄など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き直後に100円超下落する場面もあったが、売り一巡後に下げ渋り。前引けにかけて値を戻し、高値引けとなった。東証1部の値下がり銘柄数は1082（全体の62.1％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や金融株が軟調だった一方、ディフェンシブ関連や資源関連の一角が底堅く推移し、相場を下支えした。日経平均は下げ渋り前場の高値引けになったとはいえ、東証1部の売買代金が9000億円強に留まるなど、押し目買い意欲はそれほど高くなさそうだ。相場全体が方向感に乏しいだけに、業績面での選別物色の色彩が強まりそう。 

＜後場概況----後場上昇に転じる ＞

  12日の東京市場は反発。日経平均は売り一巡後に下げ渋り、後場上昇に転じた。業種別では、その他金融、食料品、医薬品、パルプ・紙、鉱業などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、証券商品、非鉄金属、電気・ガス、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、トヨタ、ＪＴ、新日鉄など。

　米国株安を受けて、日経平均は寄り付き直後に100円超下落する場面もあったが、売り一巡後に下げ渋り。後場は円高一服を背景に先物主導で上昇に転じた。東証1部の騰落状況は上昇808/値下がり803でほぼ拮抗。規模別株価指数は全て上昇した。主力ハイテク株が上昇に転じたほか、内需関連の一角が堅調に推移し相場を牽引した。その一方で、鉄鋼、非鉄など資源関連や、銀行、証券など金融株が利益確定売りに押された。決算発表が相次ぎ、業績面で明暗を分ける銘柄が散見された。

<明日の戦略----買戻しの色彩が強く先行き不透明感は拭えず>

  日経平均は、25日移動平均（13517円）や心理的な節目の13500円を手前に踏み留まった。円高が一服したことに加え、前週末にみられた「債券買い・株売り」が影を潜めたことが好感されたと思われる。ただ、上値を積極的に買い進むような力強さはなく、東証1部の売買代金は先週末比17.8％減の2兆392億円に留まり4月24日（1兆9396億円）以来の低水準。押し目買いというよりも、買戻しが入ったと見たほうが妥当だと思われる。先週の下落は単なる日柄調整か、目先天井をつけたシグナルかを判定するのは難しいが、過度な金融不安の後退を背景としたリバウンド相場はＧＷ前までの7週連続上昇でひとまず終了した公算が大きい。幻のＳＱとなった5月ＳＱ値（13,974円）や心理的な節目の14000円が強烈な上値抵抗になろう。相場全体が方向感に欠くなか、本決算発表のピークである15日まで、業績面で銘柄選別の動きが強まりそうだ。

　米国市場では、ＡＩＧの巨額損失計上、シティの資産売却など信用収縮の根深さが意識される事象が散見されているうえ、ＮＹ原油の高騰がスタグフレーションを招く危険性を孕んでいる。国内では、みずほＦＧのサブプライム損失の拡大報道に加え、ＭＵＦＧが進める世界最大規模のシステム統合計画が初日から躓いたことが気掛かり。大手銀行グループでは2002年4月にみずほ銀行で大規模なシステム障害を起こし、大混乱を招いた経緯があるだけに、ＭＵＦＧのシステム統合関連の動向には注視したい。 

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----安値引け＞

  9日前場の東京市場は続落。主力株を中心に利益確定売りが続いた。業種別では、食料品、サービス、鉱業、小売、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、ゴム、不動産、その他金融、輸送用機器、精密機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、三菱商、三井住友、三菱ＵＦＪ、ホンダなど。

　前日の米国株は反発したが、ＣＭＥは小幅安だったことから、朝方の東京市場は小動き。日経平均は前日終値近辺で寄り付いたが、前引けにかけて下げ幅を拡大し、安値引けとなった。東証1部の値下がり銘柄数は1052（全体の61.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。自動車を中心に国際優良株が軒並み安となり下げを主導した。その一方で、資源関連や内需関連の一角が堅調に推移した。後場は前場安値引けした流れを引き継ぎ、軟調な推移が予想される。「債券買い・株売り」の色彩が強まると、先物主導で下げを拡大する可能性もあり警戒したい。 

＜後場概況----先物主導で下げ幅拡大＞

  9日の東京市場は大幅続落。日経平均は後場一段安となり、ほぼ安値引けとなった。全業種で下落したが、特にその他金融、ゴム、不動産、精密機器、繊維製品などが値下がり率上位。一方、食料品、サービス、電気・ガス、卸売、水産・農林などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、三井住友、三菱ＵＦＪ、三菱商、武田など。

　日経平均は朝方上昇する場面もみせたが、早々と下げに転じ軟調に推移。後場はアジア株安などを背景に先物主導で下げ幅を拡大した。終値は5月限ＳＱ値（13,974.08円）を大きく下回り、昨年10月以来の幻のＳＱとなった。東証1部の値下がり銘柄数は1402（全体の81.4％）に達し、33業種全て下落する文字通りの全面安。自動車やハイテクなど国際優良株が軒並み安となり下げを主導。直近堅調に推移していた金融、不動産など内需関連も総崩れとなったが、食品などディフェンシブ関連が底堅く推移した。トヨタ、武田、オリンパス、消費者金融など今期の大幅減益見通しを示した銘柄が大きく売り込まれた一方、ドン・キホーテ、アルプス電気など好業績見通しを示した銘柄が買い進まれた。

<明日の戦略----来週は調整色を強める展開か>

  来週は軟調な展開となりそうだ。今週は日経平均が2月末の戻り高値、26週移動平均を奪回しながら、上値追いの展開とはならず週末にかけて値を崩した。先週まで7週間に及ぶ上昇で、短期的な高値警戒感は否めないうえ、外部環境が悪化しつつあり戻り待ち機運が高まりそうだ。直近の上昇過程でみられた「債券売り・株買い」は影を潜め、週末には「債券買い・株売り」の構図がみられたのも懸念される。今後の相場を占う意味で注目された日経平均の週末終値は、5月限ＳＱ値（13,974.08円）を大きく下回った。ＳＱ算出日である9日の日経平均はＳＱ値に一度もタッチしない「幻のＳＱ」となり、14000円が目先天井となる公算が高い。幻のＳＱは、昨年10月、一昨年4月以来の現象だが、いずれも翌週以降に調整を余儀なくされた経緯がある、特に昨年10月は日経平均が5週連続上昇し、週足が26週移動平均を僅かに上回るなど現在の状況と酷似していたが、当時は幻のＳＱの翌週から下げに転じると、年末から年初にかけて調整色を強めた経緯があり要警戒したい。また、足元の原油価格の高騰は企業業績の悪化やスタグフレーションを招く危険性を孕んでおり、商品市況の動向にも注意を払いたい。

　来週は、国内で3月期決算企業の本決算発表がピークを迎える。東証は2006年から決算発表に関して、決算期末から45日以内が適当で、30日以内がより望ましいとしている。そのため第1次ピークは4月末に訪れたが、期末から45日目に相当する5月15日は社数ベースで最多（全体の約2割が予定）となる。既に時価総額上位の主力銘柄では、決算発表を終えた銘柄も多いが、ソニー、東京エレク、日立、ヤマダ電機、メガバンクなど有力企業が決算発表を予定している。今週末のトヨタ、オリンパス、武田などの決算発表を見る限り、来週も決算内容に一喜一憂する状況が続きそうだ。また、来週末には機械受注やＧＤＰなども控えており、市場予想を上回るか否かに注目。海外では、米ＦＲＢバーナンキ議長講演、住宅関連や鉱工業生産などの重要な経済統計が多数予定されており、予断を許さなそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----3日ぶりに反落＞

  8日前場の東京市場は反落。主力株を中心に利益確定売りに押された。業種別では、水産・農林、パルプ・紙、鉱業、食料品、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、銀行、不動産、証券商品、ゴム、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、三井住友、三菱ＵＦＪ、トヨタなど。

　米国株急落を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き直後に心理的な節目の14000円を割り込み、その後は安値圏でのもみあいに終始した。東証1部の騰落状況は上昇804/下落755で、僅かに値上がり銘柄数が多い。規模別株価指数は小型のみが上昇。主力の国際優良株や、金融、不動産などが利益確定売りに押された一方、商品市況の上昇を手掛かりに資源関連株が堅調に推移した。きょうは5月限オプションの取引最終日だけに、後場は前日同様に先物主導で値動きの荒い展開が予想される。 

＜後場概況----14000円割れ＞

  8日の東京市場は反落。日経平均は1週間ぶりに14000円の大台を割り込んだ。業種別では、水産・農林、パルプ・紙、その他製品、卸売、食料品などが値上り率上位。その一方で、ゴム、銀行、証券商品、情報・通信、不動産などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、トヨタ、三菱商、三菱ＵＦＪ、ソフトバンクなど。

　米国株安、円高進行を受けて、主力株を中心に利益確定売りが広がった。日経平均は寄り付き直後に心理的な節目の14000円を割り込むと、その後は安値圏でのもみあいに終始。大引けにかけてやや下げ幅を拡大し、安値圏で取引を終えた。東証1部の騰落状況は上昇744/下落846で若干値下がりが多く。規模別株価指数は小型のみが上昇した。主力の国際優良株が軒並み安となり下げを主導。さらに、米SECによる資本と流動性水準の開示義務付けで米金融株が下落した流れを受けて、東京市場でも銀行、不動産の下げが目立った。その一方で、中小型株や資源関連の一角が堅調に推移した。

<明日の戦略----単なる押し目か目先天井なのかを見極め>

  日経平均は3日ぶりの反落で、心理的な節目の14000円を割り込んだ。高値警戒感がくすぶるなか、前日の米国市場が急落したことで利益確定売り機運が高まったようだ。売買代金上位20社のうち上昇は三菱商事のみと、時価総額上位の主力株が総崩れとになった一方、マザーズ指数が今年3番目の上げ幅（前日比+5.2％）を記録するなど、中小型株の健闘ぶりが目を引いた。規模別株価指数をみると、日経平均が年初来安値を記録した3月17日との比較で、大型株が21.7％上昇した一方、小型株は16.1％の上昇に留まっており、中小型株の相対的な出遅れ感が高まったとも思われる。ただ、中小型株は業績面で相対的に苦しい状況だけに、今回の中小型相場の持続性にはやや疑問符がつく。

　日経平均の節目割れ、前日の米国株急落は上昇過程での単なる押し目なのか、それとも目先天井をつけた兆候なのか判断するのは難しい。ただ、金融危機に対する警戒感が若干後退したとはいえ、足元の原油価格の高騰は企業業績の悪化やスタグフレーション（景気悪化とインフレが同時に進行）を招く危険があるだけに、商品市況の動向には注意を払いたい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----買い一巡後に伸び悩む＞

  7日前場の東京市場は続伸。日経平均は買い一巡後に伸び悩んだ。業種別では、鉱業、石油石炭、卸売、証券商品、海運などが値上り率上位。その一方で、空運、保険、食料品、パルプ・紙、精密機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三菱商、任天堂、三井住友、トヨタなど。

　米国株高、円安進展などを背景に、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き段階で2月末につけた高値（14105円）を上回った。ただ、買い一巡後は伸び悩み、狭いレンジでのもみあいに終始した。東証1部の値上がり銘柄数は1232（全体の71.6％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連株が軒並み高となったほか、外部環境の好転を受けて主力の国際優良株も堅調に推移。銀行、証券など金融株の上昇も目立った。日経平均は戻り高値を更新したものの、上値を積極的に買い進む動きはみられない。後場も上値の重い展開が続きそうだが、高値更新銘柄が相次いでいることから銘柄選別の動きが予想される。 

＜後場概況----戻り高値更新も伸び悩む＞

  7日の東京市場は続伸。日経平均は戻り高値を更新したが、買い一巡後に伸び悩んだ。業種別では、鉱業、石油石炭、卸売、証券商品、海運などが値上り率上位。その一方で、空運、保険、食料品、精密機器、陸運などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、三菱商、任天堂、トヨタなど。

　外部環境の好転を背景に、戻り高値を更新した。日経平均は朝方160円近く上昇しながら後場は先物主導で一時下げに転じる場面もみられたが、大引けにかけて押し目買いが優勢となり小幅高で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1137（全体の65.9％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連株が軒並み高となったほか、主力の国際優良株が堅調に推移し、相場を牽引。金融不安の後退を背景に。銀行、証券など金融株の上昇も目についた。その一方で、コスト負担増への懸念などから空運、陸運などが売りに押された。

<明日の戦略----投資家心理の好転で新高値銘柄数は今年最多>

  東京市場が休場中に海外市場が概ね堅調に推移したことで、日経平均は2月末につけた戻り高値（14105円）を上回った。とはいえ、一段高が期待されながら、戻り待ち売り圧力に屈し伸び悩んだところに、高値警戒感の一旦が垣間見える。日経平均は7週連続の上昇で、25日移動平均線との乖離率は+5.25％と高水準。例年、ＧＷ明けの相場は軟調なケースが多いだけに、外部環境が悪化すれば利益確定売り機運が高まっても不思議ではない。あすは5月限オプションの取引最終日だけに、先物主導で神経質の展開となりそうだ。

　相場全体の上値が重くなるなかで、高値を更新する銘柄が続出しているのは評価できよう。東証1部の年初来高値を更新した銘柄数は161（前週末は83）に急増し、4月30日の118を上回り今年最多を記録。各業種で高値更新銘柄がみられるが、特に金融セクター（銀行の20を筆頭に、証券が3、保険が1、ノンバンクは9）で33銘柄に達し、全体の5分1を占めた。金融不安の後退を背景とした売り方の買戻しの側面も強いが、足元のネット証券経由の売買動向をみると大手メガバンクが上位を独占しており、投資家心理の改善に一役を買っているのは間違いない。また、長らく低迷が続いた新興市場も戻りを試す展開が続き、楽天、Ｅトレ、ダヴィンチなど主力株で高値更新が相次いでおり、個人投資家の投資余力は多少なりとも改善していそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反発＞

  2日前場の東京市場は反発。日経平均は14000円台を回復した。業種別では、不動産、その他金融、保険、精密機器、証券商品などが値上り率上位。その一方で、食料品、鉱業、サービスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、ＪＴ、ソニー、トヨタなど。

　米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き直後に14000円台を回復したが、買い一巡後は伸び悩み。14000円を挟んでのもみあいに終始した。東証1部の値上がり銘柄数は1309（全体の76.4％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株が軒並み高となったほか、前日下げの目立った金融、不動産などに買い戻しが入った。その一方で、資源関連やディフェンシブ関連では利益確定売りに押される銘柄がみられた。日経平均は14000円を回復したとはいえ、上値追いの展開には至っていない。4連休前であることや、今夜に米雇用統計を控えていることを勘案すると、後場は戻り待ちの売り圧力が強まりそうだ。 

＜後場概況----終値で14000円台回復＞

  2日の東京市場は反発。日経平均は約2ヵ月ぶりに終値ベースで14000円台を回復した。業種別では、その他金融、不動産、保険、パルプ・紙、精密機器などが値上り率上位。その一方で、食料品、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、トヨタ、ＪＴ、三井物など。

　米国株高を受けて、主力株を中心に終日堅調。日経平均は寄り付き直後に14000円台を回復すると、一時300円超上昇する場面もあった。ただ、4連休や米雇用統計を控えて戻り待ちの売りも多く、やや伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1443（全体の83.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。米半導体株上昇を背景に主力ハイテク株が軒並み高となり、相場を牽引。また、前日下げの目立った金融、不動産などに買い戻しが入った。その一方で、商社株やディフェンシブ銘柄の一角は利益確定売りに押された。

<明日の戦略----GW明け後は波乱含みか>

  来週は波乱含みの展開か。日経平均は心理的な節目の14000円台を奪回したことで、2月末に付けた直近の戻り高値（14105円）を更新できるか否かが焦点となる。あっさり上抜くと騰勢を強め、14500円を試す展開も考えられよう。その反面、短期的には高値警戒感が強いだけに、14000円前後での足踏み状況が続くと、利益確定売り機運が高まりそうだ。週末にはオプションＳＱ算出を控えており、先物主導の展開が予想される。来週は週初の2日間が休場で実質3日間しかなく、特に大きなイベントも予定されていない。だが、例年ＧＷ以降に値を崩すケースが多いだけに、連休中、連休後の動向には要注意すべきだろう。また、足下でみられる「債券売り・株買い」が続く否かも注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----利益確定売り＞

  1日前場の東京市場は続落。上値の重さから利益確定売りに押された。業種別では、ガラス土石、ゴム、化学、海運、情報・通信などが値上り率上位。その一方で、不動産、銀行、証券商品、非鉄金属。、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、任天堂、松下、三菱商など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は売り一巡後に上昇へ転じる場面をみせたが、上値は重く再び下げに転じた。東証1部の値下がり銘柄数は1072（全体の62.4％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商品市況の下落を受けて資源関連が軟調に推移したほか、直近上昇の目立った金融、不動産などが利益確定売りに押された。後場は前場の流れを引き継ぎ弱含みの推移が予想されるが、好業績銘柄の選別物色となりそう。 

＜後場概況----3週間ぶりの続落＞

  1日の東京市場は続落。日経平均は終日軟調に推移し、3週間ぶりの続落となった。業種別では、ガラス土石、海運、空運、化学、ゴムなどが値上り率上位。その一方で不動産、銀行、非鉄金属、建設、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、松下、三菱商、任天堂など。

　高値警戒感が漂う中、米国株安・円高進行などを受けて、主力株を中心に利益確定売りに押された。日経平均は朝方の売り一巡後に上昇へ転じる場面もあったが、上値は重く再び下げに転じた。後場は安値圏でのもみあいとなった。東証1部の値下がり銘柄数は1167（全体の67.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商品市況の下落を受けて資源関連が軒並み安となったほか、住宅着工の悪化を受けて不動産、建設などの下げも目立った。また、高値警戒感から銀行など金融株も利益確定売りに押された。

<明日の戦略----随所に潮目の変化が垣間見られる>

  高値警戒感が漂う中、米国株安・円高進行などを受けて、主力株を中心に利益確定売りに押された。日経平均は朝方の売り一巡後に上昇へ転じる場面もあったが、上値は重く再び下げに転じた。後場は安値圏でのもみあいとなった。東証1部の値下がり銘柄数は1167（全体の67.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商品市況の下落を受けて資源関連が軒並み安となったほか、住宅着工の悪化を受けて不動産、建設などの下げも目立った。また、高値警戒感から銀行など金融株も利益確定売りに押された。

　日経平均は前日同様にプラスの場面がありながら、戻り待ちの売りに押された。続落となるのは4月8～10日（3日続落）以来で、実に3週間ぶり。今後も心理的な節目の14000円を目前にしての足踏みが続くと、戻り待ち売り圧力が徐々に強くなりそうだ。リバウンド相場における日柄調整との見方もできるが、直近の相場を牽引してきた銀行、不動産が大きく下落したのは、潮目が変わりつつことを暗示しているのかもしれない。　前日の米国市場で、ＦＲＢの追加利下げ幅は市場予想通りの0.25％だったが、期待された今後の利下げ打ち止めに関して、お茶を濁したことで緩やかな円安・ドル高の流れが一服。1-3月ＧＤＰも市場予想を若干上回ったとはいえ、政府による支出増によるもので、肝心な個人消費や設備投資が軒並み減速しており、再び暗雲が漂って来たようだ。3月中旬以降、金融大手の資本増強に対して市場は好意的に評価していたが、今回の米シティの増資に関してはネガティブな反応を示しているのも、潮目の変化を暗示しているのかもしれない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----下げ渋る＞

  30日前場の東京市場は反落。日経平均は売り一巡後に下げ渋った。業種別では、証券商品、水産・農林、精密機器、建設、電気機器などが値上り率上位。その一方で、鉱業、石油石炭、パルプ・紙、海運、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、松下、野村、トヨタなど。

　鉱工業生産が市場予想を下回ったことで、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は130円弱下落する場面もあったが、売り一巡後に下げ渋り。前引けにかけて一時プラスに転じた。東証1部の騰落状況は上昇845/下落713で、値上りが若干多い。ただ、規模別株価指数は小型のみの上昇だった。前日に引き続き金融が堅調に推移した一方、商品市況の下落を受けて資源関連が利益確定売りに押された。日経平均は売り一巡後に切り返すなど下値の固さは評価できるが、日銀展望リポートの公表、今夜のＦＯＭＣ待ちで上値を積極的に買い進むとは考えにくい。後場は大手商社などの決算発表が相次ぐため、選別物色の色彩が強まりそうだ。 

＜後場概況----3日ぶりに反落＞

  30日の東京市場は反落。様子見ムードが強まり、持ち高調整の売りに押された。日経平均は売り一巡後に下げ渋った。業種別では、証券商品、水産・農林、電気機器、建設、精密機器などが値上り率上位。その一方で、鉱業、石油石炭、卸売、海運、不動産などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、三菱商、松下、トヨタなど。

　鉱工業生産が市場予想を下回ったことで、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は売り一巡後に上昇に転じる場面もみられたが、今夜の米国市場の動向を見極めたいとの見方から次第に戻り待ちの売りに押された。東証1部の騰落状況は、上昇784/下落828とほぼ互角。規模別株価指数では、小型のみが上昇した。前日に引き続き銀行、証券など金融株が堅調に推移した一方、国際優良株や資源関連などが利益確定売りに押された。特に決算発表が相次いだ大手商社株が下げを主導した。

<明日の戦略----FOMC後の米国市場の動向を見極め>

  東証1部の売買代金が活況の目安とされる3兆円に迫り、新興市場ではヘラクレス指数が1000台を回復するなど、相場に活気が出てきている。とはいえ、日経平均が14000円を目前にして失速するところを見ると、短期的な過熱感や戻り待ち売り圧力の強さは否めない。また、寄り付き前に発表された3月鉱工業生産は前月比3.1％減と、市場予想（0.7％減）を大幅に下回ったほか、引け後発表の日銀展望リポートでは、2008年度のＧＤＰ成長率が昨年10月の2.1％→1.5％に下方修正、金融政策のスタンスも従来の「利上げ」→「中立」への変更を余儀なくされるなど、マクロ環境は厳しさを増しているようだ。

　主力企業の決算発表が先週末から本格化したが、きょうで第1次ピークが終了。今週末は、ゴールデンウィーク前ということもあり、決算発表を控える銘柄が多い。それだけに、今後は外部環境に左右される展開となりそうだ。今週の米国市場が方向感に乏しい展開となっているのは、主要イベントを控えた「嵐の前の静けさ」だと思われる。今夜は特に注目度の高いＦＯＭＣで利下げの是非が問われる。金融不安の後退を受けて、利下げ幅は0.25％に留まり、今回で利下げ打ち止めというのがコンセンサスのようだが、バーナンキ議長が今後の金融政策をどのように舵をきるのか要注目。発言内容次第では為替、株式相場とも大きく振れる可能性もありそう。また、ＦＯＭＣ前に発表される1-3月ＧＤＰも市場予想（+0.5％程度）に対してどのような着地となるか注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----一時14000円台を回復＞

  28日前場の東京市場は続伸。日経平均は一時14000円台を回復した。業種別では、その他金融、銀行、証券商品、不動産、保険などが値上り率上位。その一方で、情報・通信、パルプ・紙、空運、精密機器、医薬品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、トヨタ、任天堂、ＪＦＥなど。

　ＣＭＥ高、円安進展などを背景に、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後も堅調に推移し、14000円台を回復する場面もあった。ただ、前引けにかけて戻り待ちの売りが優勢となりやや伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1141（全体の67.0％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。信用不安の後退や、株式市場の活況を背景に金融株が軒並み大幅高。円安進展を受けて国際優良株も堅調に推移した。その一方で、ディフェンシブ関連は換金売りに押された。日経平均は14000円近辺での攻防となりそうだが、明日が休場であることを勘案すると、後場は戻り待ちの売り圧力が強まりそうだ。 

＜後場概況----後場伸び悩む＞

  28日の東京市場は続伸。日経平均は14000円台を回復する場面もあったが、後場伸び悩んだ。業種別では、銀行、その他金融、不動産、証券商品、保険などが値上り率上位。その一方で、精密機器、情報・通信、食料品、空運、パルプ・紙などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、トヨタ、任天堂、ホンダなど。

　先週末の流れを引き継ぎ、堅調な推移をみせた。日経平均は前場に14000円台を回復したが、戻り待ちの売りも多く伸び悩み。後場は先物主導で下げに転じる場面も見られたが、引けにかけて切り返し、小幅続伸で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1154（全体の67.0％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。銀行、証券、ノンバンクなど金融株が大幅高となり相場を牽引した。自動車など国際優良株も堅調に推移したほか、金融不安の後退で不動産の上昇も目立った。その一方で、ディフェンシブ関連や、業績低迷の精密株、通信株などに売りが膨らんだ。

<明日の戦略----金融・不動産株で高値更新が相次ぐ>

  日経平均は2月27日以来、約2ヵ月ぶりに14000円台を回復する場面もみられた。東証1部の売買高は約2週間ぶりに20億株台を回復、売買代金は2兆8265億円（前週末比15.4％増）と膨らみ、2月20日以来（ＳＱ算出日を除く）の高水準。活況の目安とされる3兆円には届かなかったが、先週後半から商いを伴って上昇していることはポジティブに評価できよう。東証1部の年初来高値を更新した銘柄数は110（前週末は55）と急増し、4月2日（115）以来の高水準。特に相場の下落を主導してきた銀行、不動産などで高値更新銘柄が相次いでいる。売り方の買い戻しの側面も強いが、大手銀行株が売買代金上位を独占するなど商いを伴っての上昇が続いているのは、相場底入れの兆候かもしれない。

　日経平均は2月末の高値（14105円）を上抜ければ騰勢を強める可能性はあるが、過熱感を示唆する指標も多いだけに、上値の重い状況が続けば目先天井となる可能性も否定できない。14000円近辺は直近の戻り高値であると同時に、昨年末時点では下値抵抗ライン（2006年安値は14045円）と目された水準だけに、戻り待ちの売り圧力は強いと思われる。今週も主力企業の決算発表が相次ぐうえ、週半ばに日米で金融政策を巡る動き（日銀展望リポート、ＦＯＭＣ開催」、週末には米雇用統計など重要な経済統計も多いだけに、波乱含みの相場となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反発 ＞

  25日前場の東京市場は大幅反発。日経平均は戻り高値を更新した。業種別では、保険、鉄鋼、銀行、小売、その他金融などが値上り率上位。その一方で、鉱業、その他製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、三井住友、キヤノン、三菱ＵＦＪ、トヨタなど。

　米国株高、円安進展を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後も堅調に推移し、前引けにかけて上げ幅を拡大。ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1433（全体の83.6％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株、資源株、内需関連など幅広い銘柄に買いが入る全面高となった。その一方で、決算発表が芳しくなかった銘柄には失望売りが膨らんだ。日経平均は直近の戻り高値を更新したとはいえ、短期的にはやや過熱感がある。また、週末であることを勘案すれば、後場は戻り待ちの売りに押される可能性があろう。きょうは決算発表の第一次ピークでザラ場及び引け後に、主力企業の決算発表が控えており、選別物色となりそうだ。 

＜後場概況----大幅反発で戻り高値を更新＞

  25日の東京市場は大幅反発。日経平均は後場一段高となり、直近の戻り高値を更新した。業種別では、保険、銀行、鉄鋼、その他金融、証券商品などが値上り率上位。その一方で、鉱業、その他製品、海運、卸売、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三井住友、三菱ＵＦＪ、ＪＦＥ、キヤノンなど。

　米国株高、円安進展などを背景に、終日堅調な推移となった。年金資金などの流入観測に加え、債権相場の急落が思惑を呼び、日経平均は先物主導で上げ幅を拡大。週初につけた直近の戻り高値（13739円）を上抜くと、さらに騰勢を強めた。東証1部の値上がり銘柄数は1388（全体の80.6％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株が軒並み高となったほか、銀行、証券など金融株が大幅高となり相場を牽引。その一方で、商品市況の下落を受けて資源関連が利益確定売りに押されたほか、決算内容が芳しくなかった銘柄には失望売りが膨らんだ。

<明日の戦略----来週は日米の金融政策を巡る動きに注目>

  来週は波乱含みの展開となりそうだ。日経平均は心理的な節目の14000円台を回復すると、2月末に付けた直近の戻り高値（14105円）の更新も視野に入る。ただ、短期的には過熱感を示唆する指標も散見されるだけに、再び外部環境が悪化すれば利益確定売り機運が高まる可能性もある。来週も主力企業の決算発表が相次ぐことから、業績面で銘柄選別の動きが鮮明となりそうだ。今期も業績拡大が見込まれる大手商社を市場がどう評価するのか注目したい。

　イベント面では、国内、米国とも金融政策を巡る動きが注目されそうだ、国内では、30日の日銀「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2008年度の実質成長率予測の下方修正、金融政策のスタンスも従来の利上げから中立に変更されそう。米国では、1-3月ＧＤＰ、3月雇用統計などの経済統計は重要だか、29～30日開催のＦＯＭＣがキーポイントになりそうだ。金融不安の後退を受けて、大幅な利下げを見込む向きは皆無で0.25％を実施するとの見方が多い。また、バーナンキ議長が利下げ打ち止めを示唆する発言をすれば、円安・ドル高に振れる公算が大きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----上昇に転じる＞

  24日前場の東京市場は続伸。弱含む場面もあったが再び上昇に転じた。業種別では、海運、建設、金属製品、電気機器、銀行などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、鉱業、医薬品、非鉄金属、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱商、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、ＪＦＥ、三井住友など。

　米国株高、円高一服などを背景に、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は75円上昇する場面もあったが、買い一巡後に伸び悩み下げに転じた。その後、押し目買いに支えられ再び上昇に転じると、前引けにかけて上げ幅を拡大した。東証1部の騰落状況は、上昇728/下落785で、値下がり銘柄の方が多い。国際優良株や内需関連の一角が堅調に推移した一方、商品市況の下落を受けて資源関連株に利益確定売りが広がった。前場段階の東証1部の売買代金は9000億円程度と、商いは低調。大引け後に主力企業の決算発表を控えており、後場は様子見ムードが強まりそうだ。 

＜後場概況----方向感に乏しく小反落＞

  24日の東京市場は反落。前日終値を挟んでの攻防が続いたが、引けにかけて利益確定売りに押された。業種別では、海運、パルプ・紙、金属製品、建設、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、鉱業、鉄鋼、その他金融、化学などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、任天堂、ＪＦＥ、三菱ＵＦＪ、三井住友など。

　高値警戒感に加え、主力企業の決算発表を見極めたいとの見方から売りが優勢となった。日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じ、13500円を割り込む場面もみられた。ただ、下値では押し目買いが入り切り返し、後場は前日終値を挟んでのもみあいが続いたが、引けにかけて売りに押された。東証1部の値下がり銘柄数は1088（全体の62.1％）に達し、規模別株価指数は全て下落。好業績期待で海運、紙パなどが堅調に推移した一方、商品市況の下落を受けて、資源関連株に利益確定売りが広がった。前場堅調だった国際優良株や金融株などは、後場下げに転じた。

<明日の戦略----キヤノンの下方修正が影を落とす>

  きょうから3月期決算企業の本決算が本格化したが、厳しい船出となったようだ。取引時間中に決算発表したファナック、ＪＳＲなどは、今期見通しが市場予想を下回ったことで売り込まれ、ＪＦＥに至っては今期見通しを示すことが出来なかった。鉄鋼大手は、未曾有の原料高を鋼材価格に転嫁すべく交渉中という状況下だけにやむを得ない部分もあろうが、15日付「日経新聞」で観測記事が出ていたことを勘案すると、見通しを示さなかったことに不信感を招いたと思われる。引け後発表のリコー、イビデン、任天堂などの今期見通しも、市場予想には届いていない。さらに、１Ｑ（1-3月期）決算を発表したキヤノンは2桁減益。１Ｑ決算としては2002年以来の減収減益で、中間期及び通期見通しを下方修正した。下方修正の要因は、主に為替レートの変更とはいえ、北米市場の落ち込みも無視できない。堅実なイメージの強いキヤノンが１Ｑ決算時に早くも下方修正を余儀なくされたのは、今後の主力企業の本決算発表に対して影を落としそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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『天神底』 本日の相場格言

『天神底』　本日の相場格言

◆毎年7月25日の天神祭りのころは大阪では暑さの最盛期、人も相場もバテ気味で、底値を叩くことから古くから使われている。「節分天井彼岸底」や「戎天井」と同じように季節的な意味合いが多い。ものは言い様で「天神天井」と使われることもあり、いずれにしても相場のトレンドが変わる時期には違いないようだ。

◆ちなみに天神祭は、京都祇園祭・東京神田祭と並ぶ日本三大祭りである。「天神橋は長いな。落ちたら恐いな。」という童謡もあり、このあたりも語源となったかもしれない。

(アセットアライブ投資顧問より一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----上昇に転じる＞

  23日前場の東京市場は反発。売り一巡後に上昇へ転じた。業種別では、石油石炭、卸売、鉱業、海運、その他金融などが値上り率上位。その一方で、空運、証券商品、倉庫運輸、保険、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三菱商、ＪＦＥ、三井住友、武田など。

　米国株下落を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き段階で13500円を割り込み、100円弱下落する場面もあったが、売り一巡後に下げ渋り。前場中頃に上昇へ転じると、先物主導で上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は946（全体の55.4％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を背景に、石油、商社など資源関連が軒並み高となり相場を牽引。銀行、不動産などは上昇に転じたが、自動車株は軟調に推移した。日経平均は前日高値を上抜いたことで、後場も堅調な推移となりそうだが、きょうから主力企業の決算発表がスタートするだけに、積極的に上値を追う展開は想定しにくい。 

＜後場概況----伸びや悩む＞

  23日の東京市場は反発。後場一段高となる場面もあったが、大引けにかけて急速に伸び悩んだ。業種別では、石油石炭、鉱業、卸売、その他金融、海運などが値上り率上位。その一方で、空運、保険、輸送用機器、電気・ガス、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三菱商、トヨタ、ＪＦＥなど。

　米国株下落を受けて、日経経平均は朝方100円弱下落したが、売り一巡後に下げ渋り。前場中頃に上昇へ転じると先物主導で上げ幅を拡大し、13700円台を回復する場面もみられた。ただ、戻り待ちの売りも多く、大引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は862（全体の50.2％）に留まり、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに、石油、商社、海運、鉄鋼など資源関連が軒並み高となり相場を牽引。朝方軟調だった不動産、銀行なども切り返した。その一方で、コスト増への警戒感から電力ガス、食品などが軟調に推移した。

<明日の戦略----主力企業の決算発表に注目>

  日経平均は心理的な節目の13500円割れから切り返すなど、押し目買い意欲の強さは感じられた。その反面、前日高値を上回る場面もありながら、大引けにかけて伸び悩んだのは短期的に高値警戒感も根強い証拠だろう。米国株式相場の上昇がやや一服となってきただけに、今後は個別銘柄の選別物色となりそうだ。既に3月期決算企業の本決算発表はスタートしているが、主力企業の決算発表は今週末にかけて本格化。あすは任天堂、ＫＤＤＩ、ＪＦＥ、スズキ、イビデンなどが決算発表を予定している。前08.3期実績の達成の可否（外部環境が悪化した４Ｑ業績）は勿論ながら、今09.3期見通しが市場コンセンサスに対してどのような水準となるか注目されよう。企業側は下方修正を嫌うため、期初段階では保守的に見積もり、その後に業績上方修正という傾向がみられる。そのため、期初段階の見通しがコンセンサスを下回り失望売りを浴びるというケースが多い。既に減益観測、アナリスト予想の引き下げなどで、ある程度の業績悪化は織り込んでいる可能性もあるが、例年以上に外部環境が悪化していることを勘案すれば、企業側はさらに保守的に見積る公算もある。なお、今期は為替レート次第で利益水準が大きくブレるだけに、企業側がどの水準に想定為替レートを設定するかも注目されよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----安値引け＞

  22日前場の東京市場は反落。高値警戒感から利益確定売りに押された。業種別では、鉱業、食料品、陸運、海運などが値上り率上位。その一方で、不動産、証券商品、その他金融、銀行、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、ＪＦＥ、新日鉄、三菱商など。

　急ピッチな上昇に対する警戒感に加え、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く寄り付いた後も軟調に推移し、前場の安値引けとなった。東証1部の値上がり銘柄数は1061（全体の62.0％）に達し、規模別株価指数は全て下落。円高進行を受けて国際優良株が軒並み安となったほか、直近上昇が目立った不動産、金融などの下落も目立った。その一方で、ディフェンシブ関連や資源関連の一角が堅調に推移した。後場は、為替相場やアジア市場の動向を睨んだ展開となりそうだが、日経平均が心理的な節目の13500円を下回ると、先物主導で売りが膨らむ可能性もあり警戒したい。 

＜後場概況----6日ぶりに反落＞

  22日の東京市場は反落。主力株を中心に利益確定売りが膨らんだ。業種別では、食料品、鉱業、陸運、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、証券商品、不動産、銀行、輸送用機器、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、武田、ＪＦＥ、三菱ＵＦＪなど。

　足元の急ピッチな上昇に対する警戒感から、終日軟調に推移した。日経平均は小安く寄り付いた後も軟調に推移。後場は先物主導で下げ幅を拡大したが、13500円を割り込まなかったことで引けにかけて若干下げ渋った。東証1部の値上がり銘柄数は1081（全体の62.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。円高進行を受けて自動車、ハイテクなど国際優良株が軒並み安だったほか、直近上昇が目立った不動産など内需関連も総じて軟調。特に、野村證券のインサイダー疑惑を受けて証券株に売りが膨らんだ。その一方で、食品、電力などディフェンシブ関連が堅調に推移した。

<明日の戦略----もう暫く日柄調整は必要か>

  日経平均は6日ぶりに反落。直近5日間で779円上昇していたことを勘案すれば、当然の調整と言えよう。心理的な節目の13500円を死守したことに、押し目買い意欲の強さを評価する向きもあろうが、高値警戒感は払拭できていない。東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は、120％以上が「買われ過ぎ」と定義されているが、現状は134.78％にまで上昇している。日経平均が直近の戻り高値を付けた2月27日（終値ベースで14000円台を回復）の131.91％をも上回っている水準だけに、もう暫くの日柄調整は必要とみられる。

　足下では、企業業績に対する過度な警戒感は後退し、むしろ何でも「織り込み済み」とする楽観論が台頭しつつあるように見受けられる。だが、主力企業の本決算発表を目前に控えて、前08.3期業績予想の下方修正が相次いでいるのは、４Ｑの経営環境の厳しさを物語っていると言えよう。その延長線上にある今09.3期は、想定以上の業績悪化を余儀なくされる企業も多いとみられ、本決算には警戒感をもって臨みたい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅続伸＞

  21日前場の東京市場は続伸。日経平均は戻り高値を更新した。業種別では、輸送用機器、不動産、証券商品、ゴム、その他製品などが値上り率上位。その一方で、食料品、陸運、倉庫運輸、小売、サービスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱商、コマツ、トヨタ、ソニーなど。

　米国株高、円安進展を背景に、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は一時250円超上昇し、13700円台を回復する場面もあった。ただ、買い一巡後は上値が重くやや伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1091（全体の63.4％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。円安進展を受けて国際優良株が軒並み高となったほか、金融不安の後退から不動産、金融などの上昇も目立った。その一方で、ディフェンシブ関連が換金売りに押された。日経平均は戻り高値を更新しているとはいえ、上値を積極的に買い進む展開には至っていない。後場は方向感に乏しく、高値圏でのもみあいが予想される。 

＜後場概況----戻り高値更新も伸び悩む＞

  21日の東京市場は続伸。日経平均は戻り高値を更新したが、上値も重く伸び悩んだ。業種別では、輸送用機器、その他製品、電気機器、証券商品、機械などが値上り率上位。その一方で、鉱業、陸運、食料品、倉庫運輸、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、三菱商、コマツ、三菱ＵＦＪなど。

　米国株高、円安進展を背景に堅調に推移した。日経平均は大幅高で寄り付き、一時250円超上昇する場面もあったが、買い一巡後は伸び悩み。後場は13700円を挟んでのもみあいに終始し、日経平均の日中値幅は100円を割り込み、今年最低を記録。東証1部の値上がり銘柄数は1147（全体の66.6％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。円安進展を受けて自動車、主力ハイテクなど国際優良株が軒並み高となり、相場を牽引。また、金融不安の後退で不動産、金融なども堅調に推移した。その一方で、食品、運輸などディフェンシブ関連が換金売りに押されたほか、業績が悪化した銘柄には見切り売りが膨らんだ。

<明日の戦略----騰落レシオ120％超で短期的に高値警戒感も>

  日経平均は心理的な節目の13500円を寄り付き段階で上回ったが、上値を積極的に追う展開とはならず、やや不完全燃焼に終わった。日中値幅は99.67円に留まり、4月16日（110.36円）を下回って今年最低で、100円割れは昨年12月27日（92.80円）以来、約4ヵ月ぶりの記録となった。年初からの平均が277.71円であることを勘案すると、いかに値動きが乏しかったかが伺える。

　為替相場は1ドル＝104円台に下落、米国市場では市場予想を上回る決算が相次ぐなど、外部環境は好転しつつあるが、上値を積極的に買い進めないところを見る限り、短期的には高値警戒感が台頭しているようだ。東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）をみると、それが顕著に見受けられる。騰落レシオ（25日移動平均）は、一般的に70％未満が「売られ過ぎ」、120％以上が「買われ過ぎ」と言われ、騰落レシオが上向けば底入れシグナル、逆に株価指数が高値圏で騰落レシオが低下すれば下げ転換のシグナルとみられている。現状は122.68％まで上昇し、2月27日（131.91％）以来の高水準になった。日経平均は2月27日に終値ベースで14000円台を回復したが、そこが戻り高値になったことを勘案すると、今回も短期的に調整があっても不思議ではない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----商い低調で弱含み＞

  18日前場の東京市場は小幅反落。手掛かり材料に乏しいものの、為替がやや円安に振れたことや自動車セクターがけん引役となり、朝方の東京市場は小幅高で推移。ただ、その他のセクターは軟調なものが多く、徐々に上値が抑えられる展開。前引けにかけてマイナス圏に転じ、日経平均株価は前日終値を下回った。東証1部の値上がり銘柄は526（全体の30％）、値下がり銘柄は1044（同60％）。円安を手掛かりに自動車株や海運株が買われたが、ハイテク株は一服。米メリルの決算を受けて警戒感が強まった金融セクターは、大手銀行株を中心に総じて軟調。前引け時点での出来高（6.6億株）・売買代金（7862億円）は前日（8.7億株、1.09兆円）を大幅に下回っている。今晩の米シティの決算や週末を前に、後場は商いがより一層手控えられ、13400円をメドに狭い値幅で弱含むと見ている。 

＜後場概況----今年初の4日続伸＞

  18日の東京市場は続伸。日経平均は弱含む場面もあったが、後場上昇に転じた。業種別では、海運、その他製品、鉄鋼、輸送用機器、不動産などが値上り率上位。その一方で、建設、卸売、鉱業、医薬品、サービスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友、三菱商など。

　日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じたが、売り叩く向きは限定的。後場中頃に先物主導で再び上昇に転じると、大引けにかけて上げ幅を拡大し、ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は969（全体の56.3％）で、規模別株価指数は全て上昇。ハイテクや自動車など国際優良株が軒並み高となり、相場を牽引。不動産、銀行など内需関連も後場切り返した。バルチック指数の上昇を手掛かり海運株が大幅高となる一方、大手商社など資源関連の一角は利益確定売りに押された。日経平均は今年初の4日続伸で、週間ベースでは約半年ぶりとなる5週連続の上昇・陽線を記録した。

<明日の戦略----来週は国内主要企業の決算発表に注目>

  来週は波乱含みの展開となりそうだ。日経平均は上値抵抗として意識されている13500円をあっさり上回れば、14000円を目指す展開が予想される。ただ、リバウンド相場が約1ヵ月にも及んでいるうえ、短期的に過熱感を示す指標も散見されているだけに、外部環境の悪化や企業業績に対する警戒感が強まると、一気に利益確定売りが膨らむ可能性も否定できない。来週は、国内で3月期決算企業の本決算発表が本格化する。前08.3期実績の達成の可否は勿論ながら、今09.3期見通しが市場コンセンサスに対してどのような水準となるか注目されよう。企業側は下方修正を嫌うため、期初段階では保守的に見積もり、その後に業績上方修正というパターンが多い。そのため、期初段階の見通しがコンセンサスを大きく下回り失望売りを浴びるというケースが多くみられる。鉄鋼大手など、既に減益観測が出ている銘柄も散見され、業績悪化は織り込み済みとの見方もあるが、足元の円高進行、サブプライム問題に起因した景気減速、棚卸資産の低価法採用、年金運用の利差損益（数理計算上の差異）などを勘案すれば、例年以上の厳しい見通しになると思われ、要警戒したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅続伸＞

  17日前場の東京市場は続伸。日経平均は戻り高値を更新した。業種別では、ゴム、銀行、その他金融、機械、証券商品などが値上り率上位。その一方で、食料品、陸運などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三菱商、三井住友、任天堂など。

　米国株高を背景に、全面高の展開となった。日経平均は一時350円弱上昇し、4月7日に付けた直近の戻り高値（13485円）を更新した。ただ、心理的な節目の13500円を目前に戻り待ちの売りも多く、前引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1382（全体の83.5％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。不動産、金融など内需関連が大幅続伸したほか、主力の国際優良株、資源関連なども軒並み高となった。後場は、日経平均が13500円を上回るか否かが焦点となりそうだ。あっさり超えれば先物主導で上げ幅を拡大しそうだが、逆に超えることが出来なければ徐々に戻り待ちの売りが膨むと思われる。 

＜後場概況----戻り高値更新も伸び悩む＞

  17日の東京市場は続伸。日経平均は戻り高値を更新したが、後場伸び悩んだ。業種別では、ゴム、銀行、その他金融、精密機器、証券商品などが値上り率上位。その一方で、食料品、陸運、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友、三菱商、任天堂など。

　米国株高を受けて、終日堅調に推移した。日経平均は前場350円近く上昇し、直近の戻り高値（13485円）を上回ったが、心理的な節目の13500円には届かず。後場は上値の重さから戻り待ちの売りが優勢となり、上げ幅を縮小した。東証1部の値上がり銘柄数は1255（全体の72.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。銀行を中心とした内需関連が堅調に推移したほか、自動車やハイテクなど国際優良株も軒並み高となった。一方、ディフェンシブ関連や大手商社などが利益確定売りに押された。

<明日の戦略----楽観ムードの影に高値警戒感も>

  日経平均は3日続伸で、4月7日に付けた直近の戻り高値（13485円）を上回ったが、13500円回復は、またもお預けとなった。トヨタや鉄鋼大手の今期減益報道などに反応しなくなり、悪材料出尽くしたと見る向きも増えているようだが、安易な楽観論は禁物だろう。上昇の主体が買い戻しであることや、連日の後場伸び悩み、日経平均が年初来安値を付けた3月17日から1ヵ月間で1611円上昇したことなどを勘案すると、短期的に高値警戒感が台頭しても不思議ではない。あすの日経平均終値が13323円を上回れば、週間ベースで5週連続の陽線・上昇。これは昨年10月2週以来、約半年ぶりの記録だが、前回はそこが戻り高値となり年末にかけて調整色を強めた経緯がある。また、東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）でも、やや過熱感が台頭しつつあるようだ。騰落レシオは、一般的に70％未満が「売られ過ぎ」、120％以上が「買われ過ぎ」と言われ、騰落レシオが上向けば底入れシグナル、逆に株価指数が高値圏で騰落レシオが低下すれば下げ転換のシグナルとみられている。現状は112.75％で、日経平均が14000円台を回復した2月末以来の高水準。心理的な節目の13500円をあっさり上抜く展開となれば、オーバーシュートする可能性もあるが、13500円を奪回できなければ利益確定売り機運が高まりそうだ。

　米国市場では、今週から主力企業の決算が本格化しているが、インテル以降は概ね市場予想を上回る内容。金融大手では、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェースとも、前年同期比で大幅減益ながら、市場予想を上回ったとして、評価されるなど楽観論が広がっている。とはいえ、サブプライム問題の主役であるメリルリンチ（今夜）、シティ（明日）の決算が控えており、予断は許さなそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅続伸＞

  16日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に買いが入った。業種別では、不動産、証券商品、海運、銀行、その他金融などが値上り率上位。その一方で、繊維、空運、その他製品、電気・ガス、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三菱商、三井住友、菱地所など。

　米国株高、円高一服などを手掛かりに堅調に推移した。日経平均は寄り付き段階で13000円台を回復すると、一時230円上昇する場面もみられた。ただ、上値を積極的に買い進む動きは限定的で、前引けにかけてやや伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1154（全体の67.6.％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連株が軒並み高となったほか、インテル決算を受けて主力ハイテク株が堅調。不動産、金融など内需関連も引き続き買い戻しが入った。後場は日経平均が先週末終値（13323円）を上回れば一段高となる可能性もあるが、上値の重さが意識されると徐々に戻り待ちに押される展開が予想される。 

＜後場概況----13000円台回復も伸び悩む＞

  16日の東京市場は続伸。日経平均は13000円台を回復したが、上値は重く伸び悩んだ。業種別では、不動産、その他金融、銀行、証券商品、鉄鋼などが値上り率上位。その一方で、その他製品、空運、卸売、繊維製品、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、任天堂、三菱商、三井住友、武田など。

　米国株高、円高一服などを手掛かりに、終日堅調に推移した。日経平均は前場200円超上昇する場面もみられたが、戻り待ちの売りも多く伸び悩み。後場は様子見ムードが強まり、狭いレンジのもみあいとなった。東証1部の値上がり銘柄数は1145（全体の66.4.％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。前日に引き続き不動産、金融など内需関連が相場を牽引。インテルの決算発表を受けて、半導体関連で値を飛ばす銘柄が散見された。その一方で、商社や国際優良株の一角が利益確定売りに押されたほか、ディフェンシブ関連も総じて軟調となった。

<明日の戦略----リターン・リバーサル相場は続くのか >

  日経平均は3日ぶりに終値ベースで13000円台を回復したが、日中値幅は110円、後場に限れば僅か52円と方向感に乏しい展開。インテル効果でGlobexが大幅高だったことを勘案すると、不完全燃焼の感は否めない。物色面では、年初からの下落が大きい内需関連が相場を牽引し、先駆して上昇していた資源関連の一角が利益確定売りに押されるなど、リターン・リバーサルが随所にみられた。このような相場は長続きしないケースが多いだけに、商いを伴っての上昇を期待したい。

　注目されたインテルの決算は市場予想を上回る内容で、1月中旬にみられたようなインテルショックを回避。投資家心理の改善に寄与したが、週末には金融大手の決算発表が控えており、予断を許さない状況には変わりない。足下では、メリル、シティなどの追加損失報道が相次いでおり、これらが無事通過するまでは上値を積極的に追う展開は難しそうだ。今夜の米国市場では重要な経済統計、ＪＰモルガン、ＩＢＭなど主力企業の決算が控えている。インテル効果で米国株上昇は織り込まれているだけに、仮に下落すれば戻り待ち売りが膨らみそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----リバウンド狙いの買い入る＞

  15日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが優勢となった。業種別では、鉄鋼、石油石炭、不動産、証券商品、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、その他製品、海運、精密機器、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱商、新日鉄、三菱ＵＦＪ、三井住友など。

　前日急落した反動から、主力株を中心にリバウンド狙いの買いが入った。日経平均は寄り付き直後は前日終値近辺でのもみあいが続いていたが、10時頃に上昇に転じると、前引けにかけて上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は931（全体の54.6.％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。減益観測にも関わらず大手鉄鋼が大幅高となったほか、金融、不動産など内需関連も軒並み高。国際優良株も総じて堅調に推移した。とはいえ、東証1部の売買代金は前日とほぼ同水準で商いは薄い。後場は今夜のインテル決算などを控えて、様子見ムードが強まりそうだ。日経平均は13000円を挟んでのもみあいが予想される。  

＜後場概況----13000円回復ならず＞

  15日の東京市場は反発。日経平均は13000円を回復する場面もあったが、後場伸び悩んだ。業種別では、鉄鋼、石油石炭、不動産、証券商品、卸売などが値上り率上位。その一方で、その他製品、パルプ・紙、海運、空運、精密機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱商、三菱ＵＦＪ、三井住友、新日鉄など。

　前日急落した反動から、主力株を中心にリバウンド狙いの買いが優勢となった。日経平均は朝方の売り一巡後に上昇に転じると、150円弱上昇する場面もみられた。ただ、後場は様子見ムードが強まり、13000円を挟んでのもみあいに終始した。東証1部の値上がり銘柄数は934（全体の54.2.％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連の上昇が軒並み高となったほか、前日下げの目立った金融、不動産など内需関連が堅調。主力の国際優良株も総じて堅調に推移した。

<明日の戦略----「インテルショック」を要警戒 >

  日経平均は反発したとはいえ、前日下落分の2割弱しか戻せず、心理的な節目の13000円も奪回するには至らなかった。上昇の牽引役となった鉄鋼、銀行、不動産などの上昇を見る限り、売り方の買い戻しの色彩が強そうだ。むしろ、井筒屋、丸善など往年の仕手株が商いを伴って急騰する相場には、やや手詰まり感の一端がうかがかえる。東証1部の売買代金は今年最低を記録した前日よりも4％増加したものの、2兆円すら回復できなかったところに投資家の様子見姿勢が感じられる。

　日本の主力企業の本決算発表は概ね来週からスタートするが、米国では一足先に主力企業の四半期決算がスタートし、今週から本格化する。特に今夜決算予定のインテルは半導体業界のみならず、ハイテク全体への影響度が大きいだけに、足元の実績および今後の見通しは要注目だろう。ちなみに、インテルが1月15日に発表した第4四半期（10-12月期）決算では、売上高が2桁増ながら市場予想を下回る着地。第1四半期（1-3月期）の売上高見通しも市場予想を下回ったことで、インテル株は時間外取引で急落。それを受けた1月16日の東京市場も日経平均が468円安となった経緯がある。きょうの東京市場では、野村が半導体製造装置セクターの投資評価を「強気」に引き上げたことで、東京エレクなど半導体関連は軒並み高となっただけに、「インテルショック」には要警戒したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----全面安の展開＞

  14日前場の東京市場は大幅反落。米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付きから軟調に推移し、先物価格に連れ安する形で13000円を割り込んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1521（全体の88％）に達し、規模別株価指数は全て下落。好決算の内需関連株の一角に買いが入ったが、他は総じて売り込まれた。後場も引き続き軟調な地合いが継続すると見られ、12900円を下値メドに安値もみ合いになると考える。 

＜後場概況----＞

  14日?

<明日の戦略----売買高は今年最低を記録　米企業決算に左右される一週間>

  14日の東京市場は大幅反落。米国株安を受けて朝方から大きく売り込まれ、終始売り優勢となった。業種別では、値上り業種は鉱業のみで、証券、不動産、医薬品、電気機器などが大幅安。売買代金上位は、みずほ、武田薬品、三井住友、三菱ＵＦＪ、三菱商事、任天堂芝など。

　米国市場はＧＥの減益決算を手がかりにダウ平均が250ドル安、ナスダックが61ポイント安、CME225が大証比-305、為替は一時1ドル100円台突入と、株安要因が勢揃い。日経平均株価は13132円で寄り付いた後は一気に13000円割れまで下落。その後は一度も13000円を上回ることなく、安値もみ合いで推移した。　東証1部の値上がり銘柄数は225（全体の13％）、値下がり銘柄数は1455（同84％）。前場は全業種別株価指数が値下がりとなる全面安の展開。好決算銘柄や、前引け後やザラ場に増額修正を発表した銘柄などが物色されたものの、主力銘柄の低迷で商いを手控える向きが強まり、東証1部の売買高は、全日立ち会いとしては今年最低の15.7億株を記録した。

　市場では今週に決算発表が本格化する米企業の中でも、メリルやシティグループなどの金融機関に注目が集まっていたが、先週末に発表したＧＥの減益決算が大きな落とし穴となった。減益理由が信用収縮を背景とした金融事業の苦戦だったため、個人向け金融事業を手掛けている他の製造業でもサブプライム関連の損失拡大リスクを高める要因につながった。東京市場ではサブプライム関連の損失に関して、今のところ金融機関を中心としたニュースがメインであるが、米国市場の動向を受けて、製造業にも疑問の目が向けられる可能性が高まったといえよう。米企業決算を通じて、サブプライムローン問題の根深さを改めて認識させられる一週間になりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反発＞

  11日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが優勢となった。業種別では、石油石炭、小売、パルプ・紙、化学、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、武田、三菱商、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友など。

　米国株高、円高一服を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き段階で13000円の大台を回復すると、その後はジリ高の展開となり前場の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1308（全体の76.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株が軒並み高となったほか、資源関連、内需関連も堅調に推移した。その一方で、ディフェンシブ銘柄や業績不振銘柄が売りに押された。後場は週末であることやＧ７を控えていることを勘案すれば、積極的に上値を買い進むとは考えにくい。日経平均は4月限ＳＱ値（13129円）をキープできるか否か注目される。 

＜後場概況----全面高で13000円台を回復＞

  11日の東京市場は大幅反発。主力株を中心にほぼ全面高となり、日経平均は13000円の大台を回復した。全業種が上昇したが、特に小売、繊維製品、パルプ・紙、石油石炭、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、空運、電気・ガス、その他製品、食料品、医薬品などの上値が重かった。売買代金上位は、みずほ、武田、三菱商、三井住友、トヨタ、三菱ＵＦＪなど。

　直近3日間下落していた反動に加え、米国株高・円高一服を手掛かりにリバウンド狙いの買いが膨らんだ。日経平均は寄り付き段階で13000円の大台を回復すると、その後も断続的な買いが入りジリ高基調に。後場は先物主導で上げ幅を拡大し、ほぼ高値引けとなった。東証1部の値上がり銘柄数は1513（全体の87.6％）に達し、33業種全て上昇する文字通りの全面高。国際優良株が堅調に推移したほか、内需関連が軒並み高となり相場を牽引。特に上方修正発表のファーストリ、自社株買いのセブン＆アイなど小売の上昇が目立った。また、みずほ、エルピーダ、ＩＨＩなど業績悪化した銘柄が大幅高となり、投資家心理は好転した。

<明日の戦略----来週は米国市場の動向に大きく左右されよう>

  来週は波乱含みの展開となりそうだ。今後の相場動向を占う意味で注目された日経平均の週末終値は、4月限ＳＱ値（13129円）を大幅に上回った。ＳＱ値を上回る（下回る）と翌週以降の相場は上昇（下落）する傾向がみられるだけに、来週は強含みの展開を期待したい。心理的な節目の13500円をあっさり上回れば、14000円を試す展開も考えられる。ただ、外部環境の悪化などで13500円の奪回に失敗すれば、再び13000円割り込み調整色を強める可能性も否定できない。

　来週は米国市場の動向に大きく左右されそうだ。サブプライム問題の影響が実体経済に及び始めるなか、米１Ｑ（1-3月期）決算が本格化を迎える。Ｓ＆Ｐ500指数採用企業の１Ｑの合計純利益は前年同期比13.2%減の2桁減益が見込まれているが、今週からスタートしたアルコアなどの業績は芳しくない。来週はインテル、ＩＢＭなど主力ハイテク株に加え、シティ、メリルなど大手金融機関も決算発表を予定している。ＩＭＦの世界金融安定報告では、米国の金融混乱に伴う金融機関の損失総額を約9450億ドルと試算。昨年10月時点（2400億ドル）の約4倍で1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模とみている。そのような状況下、シティは今後も損失拡大の恐れがある高リスクの債券など金融資産120億ドル相当を複数の投資会社などへの売却、メリルリンチは新たに評価損65億ドルを計上する可能性が報じられている。サブプライム問題の主役であるシティ、メリルの決算を無事通過するか否かが、カギを握りそうだ。また、Ｇ７後の為替動向にも要注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----売り一巡後に下げ渋る＞

  10日前場の東京市場は続落。日経平均は一時13000円を割り込むも、前引けにかけて下げ渋った。業種別では、卸売、鉱業、鉄鋼、その他製品、銀行などが値上り率上位。その一方で、ガラス土石、パルプ・紙、空運、不動産、繊維製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三菱商、東芝など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き直後に13000円の大台を割り込み、200円超下落する場面もあった。ただ、売り一巡後に下げ渋り前場の高値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1253（全体の74.4％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連が堅調に推移したが、国際優良株、内需関連が総じて軟調に推移した。前引けにかけて下げ渋ったとはいえ、先行き不透明感が強まっているだけに、後場は再び13000円を割り込む可能性もある。きょうは、4月限オプションの取引最終日だけに先物主導で値動きの荒い展開となりそうだ。 

＜後場概況----13000円割れ＞

  10日の東京市場は続落。日経平均は引けにかけて下げ幅を拡大し、13000円の大台を割り込んだ。業種別では、鉱業、卸売、その他製品、精密機器などが値上り率上位。その一方で、その他金融、不動産、ガラス土石、パルプ・紙、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、三菱商、三菱ＵＦＪ、三井物など。

　米国株安、円高進行を受けて、終日軟調に推移した。日経平均は朝方200円超下落した後に下げ渋る場面もみせたが、戻りは鈍かった。後場は先物主導で再び下げ幅を拡大し、終値ベースでは4月1日以来となる13000円割れとなった。東証1部の値下がり銘柄数は1450（全体の84.5％）に達し、規模別株価指数は全て下落。ＮＹ原油が最高値を更新するなど、商品市況の上昇を手掛かりに資源関連が堅調だった一方、円高進行を受けて国際優良株が軒並み安。不動産、金融など内需関連も総じて軟調に推移した。

<明日の戦略----内憂外患で先行き不透明感強まる >

  日経平均は心理的な節目の13000円を割り込んで取引を終えた。企業業績に対する警戒感が燻るなかで、ＮＹ原油が3週間ぶりに史上最高値を更新、為替相場が100円台に突入、米金融大手の損失拡大懸念など、外部環境が悪化している。「悪材料出尽くし」など、月初にみられたような楽観ムードはもはやなく、3月中旬から続くミニリバウンド相場は終焉を迎えたとみられる。市場エネルギーが乏しいだけに、日経平均は25日移動平均（12735円）を割り込むと、再び調整色を強める可能性も否定できない。東証が10日発表した投資主体別の売買動向によると、外国人投資家が4月1週（3/31～4/4）に大幅買い越し、相場上昇を演出したとみられる。だが、直近の外資系証券経由の注文動向（3日連続の大幅売り越し観測）や相場一服感を勘案すれば、第2週は売り越しに転じる公算が大きい。あすは、4月限オプションのＳＱ算出日だが、今後の相場を占う意味で日経平均の終値がＳＱ値を上回るか否か注目したい。ＳＱ値を上回れ（下回れ）ば翌週以降の相場は上昇（下落）する傾向がみられるが、昨秋以降はＳＱ値を下回り、翌週以降の相場も下落するという負の連鎖が続いている。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----下げに転じる＞

  9日前場の東京市場は続落。買い一巡後に下げに転じた。業種別では、水産・農林、パルプ・紙、化学、鉱業、輸送用機器などが値上り率上位。その一方で、不動産、証券商品、繊維製品、小売、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、ＤＥＮＡ、トヨタ、三菱商、ソニーなど。

　前日急落した反動やＣＭＥ高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後に100円弱上昇する場面もあったが上値は重い。次第に戻り待ちの売りが優勢となり、前引けにかけて下げに転じた。東証1部の値下がり銘柄数は882（全体の51.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。不動産、金融など内需関連が軒並み安となり下げを主導。主力の国際優良株も総じて軟調に推移した。その一方で、資源関連の一角やディフェンシブ銘柄が堅調に推移した。後場は戻りの鈍さを嫌気した売りで弱含む展開が予想される。週末のＳＱを控えて、先物主導で下げを拡大する可能性もあり警戒したい。 

＜後場概況----一時13000円割れ＞

  9日の東京市場は続落。買い一巡後下げに転じ、後場下げ幅を拡大した。業種別では、水産・農林、鉱業などが値上り率上位。その一方で、建設、その他金融、不動産、繊維製品、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、任天堂、三菱商、三菱ＵＦＪ、住友不など。

　前日急落した反動などから、朝方は買い先行のスタート。日経平均は100円弱上昇する場面もあったが、買い一巡後は伸び悩み。戻り待ちの売りに押され下げに転じると、後場は先物主導で下げ幅を拡大し13000円を割り込んだ。ただ、大引けにかけて買い戻しが入り、やや下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1245（全体の72.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。不動産、建設、金融など内需関連が総崩れとなったほか、主力の国際優良株も軒並み安となり下げを主導した。手掛かり材料難から、ニチモウ、第一パンなど仕手系材料株に短期資金が向かった。

<明日の戦略----潮目の変化でミニリバウンド相場も終焉か>

  日経平均は買い一巡後に伸び悩み、先物主導で下落。日足が2日連続の陰線を記録するなど、明らかに潮目は変わった。終値ベースで13000円割れを回避したことで、日柄調整との見方もできるが、3月中旬から続いたミニリバウンド相場は終焉を迎えた可能性が高そう。東証1部の売買代金が2兆円前後と薄商いの中で上昇してきたのは、売り方による買い戻しの側面が強い。2007年度に急落した金融、不動産などの直近の戻りは、リターン・リバーサルの象徴だったと言っても過言ではない。だが、その勢いは止まり、直近2日間の下落を見ると目先天井をつけた公算が大きい。寄り付き前の外資系証券経由の注文動向をみると、2日連続の大幅売り越し観測。売りの水準はそれ程変化はないものの、買いが急速に細っているのは気掛かりだ。あすは、4月限オプションの取引最終日だけに先物主導で値動きの荒い展開が予想される。

　外部環境は、ＦＲＢによる短期金融市場への大量資金供給、ベア・スターンズの救済などで、金融不安は後退したとの見方が強まったが、ここに来て再び暗雲が漂い始めている。先週発表された米指標は相次いで市場予想以上の悪化をみせたほか、サブプライム関連の損失拡大懸念も影を落としそうだ。ＩＭＦの世界金融安定報告では、米国の金融混乱に伴う金融機関の損失総額を約9450億ドルと試算。昨年10月時点（2400億ドル）の約4倍で、1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模とみている。ＩＭＦでは、混乱は単なる流動性不足ではなくバランスシートの深刻な悪化と弱い資本力を反映しており、その影響は重大で長引く可能性が高いと指摘。世界の金融機関は既に2320億ドルの評価損を計上しているが、ＩＭＦの見通しは信用収縮の最悪期が終わっていない可能性があることを示唆しており、来週決算を予定しているメリルリンチ、シティに対する警戒感が強まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----反落＞

  8日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、水産・農林、石油石炭、倉庫運輸、パルプ・紙、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、証券商品、ガラス土石、電気機器、銀行、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三菱ＵＦＪ、三菱商、ソフトバンクなど。

　寄り付き前の外国人投資家の注文動向が、大幅売り越し観測だったことを受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く寄り付いた後もジリ安の展開となった。一時下げ渋る場面もみせたが、前引けにかけて再び下げ幅を拡大した。東証1部の値下がり銘柄数は887（全体の51.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や金融など主力株が軒並み軟調に推移した。商品市況の上昇を背景に資源関連の一角や、相場の手詰まり感から仕手系材料株に急伸する銘柄が散見された。直近は後場下げ渋る展開が続いているが、前場同様に戻りが弱いと見切り売りが膨らむ可能性も否定できない。 

＜後場概況----後場下げ幅拡大＞

  8日の東京市場は大幅反落。日経平均は後場一段安となった。業種別では、水産・農林、医薬品、倉庫運輸などが値上り率上位。その一方で証券商品、銀行、ガラス土石、その他金融、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三菱商、三井物など。

　主力株を中心に戻り待ちの売りが膨らんだ。日経平均は前場下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だったことから、後場は先物主導で下げ幅を拡大。ほぼ安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1288（全体の74.8％）に達し、規模別株価指数は全て下落。自動車、ハイテク株など国際優良株が軒並み安となったほか、直近堅調だった金融株が大幅安となり下げを主導。商品市況の手掛かりに資源関連の一角が逆行高したが、相場全体への影響は限定的だった。鈴丹、クミアイ化など仕手系材料株に急伸する銘柄が散見された。

<明日の戦略----当然の一服だが懸念材料は多し>

  日経平均は心理的な節目の13500円を手前に小休止。3月中旬の年初来安値から約3週間で1600円強、新年度相場入りして900円弱上昇していたことを勘案すれば、当然の一服だろう。とはいえ、懸念材料は多数ある。まず、寄り付き前の外資系証券の注文動向をみると、直近は海外市場の落ち着きを背景に買い越しの日が多く、例え売り越しでも小幅だったが、きょうは株数ベースで1770万株の大幅売り越し（金額ベースでも大幅売り越し）観測。これは一過性のものか否か分からないが、あす以降も大幅売り越しが続くと利益確定売り機運を高めかねない。また、下値の固さが安心感を与えていたが、きょうの日経平均の日足は6日ぶりの陰線を記録。5日移動平均を割り込んだところをみると、目先の天井をつけた可能性も否定できない。物色面をみると、金融株、ネット関連（ＤｅＮＡ）など、直近の相場上昇を牽引した銘柄が急落する一方、仕手性材料株の一角が値を飛ばすなど相場の手詰まり感が垣間見える。さらに、市場エネルギーの低迷も深刻で、東証1部の売買代金は1兆9577億円（4日連続の減少）となり、約2週間ぶりの2兆円割れ。2月末の戻り局面も、市場エネルギーが乏しいなかでのリバウンドだっただけに、きっかけ次第では再び調整に転じかねない。足下では、国内で小売大手の本決算、米国で１Ｑ決算がスタートしたが、イオン、アルコアの決算内容、株価下落をみると2008年度業績に対する警戒感は強まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----売り一巡後に切り返す＞

  7日前場の東京市場は反発。売り一巡後に上昇へ転じた。業種別では、卸売、石油石炭、ゴム、鉱業、不動産などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、電気・ガス、銀行、医薬品、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三井物など。

　直近の急ピッチな上昇に対する警戒感から、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く寄り付いた後に下げ幅を拡大する場面もあったが、前日安値（13220円）を割り込まなかったことで下値の固さを確認。徐々に押し目買いが優勢となり、上昇に転じた。東証1部の値上がり銘柄数は906（全体の52.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連が軒並み高となったほか、主力ハイテク株も総じて堅調で相場を牽引。その一方で、コスト負担増懸念から鉄鋼、電力などが売られ、金融株は戻り待ちの売りに押された。日経平均は売り一巡後に切り返し、前場のほぼ高値で引けていることから、後場も前場後半の流れを引き継ぎ強含みの推移が予想される。直近の戻り高値（13389円）を上回ると一段高となる可能性もありそうだ。 

＜後場概況----後場上げ幅を拡大＞

  7日の東京市場は反発。日経平均は売り一巡後に上昇へ転じ、後場上げ幅を拡大した。業種別では、石油石炭、卸売、鉱業、非鉄金属、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三菱商、三菱ＵＦＪ、三井物など。

　日経平均は小安く始まったが、売り一巡後に買いが入り下げ渋り。前場中頃に上昇に転じると、後場は先物主導で上げ幅を拡大し、ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1169（全体の67.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに商社など資源関連が軒並み高となったほか、円高一服を受けて国際優良株も堅調に推移。前場軟調だった金融株は後場上昇に転じた。その一方で、コスト負担増への懸念感から鉄鋼、電力・ガスなどが売りに押された。

<明日の戦略----5日連続の陽線は悪材料出尽くしの証左か>

  日経平均は2日に付けた直近の戻り高値（13389円）を更新し、心理的な節目の13500円を回復が視野に入った。足下で戻り歩調が続いているが、とりわけ下値の固さが目立つ。3月17日に年初来安値をつけて以降、きょうまで14営業日あるが、そのうち実に12営業日の日足が陽線。高値警戒感などから前場は軟調に推移しても、後場に切り返すというパターンが続いており、売り方による買い戻しを誘発している。市場予想を下回るマクロ統計が相次いでいるにも関わらず、反応が限定的なだけに、悪材料は織り込み済みとの見方が台頭しているようだ。

　とはいえ、3月日銀短観、米3月雇用統計の厳しい内容を勘案すれば、悪材料が出尽くしたとは考えにくい。また、今後本格化する企業業績に対する警戒感も強い。今週は国内でイオン、セブン＆アイ、ローソンなど小売大手の本決算発表が相次ぐほか、米国市場でも今夜のアルコアを皮切りに１Ｑ決算がスタートする。足元の実績は勿論のことながら、今後の見通しが市場予想を上回るか否か注目されよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----利益確定売り＞

  4日前場の東京市場は反落。利益確定売りが優勢となった。業種別では、その他金融、卸売、食料品、パルプ・紙、銀行などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、輸送用機器、鉱業、ゴム、機械などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三菱商、三井住友、丸紅など。

　直近の相場上昇に対する警戒感から、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く寄り付いたあとに、170円近く下落する場面もみられた。ただ、売り一巡後は徐々に下げ渋り、前場の高値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1084（全体の63.％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商社、金融などが堅調に推移した一方で、自動車、鉄鋼などが利益確定売りに押された。日経平均は前引けにかけて下げ渋るなど底固さをみせているが、東証1部の売買代金は再び1兆円割れと商いは閑散。後場は週末要因に加え、今夜の米雇用統計待ちで買い手控えムードが強まりそうだ。個別では、高値更新のコナミ<9766.T>、島津製作所<7701.T>などに注目したい。 

＜後場概況----4日ぶりに反落＞

  4日の東京市場は反落。利益確定売りが膨らみ、終日軟調に推移した。業種別では、食料品、その他金融、卸売業、その他製品、サービスなどが値上り率上位。その一方で、ゴム、輸送用機器、金属製品、水産・農林、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三菱商、三井住友、任天堂など。

　急ピッチな上昇に対する警戒感から、利益確定売りに押された。日経平均は売り一巡後に下げ渋る場面もみせたが、米雇用統計を見極めたいとのムードも強くプラス転換には至らなかった。東証1部の値下がり銘柄数は1167（全体の67.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。自動車、ハイテク株など国際優良株が軒並み安となったほか、タイヤ、鉄鋼なども大幅安となり下げを主導。その一方で、大手商社、金融などが堅調に推移した。手掛かり材料難から仕手性材料株に短期資金が向かった。

<明日の戦略----来週は企業業績に関心が向かう>

  来週は波乱含みの展開となりそうだ。名実ともに新年度相場入りし、日経平均は金融不安の後退を背景に戻り歩調を強めているだけに、心理的な節目である14000円台を目指す展開を期待したい。とはいえ、東証1部の売買代金は活況の目安とされる3兆円には遠く及ばないうえ、足元の相場上昇が売り方の買い戻しの側面が強いことを勘案すれば、楽観ムードが冷えると再び調整局面を迎える可能性も否定できない。外部環境がやや落ち着きを取り戻したことで、来週は企業業績に関心が向かいそうだ。東京市場ではイオン、セブン＆アイ、ローソンなど小売大手の決算発表が相次ぐ。2007年度実績は勿論のことだが、2008年度見通しが要注目だろう。厳しい経営環境下で、市場予想を上回る見通しが相次げば楽観ムードが広がりそうだが、逆にコンセンサスを大幅に下回ると冷や水を浴びせかねない。また、米国ではサブプライム問題の影響が実体経済に及ぶなか、今週から米１Ｑ（1-3月期）決算がスタートする。トムソンファイナンシャルによると、主要500社の１Ｑ純利益は前年同期比で約8％減と3四半期連続で減少する見通しで、4-6月期に関しても約2％の減益を見込んでいるという。それだけに、主力株のトップバッターとして登場する非鉄大手アルコアの決算が注目されよう。また、日銀金融政策決定会合が行われるが、総裁不在の異常事態が解消に向かうかどうかも注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----小幅続伸＞

  3日前場の東京市場は小幅続伸。日経平均は売り一巡後に上昇へ転じた。業種別では、保険、鉱業、石油石炭、水産・農林、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、輸送用機器、その他製品、精密機器、その他金融、食料品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、三菱商、三菱ＵＦＪ、東芝、任天堂など。

　前日大幅高した反動で、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は50円強下落する場面もあったが、下値の固さから押し目買いが優勢となり上昇に転じた。ただ、東証1部の値下がり銘柄数は971（全体の56.5％）に達し、規模別株価指数は中型・小型が下落。原発を含めた資源関連が堅調に推移した一方、自動車を中心に国際優良株が利益確定売りに押された。下値は固いものの、上値を積極的に買い進む材料にも乏しいだけに、後場も前日終値を挟んでのもみあいが続きそうだ。

＜後場概況----＞

<明日の戦略----円安進行で大幅続伸　今晩の米経済統計に注目>

  3日の東京市場は大幅続伸。前場もみ合いから、為替の円安進行を手がかりに後場一段高となった。業種別では、保険、鉱業、水産・農林、証券などが値上り率上位。その一方で、輸送用機器、その他製品、小売、食料品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三菱商事、任天堂、東芝など。

　米国市場は小幅安、CME225は上昇と方向感に乏しく、前日の大幅上昇から朝方は利益確定売りが出るとの見方もあったが、寄り付き直後にやや乱高下した程度で、前場は13200円近辺で底堅い動き。その間、為替相場が102円台前半から円安進行していたことから、徐々に買い安心感が広がった。後場寄りで日経平均先物が前場高値（13250円）を上回って寄り付いたことで、上値追いへと弾みがつき、2日連続の高値引けとなった。　東証1部の値上がり銘柄数は952（全体の55％）。前場では1000銘柄超が値下がりしている場面もあった。業種別株価指数は4業種を除いて全て上昇。野村の格下げでトヨタやホンダなど自動車大手が弱含み、食品や地銀の一角も軟調に推移した。一方、主力ハイテク株が軒並み上昇し、石油や鉄鋼、非鉄といった資源関連銘柄も堅調。東芝の原発受注報道で日本製鋼所を始めとした原発関連銘柄が人気化した。

　目立ったイベントもなく、米国市場も小動きと材料に乏しかったことを考えると、円安という追い風を差し引いても、高値引けとなった相場に好印象を受けた。前日安かった鉱業や卸売が物色されており、循環物色が効いているようだ。これに商いが伴えば投資マインドもさらに改善されてくるだろう。一方、今晩の米国市場では、新規失業保険申請件数とISM非製造業景況指数が発表される。数値の悪化はある程度織り込まれていると見られるが、予想を大幅に下回った場合は再び株安・ドル安が加速する可能性がある。市場の注目度は非常に高いだけに、足元の大幅続伸が本格反転につながるか、明日の相場は今後の株価動向を占う重要な一日となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----13000円台回復＞

  2日前場の東京市場は大幅続伸。日経平均は13000円の大台を回復した。業種別では、精密機器、保険、鉄鋼、医薬品、金属製品などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、建設、食料品、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、みずほ、新日鉄、任天堂、ソニーなど。

　米国株高、円高一服を手掛かりに、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は大幅高で寄り付き後に13000円台を回復した。ただ、買い一巡後は伸び悩み、上値の重い展開となった。東証1部の値上がり銘柄数は1430（全体の82.9％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。金融不安の後退から銀行、証券、ノンバンクなどが急騰し、相場を牽引。円高一服を背景に国際優良株も軒並み高となった。その一方で、資源関連やディフェンシブ株の一角が売りに押された。日経平均は13000円台を回復したとはいえ、上値を積極的に買い進む動きは限定的。後場は今夜のバーナンキＦＲＢ議長の講演を控えて、様子見ムードが広がりそうだ。

＜後場概況----年初来3番目の上げ幅を記録＞

  2日の東京市場は大幅続伸。日経平均は後場一段高となり高値引けとなった。業種別では、不動産、証券商品、銀行、その他金融、保険などが値上り率上位。その一方で、鉱業、陸運、空運、卸売、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、任天堂、三井住友、トヨタ、菱地所など。

　米国株高、円高一服を手掛かりに終日堅調に推移した。日経平均は寄り付き直後に13000円台を回復、その後伸び悩む場面もあったが、後場は先物主導で上げ幅を拡大し、高値引けとなった。東証1部の値上がり銘柄数は1474（全体の85.5％）に達し、日経平均採用銘柄に至っては217銘柄が上昇するなど、文字通りの全面高となった。主力の国際優良株が軒並み高となったほか、金融不安の後退で金融、不動産株が急騰した。その一方で、資源株やディフェンシブ株の一角、業績不振銘柄が売りに押された。

<明日の戦略----過度な悲観論後退も楽観視は禁物>

  日経平均は、年初来3番目となる上げ幅を記録しての高値引け。約1ヵ月ぶりに13000円の大台を回復し、25日移動平均（12778円）をも上回った。3月末の戻り局面では、13000円及び25日移動平均が上値抵抗ラインとして意識されていただけに、今後はこれらが下値支持になることを期待したい。とはいえ、上昇の牽引役となった金融、不動産株の上昇を見る限り、売り方の買い戻しの色彩が強そうだ。また、東証1部の売買代金も前日比14.6％増となったが、活況の目安とされる3兆円には遠く及ばない水準。投資家心理は若干改善したとみられるが、今後の相場上昇の持続性に関しては疑問符が付く点も多い。今回と同様な局面は2月14日もみられた。当時は市場予想を大幅に上回る10-12月ＧＤＰを手掛かりに日経平均は今年最大の上げ幅を記録。25日移動平均をも上回ったことで底入れ感が高まったが、その後は円高進行を受けて失速した経緯がある。

　今回の大幅高のきっかけとなったのは、欧米金融大手（米証券大手リーマン・ブラザーズや欧州銀行最大手ＵＢＳ）の資本増強策。だが、昨年末から評価損計上のたびにＳＷＦなどからの出資を仰ぐという構図が繰り返されていることや、巨額の評価損計上にも関わらず未だ打ち止め感がないことを勘案すれば、今回の資本増強で金融不安が後退との見方は楽観的過ぎると言わざるを得ない。また、3月ISM製造業景況感指数が市場予想を上回ったことも好材料視されたが、好不況を判断する分かれ目である50％を2ヵ月連続で下回っていることにも留意したい。これまでのような過度な悲観論は後退しつつあるとはいえ、今週末には米雇用統計が控えているだけに安易な楽観論は禁物だろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反発＞

  1日前場の東京市場は反発。日経平均は売り一巡後に上昇へ転じた。業種別では、精密機器、保険、鉄鋼、医薬品、金属製品などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、建設、食料品、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、みずほ、新日鉄、任天堂、ソニーなど。

　米国株高を背景に、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後、下げに転じる場面もあったが、下値が限定的だったことから徐々に押し目買いが優勢となった。東証1部の値上がり銘柄数は1124（全体の65.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。前日売り込まれた国際優良株や資源株などが軒並み高となり、相場を牽引した。その一方で、業績不振銘柄には売りが膨らんだ。新年度相場入りにも関わらず、東証1部の売買代金は8000億円台半ばと低調。日銀短観も市場予想を下回る着地で上値を積極的に買い進む材料は乏しいとみられ、後場は上値の重い展開となりそうだ。

＜後場概況----後場伸び悩む＞

  1日の東京市場は反発。日経平均は大幅高となる場面もあったが、後場伸び悩んだ。業種別では、保険、電気・ガス、不動産、小売、その他金融などが値上り率上位。その一方で、非鉄金属、証券商品、建設、水産・農林、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、みずほ、新日鉄、任天堂、三菱ＵＦＪがなど。

　前日急落した反動に加え、米国株高などを背景に堅調な推移となった。日経平均は朝方弱含む場面もあったが、売り一巡後にプラスに転じ、後場寄り直後には250円超上昇。ただ、戻り待ちの売り圧力も強く、大引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1145（全体の66.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。前日売り込まれた自動車株、ハイテク株など国際優良株が軒並み高となり、相場を牽引した。また、金融、不動産、小売など内需関連も総じて堅調だった。その一方で、資源関連の一角が戻り待ちの売りに押されたほか、業績下方修正をした銘柄などに失望売りが膨らんだ。

<明日の戦略----新年度相場は厳しい船出 >

  名実ともに新年度相場入り。新規資金の流入が期待されたが肩透かしに終わった。東証1部の売買代金は前日比2.3％減の2兆886億円、売買高は8営業日連続の20億株割れ。昨年の新年度相場初日は、売買代金が前日比25％増だったことを勘案すると、市場エネルギーの乏しさは否めない。日経平均は3月中旬からミニリバウンド相場が続いているとはいえ、売り方の買い戻し、期末を意識したドレッシング買いで上昇した感が強い。それだけに、25日移動平均（12803円）、心理的な節目の13000円台を回復するには、市場エネルギーの増大は必須とみられるが、新年度相場初日がこの有様では、2008年度相場も先が思いやられる。また、中国株が4％強下落し約1年ぶりの安値となったほか、リーマン、ＵＢＳが資本増強を迫られるなど、外部環境も厳しさを増しているようだ。

　寄り付き前に発表された3月日銀短観は、不安だらけの内容だった。代表的な指標である大企業製造業ＤＩが+11と市場予想（+13）を下回り、前回比8ポイントの悪化で4年3ヵ月ぶりの低水準。中小企業に至っては、製造業・非製造業ともマイナス予想となった。また、大企業製造業の設備投資計画は前年度比3.3％減と2002年度以来のマイナス。期初は低目の予想を出すことを勘案しても、厳しい数値とみられる。さらに、2008年度の想定為替レートは、通期では109円21銭（上期は1ドル＝109円56銭、下期は108円86銭）。2007年度（115円17銭）より円高を想定しているとはいえ、現状の為替相場（1ドル＝100円前後）からは大幅な円安の水準。今回の短観を想定の範囲内と見る向きもあるが、先行き不透明感を浮き彫りにしたと思われる。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反落＞

  31日前場の東京市場は反落。日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大した。業種別では、保険のみが上昇。その一方で、ゴム、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、みずほ、任天堂、三井物、丸紅など。

　先週末急騰した反動や米国株安を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く寄り付いた後に下げ渋る場面もあったが、前引けにかけて再び下げ幅を拡大し、ほぼ安値圏で引けた。東証1部の値下がり銘柄数は1353（全体の79.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や資源株など主力株を中心に、幅広い銘柄が売りに押された。その一方で、格上げなど好材料の出た銘柄や、仕手系材料株が目先筋の買いを集めて上昇した。東証1部の売買代金は8000億円割れとなるなど商いは閑散だが、日経平均は3月の月中平均（約12600円）が下値メドとして意識されよう。先週後半から後場は下げ渋っており、きょうも期末を意識したドレッシング買いが入るか否か注目したい。

＜後場概況----ドレッシング買いは不発＞

  31日の東京市場は大幅反落。日経平均は後場一段安となった。業種別では、水産・農林、保険などが値上り率上位。その一方で、鉱業、鉄鋼、ゴム、輸送用機器、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、みずほ、任天堂、ホンダ、三菱ＵＦＪなど。

　米国株安を受けて、終日軟調に推移。先週末から後場の下げ渋りを演出していたドレッシング買いが不発に終わったことが失望売りを招いた。日経平均は小安く寄り付いた後もジリ安の展開となり、後場は先物主導で下げ幅を拡大。引けにかけて若干下げ渋っとはいえ、一時400円近くに下げる場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1359（全体の79.0％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や資源株、内需関連など時価総額上位の主力株が軒並み安となり、相場の下げを主導した。その反面、ディフェンシブ銘柄や仕手性材料株などに資金がシフトし、逆行高となる銘柄が散見された。

<明日の戦略----あすは日銀短観が市場予想を上回るか否かに注目>

  日経平均の3月末終値は心理的な節目の12500円を辛うじて上回ったが、昨年3月末に比べ27.5％もの下落。昨年末比で18.2％の下落となった。この株価下落を受けて、減損処理適用（有価証券評価損の計上）に対する警戒感が強まりそうだ。特に決算発表を間近に控える3月期決算銘柄の場合、３Ｑ決算（4-12月期）の基準は12月末で、年初からの相場急落は考慮されていない（3月末の数値が確定した段階で業績予想を見直す）とみられ、今後下方修正が相次ぐ公算は大きい。

　あすは寄り付き前に発表される、3月日銀短観が注目されよう。代表的な指標である大企業製造業ＤＩの市場予想は+13（前回比-6）だが、これを下回る着地となれば投資家心理はさらに冷え込みそうだ。日銀短観の前哨戦と目された1-3月期の法人企業統計景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数が-9.3（前回は+0.5）と大幅に悪化。全産業と製造業、非製造業の全ての企業規模の景気判断指数が現行調査開始の2004年4-6月期以来、最低を記録するなど散々な結果に終わっただけに、日銀短観に対する警戒感は強い。また、あすから名実ともに新年度相場入りで、新規資金がどの程度流入するか注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----下げ渋る＞

  28日前場の東京市場は続落。日経平均は売り一巡後に下げ渋った。業種別では、鉱業、卸売、繊維製品、電気・ガス、パルプ・紙などが値上り率上位。その一方で、証券商品、陸運、金属製品、保険、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱商、みずほ、三井物、ソニー、新日鉄、任天堂など。

　米国株安を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く始まった後、100円弱下落する場面もあった。ただ、心理的な節目の12500円割れを回避したことで、徐々に押し目買いが優勢となり、前引けにかけて下げ渋った。東証1部の騰落状況は上昇700/下落837と、値下がりが若干多い。規模別株価指数は大型、小型が上昇し、中型のみ下落。国際優良株や金融株などが軟調に推移したが、商社を中心に資源関連が軒並み高となり相場を下支えした。東証1部の売買代金は再び8000億円割れになるなど商いは閑散。ここ数日続く下げ渋りは、3月の月中平均（約12600円）を意識したものとみられ、上値を積極的に買い進むとは思えない。

＜後場概況----大幅反発＞

  28日の東京市場は大幅反発。日経平均は朝方売り先行も、後場上昇に転じた。業種別では、不動産、パルプ・紙、卸売、鉱業、繊維製品などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、陸運、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、トヨタ、三井物、三菱ＵＦＪ、三井住友など。

　米国株安を受けて、朝方は売り先行。日経平均は100円弱下落する場面もあったが、心理的な節目の12500円割れを回避したことで、徐々に下げ渋り。後場は寄り付き直後に上昇に転じると、先物主導で上げ幅を拡大。約半月ぶりの高値で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1215（全体の70.6％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連が堅調に推移したほか、前場軟調だった国際優良株、金融株などが上昇に転じた。決算期末を控えて、お化粧買いに加え、売り方の買い戻しが入った。

<明日の戦略----来週は名実ともに新年度相場入りで新規資金の流入を期待>

  来週は名実ともに新年度相場入りとなり、新規資金の流入を期待したい。足下では市場エネルギーが低迷し、東証1部の売買代金は2兆円を割り込む日々が続いている。閑散に売りなしとの見方もあるが、直近のリバウンド相場は期末を意識したドレッシング買い、売り方の買い戻しの側面が強い。日経平均は2週間ぶりの水準を回復したとはいえ、25日移動平均（12893円）、心理的な節目の13000円の大台を回復するには商いを伴っての上昇が必須だろう。また、外部環境の悪化にも警戒したい。為替相場は1ドル＝100円前後での推移が続いているうえ、米マクロ指標の悪化が相次いでいる。さらに、ＦＲＢによる救済融資などで金融不安は後退しつつあったが、ゴールドマンがサブプライム問題絡みで、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル（約120兆円）に達する可能性を指摘しており、金融不安が再燃しかねない。

　イベント面では、国内は日銀短観、海外は米雇用統計が注目されよう。日銀短観の前哨戦との色彩が強い、1-3月期の法人企業統計景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数が-9.3（前回は+0.5）と大幅に悪化。全産業と製造業、非製造業の全ての企業規模の景気判断指数が現行調査開始の2004年4-6月期以来、最低を記録するなど散々な結果に終わっているのは気掛かり。また、米雇用統計は目下2ヵ月連続マイナスとなっているが、今回もマイナスになればリセッション入りが濃厚となるだけに、要注目だろう。そのほかでは、新年度相場入りに伴い、メタボ対策や日本版ＳＯＸ法適用が開始され、関連銘柄が賑う可能性もありそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅続落＞

  27日前場の東京市場は続落。主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、鉱業、陸運、電気・ガス、倉庫運輸、小売などが値上り率上位。その一方で、輸送用機器、ゴム、証券商品、電気機器、機械などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱商、新日鉄、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、任天堂など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く始まった始まった後も下値を切り下げる展開。前引けにかけて、心理的な節目の12500円を割り込んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1058（全体の62.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株、金融を中心に内需関連が軒並み安となり、下げを主導した。その一方で、商品市況の上昇を手掛かりに資源関連の一角、電力などディフェンシブ銘柄が逆行高となった。日経平均は前場安値引けとなった流れを受けて、後場も弱含みの推移となりそう。為替相場、アジア市場の動向を睨んでの展開となりそうだ。

＜後場概況----下げ渋るも小幅続落＞

  27日の東京市場は続落。日経平均は後場下げ渋り、高値圏で取引を終えた。業種別では、鉱業、海運、陸運、電気・ガス業、倉庫運輸などが値上り率上位。その一方で、証券商品、輸送用機器、ゴム、水産・農林、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、新日鉄、みずほ、三菱ＵＦＪ、任天堂など。

　米国株安、円高進行を受けて終日軟調に推移した。日経平均は前場に200円超下落し、12500円を割り込む場面もあったが、後場押し目買いなどが入り下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は934（全体の54.3％）に達し、規模別株価指数は全て下落。自動車大手、主力ハイテク株など国際優良株が軒並み安となり、下げを主導。金融、不動産など内需関連も総じて軟調に推移した。その一方で、商品市況の上昇を受けて資源関連が堅調だったほか、鉄道、電力などディフェンシブ株の上昇が目立った。

<明日の戦略----外部環境の悪化を警戒 >

  日経平均は2日連続で後場に下げ渋るなど、底堅い推移をみせている。押し目買いに加え、期末接近に伴うお化粧買いなどが下支えしている側面が強い。とはいえ、25日移動平均（12928円）、13000円の大台を手前に、上値を積極的に買い進むという雰囲気はない。東証が発表した3月第3週（17～21日）の投資部門別売買動向では、外国人投資家が5週連続の売り越し。過去2番目の大幅売り越しだった前週に比べ、売り越し額が大幅に減少したが、外国人投資家が買い越しに転じない限りリバウンドの域を脱するのは難しい。当面は3月の月中平均（12595円）、心理的な節目の12500円辺りを意識した展開となりそうだが、外部環境がさらに悪化すれば再び調整色を強める可能性も否定できない。

　米国市場では、前日のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、3月消費者信頼感指数に続き、この日は耐久財受注が市場予想を下回るなど、厳しいマクロ統計が相次いでいる。さらに、ゴールドマンがサブプライム問題絡みで、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル（約120兆円）に達する可能性を指摘。このうち、米国分の損失は約4割に相当する約4600億ドル（内訳は住宅ローン関連が2400億ドル、商業用不動産関連で約800億ドル、クレジットカードや自動車ローン関連で約500億ドル）を見込み、企業向けの融資や社債の値下がりでも多額の評価損が発生する可能性が高いとしている。ＦＲＢによる救済融資などで、金融不安はやや後退しつつあっただけに、冷や水を浴びせた格好だが、米金融機関がこれまでの決算で処理した損失は1200億ドルに過ぎないことを勘案すれば、今後損失拡大への警戒感が強まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----利益確定売りで反落＞

  26日前場の東京市場は反落。利益確定売りに押された。業種別では、卸売業、鉱業、石油石炭、ゴム、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、空運、証券商品、その他製品、輸送用機器、パルプ・紙などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱商、みずほ、任天堂、トヨタ、新日鉄、三井物など。

　前日大幅高した反動に加え、配当権利落ちの影響などで、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付きからジリジリと下値を切り下げ、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1095（全体の63.8％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商社を筆頭に資源株は堅調に推移した一方、国際優良株や内需関連が戻り待ちの売りに押された。東証1部の売買代金が8000億円強と閑散なうえ、今夜の米国では重要な経済統計が控えていることから、後場も弱含みの推移が続きそうだ。個別では、商いを伴って上昇している三菱商事<8058.T>、ヤフー<4689.T>などに注目したい。

＜後場概況----配当落ちを埋め戻せず＞

  26日の東京市場は反落。終日軟調だったが、大引けにかけて急速に下げ渋った。業種別では、卸売、鉱業、石油石炭、ゴム、情報・通信などが値上り率上位。その一方で、証券商品、その他製品、銀行、空運、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、三菱商、三井住友、任天堂、三菱ＵＦＪなど。

　前日大幅高した反動に加え、配当権利落ちの影響などで、利益確定売りが優勢となった。日経平均は前場に150円超下落する場面もあったが、後場は押し目買いが入り引けにかけて下げ渋り。ほぼ高値引けとなり、12700円台をキープした。東証1部の値下がり銘柄数は912（全体の53.0％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商社、石油関連など資源株が軒並み高となる一方、直近堅調だった国際優良株、内需関連が戻り待ちの売りに押された。

<明日の戦略----市場エネルギーの低迷を懸念>

  きょうは3月期決算銘柄の権利落ち日に相当。日経平均は急速な下げ渋りで、実質的には上昇したが、配当落ち分（約100円）を埋め戻すことは出来なかった。例年、配当落ちを埋め戻すと、その後の相場が堅調になるアノマリーがあるが、2年連続で埋め戻しに失敗したのはやや気掛かり。日経平均は直近のリバウンド相場で、3月中旬（13～17日）の急落前の水準を回復したうえ、25日移動平均（12956円）に迫ったことで戻り待ちの売りが出易いとみられる。

　また、市場エネルギーの低迷も懸念される。東証1部の売買代金は前日比23.3％減の1兆7816億円に落ち込み、24日に記録した今年最低（1兆7828億円）をさらに下回った。24日は欧米市場がイースター休暇の影響で、市場参加者が少なく仕方がない部分もあったが、きょうは受渡し日ベースで実質新年度相場入りで、新規資金の流入も期待されただけに状況は深刻。薄商いのなかのリバウンド相場は、外部環境の悪化で急落しかねないだけに警戒心を持って臨みたい。足下では米金融不安がやや後退しているが、為替相場は1ドル＝100円前後、米マクロ指標（Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、3月消費者信頼感指数）が悪化するなど、予断を許さない状況は続いている。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----買い一巡後に伸び悩む＞

  25日前場の東京市場は反発。日経平均は買い一巡後に伸び悩んだ。業種別では、ガラス土石、海運、卸売、ゴム、電気機器などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、不動産、水産・農林、その他金融、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、三井住友、三菱ＵＦＪ、三菱商など。

　米国株高、円高一服を手掛かりに、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き段階で前日高値を上回ると、一時200円近く上昇した。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りも膨らみ、上値の重い展開となった。東証1部の値上がり銘柄数は1131（全体の65.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株や資源株など主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入ったが、前日上昇の目立った銀行、鉄鋼、紙パなどに戻り待ちの売りが膨らんだほか、公示地価を受けて不動産も軟調に推移した。前場は堅調ながら、日経平均の値幅は101円、東証1部の売買代金も9000億円強と方向感に乏しく、後場も狭いレンジでのもみあいとなりそうだ。

＜後場概況----後場上げ幅を拡大＞

  25日の東京市場は大幅反発。日経平均は後場上げ幅を拡大した。業種別では、ガラス土石、海運、卸売、電気機器、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、保険、空運、その他金融、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三井住友、三菱商など。

　米国株高、円高一服を手掛かりに、終日堅調に推移した。日経平均は前場買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、後場は配当取り狙いの買いなどを背景に上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は1319（全体の76.2％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株や資源株など主力株を中心に幅広い銘柄が上昇した。その一方で、前日上昇が目立った紙パ、銀行などが戻り待ちの売りに推された。

<明日の戦略----あすは配当権利落ち分を埋め戻せるか否かに注目>

  日経平均は心理的な節目の12500円、3月限ＳＱ値（12518円）を上回って取引を終えた。前日は大引けにかけて急速に値を消したが、休場明けの米国市場ではベアー・スターンズの買収価格引き上げ、市場予想を上回る住宅指標など好材料が相次いだほか、為替相場も再び1ドル＝100円台を回復したことで、投資家心理が好転したようだ。東証1部の売買代金は前日比23.3％増の2兆1980億円と6日ぶりに増加したとはいえ、活況の目安とされる3兆円には遠く及ばない。あすから受渡し日ベースで新年度相場入りとなり、新規資金がどの程度流入するか注目したい。また、あす26日は3月期決算銘柄の権利落ち日に相当する。例年のように配当落ち分を埋め戻すような形となれば、4月からの新年度相場に向けてリバウンド機運が高まる可能性もあろう。ただ、きょうの後場は配当取り狙いの買いがかなり入ったと思われるだけに、その反動が懸念される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----上昇に転じる＞

  24日前場の東京市場は続伸。日経平均は売り一巡後に上昇に転じた。業種別では、パルプ・紙、鉄鋼、その他金融、ゴム、建設などが値上り率上位。その一方で、保険、水産・農林、食料品、電気機器、繊維製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱商、みずほ、トヨタ、任天堂、ホンダ、三菱ＵＦＪなど。

　先週末からの堅調な地合いが続いた。日経平均は小安く始まったが、売り一巡後に押し目買いなどが優勢となり上昇に転じた。心理的な節目の12500円を回復し、100円近く上昇する場面もみられた。東証1部の値上がり銘柄数は1120（全体の65.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株を中心に幅広い銘柄へ買いが入ったが、保険、食品など内需関連の一角が軟調に推移した。東証1部の売買代金は7500億円弱と、実質今年最低を記録した先週末を大幅に下回る水準。後場は薄商いのなかもみあいの展開となりそうだが、日経平均は12500円台をキープできるか注目したい。

＜後場概況----4日ぶりに反落＞

  24日の東京市場は反落。日経平均は大引けにかけて下げに転じた。業種別では、鉄鋼、その他金融、鉱業、パルプ・紙、建設などが値上り率上位。その一方で、保険、水産・農林、食料品、陸運、電気機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、三菱ＵＦＪ、任天堂、トヨタ、三井住友など。

　日経平均は売り一巡後に上昇に転じ、12500円台を回復する場面もあったが、大引けにかけて戻り待ちの売りが優勢となり、4日ぶりの反落となった。東証1部の値上がり銘柄数が874（全体の50.7％）と過半数を若干上回る程度、規模別株価指数は全て上昇。メガバンク、鉄鋼、自動車などが堅調に推移した一方、ハイテク株や内需関連の一角が軟調。特に、法人企業統計景気予測調査で業況判断が悪化した保険、食品などの下げが目立った。終始様子見ムードが強く、東証1部の売買代金は今年最低を記録した。

<明日の戦略----大発会をも下回った売買代金の低迷は気掛かり>

  日経平均は心理的な節目の12500円、3月限ＳＱ値（12518円）を上回る場面があったが、引けにかけて戻り待ちの売りに押された。連休明けの米国市場を見極めたいとの見方が広がったとみられる。年初から3日続伸したケースは過去2回あったが、いずれも4営業日目に反落。今回は「3度目の正直」に期待されたが、結局「2度あることは3度ある」に落ち着いた。市場エネルギーの低迷は相変わらずで、東証1部の売買代金は先週末比10.1％減の1兆7828億円と落ち込み、ＳＱ算出日（14日）以降、5営業日連続の減少。欧米市場がイースター祭のため休場だった影響で、市場参加者が少なかった部分は否めないが、半場立会いだった大発会の水準（1兆7985億円）をも下回ったのは深刻だろう。「閑散に売りなし」との見方もあるが、足元の株価上昇は売り方の買い戻しの側面が強い。それだけに、外部環境の悪化などがあれば、押し目買いも入らず急落するという構図が懸念される。2月下旬に日経平均は14000円台を回復する場面があったが、当時も薄商いの中でのリバウンドだった。そのため、3月に入り米株安・円高が進行すると、急落を余儀なくされた経緯がある。米国市場では、先週に大手証券の決算、ＦＯＭＣが無事通過したとはいえ、今週は住宅関連をはじめ重要な経済統計が控えており予断は許さなそうだ。

　寄り付き前に発表された1-3月期の法人企業統計景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数が-9.3（前回は+0.5）と大幅に悪化。全産業と製造業、非製造業の全ての企業規模の景気判断指数が現行調査開始の2004年4-6月期以来、最低を記録するなど散々な結果となった。同調査は日銀短観の前哨戦と見られるだけに、先行き不透明感が強まったと言えよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----12000円台回復＞

  19日前場の東京市場は大幅続伸。日経平均は12000円台を回復した。業種別では、証券商品、不動産、鉄鋼、輸送用機器、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、鉱業、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、ソニー、三菱ＵＦＪ、新日鉄など。

　米国株高、円高一服を手掛かりに、朝方の東京市場は買い一色となった。日経平均は寄り付き段階で12000円の大台を回復すると、一時400円超上昇する場面もみせた。ただ、買い一巡後は伸び悩み、前引けにかけて上げ幅を縮小した。東証1部の値上がり銘柄数は1509（全体の87.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株が軒並み高となったほか、証券、不動産など内需関連も上昇が目立つ。また、前日急落した資源関連も堅調に推移した。その一方で、東証1部の売買代金は依然として低迷している。後場は前場中頃からの伸び悩み、再び1ドル＝100円割れ、明日が祝日であることを勘案すると積極的な買いは期待しくく、弱含みの推移となりそうだ。

＜後場概況----12000円台回復も伸び悩む＞

  19日の東京市場は大幅続伸。日経平均は12000円台を回復したが、後場伸び悩んだ。業種別では、証券商品先物、鉄鋼、ゴム、その他製品、銀行などが値上り率上位。その一方で、鉱業、保険、空運、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三菱ＵＦＪ、三菱商、新日鉄など。

　米国株急騰や円高一服を手掛かりに、終日堅調に推移した。日経平均は寄り付き段階で12000円の大台を回復すると、一時400円超上昇する場面もみせた。ただ、再び1ドル＝100円を割り込むと、戻り待ちの売りに押され伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1521（全体の88.0％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株が軒並み高となったほか、金融不安の後退から証券、銀行など金融株が急騰。鉄鋼を筆頭に資源関連も堅調に推移した。その一方で、電力などディフェンシブ銘柄は換金売りに押された。

<明日の戦略----過度な悲観論は後退するも底入れ確認には至らず>

  日経平均は大幅続伸で12000円台を回復した。とはいえ、3月限ＳＱ値の12518円、心理的な節目の12500円どころか、ＣＭＥ先物の精算値（12460円）すら届かなかった。為替相場が再び1ドル＝100円を割り込んだことに加え、あすが休場だったことから積極的に上値を買い進む動きはみられなかった。上昇を牽引した国際優良株や金融株にせよ、売り方の買戻しの側面が強く、東証1部の売買代金は2兆3356億円（前日比2.4％減）と漸減状態。過度な警戒感は薄らいだと思われるが、底入れ確認をするにはもう暫く時間を要しそうだ。また、日銀総裁人事の迷走も相場の足枷になりかねない。

　前日の米国市場では、第二のベア・スタンーンズと目されたリーマン・ブラザーズが市場予想を上回る決算を発表。さらに、同社ＣＦＯが1000億ドルの流動性を確保し、現金は300億ドルあると信用維持に自信を示したことで、金融不安が後退した。注目のＦＯＭＣでは、ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標を0.75ポイント引き下げ2.25％に設定。下げ幅は市場コンセンサス（1.0％）を下回るものだったが、声明文で今後の追加利下げを示唆したことで相場への影響は軽微だった。懸念されたリーマンの決算、ＦＯＭＣが無事通過したとはいえ、楽観論に転じるのは早計だろう。足下でサブプライム関連の損失は拡大しているうえ、今後も大手金融機関の決算が控えている。また、利下げ打ち止め感がない状況では、ドル安傾向が続く公算が高く、予断を許さない状況は続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反発＞

  18日前場の東京市場は反発。主力株を中心に買いが入った。業種別では、保険、空運、パルプ・紙、陸運、銀行などが値上り率上位。その一方で、鉱業、非鉄金属、卸売、海運、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、住友鉱、三菱商、三菱ＵＦＪなど。

　前日急落した反動や円高一服を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後も堅調に推移し、一時12000円目前まで上昇。ただ、戻り待ちの売りも多く前引けにかけてやや伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は902（全体の52.6％）と過半数を若干上回った程度で、規模別株価指数は小型のみが下落。調整色を強めていていた国際優良株や金融株にリバウンド狙いの買いが入った一方、商品市況の下落を受けて資源関連株に売りが膨らんだ。東証1部の売買代金は1兆円強と商いは低迷しているが、後場は今夜のＦＯＭＣの結果待ちで、さらに模様眺めのムードが強まりそう。アジア市場、為替動向を横目に弱含みの推移が予想される。

＜後場概況----12000円には届かず＞

  18日の東京市場は大幅反発。主力株を中心に買いが入った。業種別では、保険、空運、パルプ・紙、その他金融、陸運などが値上り率上位。その一方で、鉱業、非鉄金属、海運、卸売、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三菱商、住友鉱、三菱ＵＦＪなど。

　前日急落した反動や円高一服を手掛かりに、4日ぶりに反発した。日経平均は200円超上昇したが、12000円を目前に失速。後場は前日終値付近まで調整する場面もみせたが、押し目買い等が切り返し、この日の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1099（全体の63.7％）で、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株や、金融株を中心とした内需関連にリバウンド狙いの買いが入った。また、原油価格の急落を受けて、紙パ、空運なども堅調に推移した。その一方で、商品市況の下落を背景に資源関連株に利益確定売りが膨らんだ。

<明日の戦略----FOMC後の米国市場の動向を見極め>

  米国株安、円高進行という負の連鎖から開放され、日経平均はようやく反発した。とはいえ、上昇幅は前日下落分の半分にも満たず、底入れ感はまるで感じられない。直近3日間で1074円下落していたことを勘案すれば、心理的な節目である12000円は回復したかったところ。むしろ、後場寄り直後急速に上げ幅を縮小したところをみると、疑心暗鬼の相場が続いていると言えよう。これだけ上昇したにも関わらず、東証1部の新安値銘柄数は281（前日は695）と高水準をキープし、下値模索を余儀なくされている銘柄が多い。売買代金も活況の目安とされる3兆円には遠く及ばない水準で、買い戻しの色彩が強そうだ。それだけに、再び米国株急落、円高進行など外部環境が悪化すれば、東京市場も調整色を強める可能性を否定できない。なお、政府はあすの日銀総裁任期切れを控えて、次期総裁候補として元大蔵次官の田波氏を提示したが、民主党は財政と金融政策を分離する財金分離の立場から提示に難色を示している模様で、総裁空席が現実味を帯びて来たのも影を落としそうだ。

　今夜の米国市場ではＦＯＭＣが開催される。既に1.00％の利下げ実施がコンセンサスとなっている模様だが、足下では原油価格の高騰等でインフレ懸念も根強いだけに、大幅な追加利下げが実施されるとスタグフレーション（景気後退と物価上昇が同時進行）が現実味を帯びる。とはいえ、0.75％以下に留まると、市場から失望売りが出る可能性もあるだけにＦＲＢの舵取りがカギを握る。バーナンキ議長が更なる利下げ余地を示せば、ドル安・円高が加速する可能性もあるだけに、ＦＯＭＣ後の米国市場の動向に要注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----12000円割れ ＞

  17日前場の東京市場は大幅続落。円高進行を受けて、日経平均は12000円の大台を割り込んだ。全業種が下落したが、特にその他金融、その他製品、卸売、電気機器、銀行などが値下がり率上位。一方、空運、パルプ・紙、食料品、水産・農林、サービスなどが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、みずほ、ソニー、三菱ＵＦＪ、三菱商など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り一色。日経平均は寄り付き直後に12000円の大台を割り込むと、先物主導で下げ足を早め、前場のほぼ安値で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1577（全体の92.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。円高警戒感から国際優良株が軒並み安となったほか、金融不安からメガバンク等の金融株も下げを主導。資源関連も利益確定売りに押された。その一方で、円高メリットの紙パ、ディフェンシブの食品などが底堅く推移した。前場の取引終了後も円高が加速し、一時1ドル＝95円をつけており、後場も為替相場を睨みながら弱含みの推移となりそう。

＜後場概況----2年7ヵ月ぶりに12000円割れ＞

  17日の東京市場は大幅続落。日経平均は2005年8月以来、2年7ヵ月ぶりに12000円の大台を割り込んだ。全業種が下落したが、特に鉱業、その他金融、石油石炭、輸送用機器、電気機器などが値下がり率上位。一方、鉄鋼、非鉄金属、空運、パルプ・紙、食料品などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三菱ＵＦＪ、ソニー、菱地所など。

　米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開。日経平均は寄り付き直後に12000円の大台を割り込むと、一時550円下落する場面もみられた。後場は売り方の買い戻し等が入り、若干下げ渋って取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1507（全体の87.5％）に達し、規模別株価指数は全て下落。円高懸念から国際優良株が軒並み安となったほか、金融不安からメガバンク等の金融株も大幅続落。内需関連で安値更新する銘柄が相次いだ。その一方で、円高メリットへの思惑から鉄鋼が逆行高となった。

<明日の戦略----11500円を死守できるか否かに注目>

  日経平均は心理的な節目と目された12000円をあっさり割り込んだ。その過程で、リンク債のノックイン価格（12123円39銭、12,123円30銭、12,006円40銭、11,899円30銭、11,853円97銭、11,833円75銭）に次々と抵触。ノックイン価格を下回ると株価指数先物の売りを誘発し、下げに拍車が掛かったとみられる。この先のノックイン価格は11500円前後に集中しており、目先は11500円を死守できるか否かに注目が集まりそうだ。なお、12年7ヵ月ぶりに1ドル＝95円台となるなど、足下で急速に円高ドル安が進行している。そのため、ドルベースの日経平均は121.42ドルと、年初からの下落率は10.1％に留まり（円ベースでは26.8％下落）、1月22日に付けた昨年来安値（118.58ドル）を割り込んでいない。仮に1ドル＝97円を基準に1月22日に付けた安値118.58ドルを乗じると、円ベースの日経平均は11502円となり、ドルベースでも11500円が節目として意識されそうだ。東証1部の昨年来安値銘柄数は695（前週末は381）に急増し、1月22日（994）以来の高水準となった。東証1部の売買代金は2兆5599億円（前日比32.3％減）で、先週末はメジャーＳＱのため単純比較はできないが、心理的な節目を割り込んでの急落時に商いが膨らまないのは、投資家が更なる下値があるとみてのことだろう。

　米ＪＰモルガン・チェースは16日、ベア・スターンズの救済買収を発表し、ＦＲＢもベア社に対する最大300億ドル（約2兆9100億円）の資金支援を表明した。破綻による世界的な信用不安の拡大を防ぐことに一定の評価は与えられそうが、ベアの買収総額が先週末の時価総額に対して15分の1の水準だったことは、ややネガティブに思われる。今週は、米大手金融機関（リーマン、ゴールドマン、モルガンなど）が決算発表を予定していており、サブプライム関連の損失拡大への警戒感が強まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----反発するも戻りは鈍い＞

  14日前場の東京市場は反発。主力株を中心に買いが入った。業種別では、水産・農林、パルプ・紙、鉱業、電気機器、その他製品などが値上り率上位。その一方で、海運、不動産、証券商品、保険、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、ソニー、キヤノン、ホンダ、ファナック、京セラなど。

　米国株高、円高一服を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き段階で12500円を回復し、一時150円弱上昇する場面もあったが、買い一巡後に伸び悩んだ。東証1部の値下り銘柄数は1051（全体の60.8％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商品市況の高騰を背景に資源関連、円高一服で国際優良株などが堅調に推移した一方、業績悪化懸念から不動産、鉄鋼、金融などが軟調に推移した。日経平均は反発しているが、TOPIXは続落、東証1部の安値更新銘柄が222に達するなど、投資家の体感温度は低いとみられる。後場は今夜の米国市場を見極めたいとの見方や、前日急落したことに伴う追証絡みの売りが出る可能性もあり、弱含みの推移が予想される。日経平均は心理的な節目の12500円及び3月ＳＱ値（12518円）が意識されそうだ。

＜後場概況----円高進行で連日の安値更新＞

  14日の東京市場は大幅続落。円高進行を受けて、日経平均は連日で昨年来安値を更新した。業種別では、鉱業、水産・農林、パルプ・紙、その他製品などが値上り率上位。その一方で、海運、不動産、輸送用機器、非鉄金属、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、ソニー、任天堂、三菱商、ホンダなど。　　前日急落した反動に加え、米株高や円高一服を手掛かりに朝方は買い先行。日経平均は一時150円弱上昇する場面もあったが、買い一巡後に伸び悩み。為替相場が再び1ドル＝100円を割り込んだことやアジア株下落が重石となり、後場は先物主導で値を崩した。東証1部の値下り銘柄数は1394（全体の80.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。円高警戒感から主力の国際優良株が軒並み安となったほか、商社を筆頭に資源関連も利益確定売りに押された。また、業績悪化懸念の不動産、バルチック海運指数の下落を受けて海運株などが大幅安となった。その一方で、円高メリットから紙パ株が逆行高となった。

<明日の戦略----来週も下値模索の展開か >

  来週も下値模索の推移が続きそうだ。今週は日経平均が1月中旬に付けた昨年来安値を更新、週末終値は3月限ＳＱ値（12518円）を大幅に下回った。昨年10月以降、ＳＱ値を下回ると翌週以降に調整色を強めた経緯があるうえ、リンク債のノックイン価格が12000円前後に集中しているだけに、米国株安、ドル安・円高進行など外部環境の悪化が続けば、売り仕掛け等で下げが加速する可能性の否定もある。

　来週は、19日に日銀総裁の任期切れを迎えるが、後任人事が紛糾すれば株安に拍車をかけかねない。週初には会社四季報、日経会社情報が発売され、相場に手詰まり感が対だけにポジティブな記事、見通しが掲載された個別銘柄が突飛高することもありそうだ。注目の米国市場では、鉱工業生産、住宅関連など重要な経済統計が相次ぐほか、18日開催のＦＯＭＣがカギを握そうだ。既に0.75％の利下げ実施がコンセンサスとなっている模様だが、足下では原油価格の高騰等でインフレ懸念も根強いだけに、大幅な追加利下げが実施されるとスタグフレーション（景気後退と物価上昇が同時進行）が現実味を帯びる。とはいえ、0.5％の利下げに留まると、市場から失望売りが出る可能性もあるだけにＦＲＢの舵取りに注目だろう。また、ＦＯＭＣの結果を受けて米国株・ドルがどちらに振れるにも注目したい。また、米大手金融機関（リーマン、ベアスターンズ、ゴールドマン、モルガンなど）が決算発表を予定しているが、サブプライム関連の損失拡大は不可避とみられ警戒したい。欧米中銀による資金供給の実施で、国際金融市場における資金流動性の向上、信用収縮懸念の後退が浮上したが、過去の大量資金供給では一時的なカンフル剤に留まった経緯があり、今回も同じ轍を踏む公算が大きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反落＞

  13日前場の東京市場は大幅反落。主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、鉱業、水産・農林、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、不動産、銀行、保険、証券商品、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友、三菱商など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く寄り付いた後も下値模索の展開が続き、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1347（全体の78.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商品市況の上昇を受けて資源関連が堅調に推移した一方、円高警戒感から国際優良株が軒並み安。不動産、金融など内需関連も総崩れとなった。後場は、アジア市場、為替相場を睨んでの動きとなりそうだが、きょうは3月限先物・オプションの最終売買日であるため先物主導で値を崩す可能性もあり警戒したい。

＜後場概況----昨年来安値を更新＞

  13日の東京市場は大幅反落。日経平均は後場一段安となり、昨年来安値を更新した。業種別では、鉱業、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、保険、銀行、不動産、その他金融、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、みずほ、三菱ＵＦＪ、三菱商、三井住友など。

　米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は小安く寄り付いた後もジリ安となっていたが、為替相場が対ドルで12年ぶりに100円まで上昇すると、後場は先物主導で下げ幅を拡大。週初につけた昨年来安値を更新した。東証1部の値下り銘柄数は1492（全体の86.8％）に達し、規模別株価指数は全て下落。円高警戒感から国際優良株が軒並み安となり下げを主導。金融、不動産など内需関連も総崩れとなり、安値更新が続出した。その一方で、商品市況の上昇を受けて資源関連の一角が堅調だったほか、相場の手詰まり感から仕手性の強い銘柄に短期資金が向かった。

<明日の戦略----内憂外患で下値模索の展開>

  前日は欧米中銀による資金供給の拡大に湧いたが、リセッション回避という淡い期待は僅か1日で崩壊したようだ。カーライル・グループ傘下のヘッジファンドカーライル・キャピタルの負債が全てデフォルトになったほか、英タイムズ紙が「幾つかのヘッジファンド（合計資産額40億ドル以上）が、破たんの瀬戸際に追い込まれた、顧客の解約を停止した」などと報じ、挙句の果てには「米ネバダ州とアラバマ州が財政破たん」との噂も流れ、信用収縮への懸念が強まった。さらに、為替市場ではドルが対ユーロで再び過去最安値を更新し、対円でも12年ぶりの安値をつけるなど、米国売りは止まりそうな気配がない。

　東京市場では、日経平均が一時500円超下落し、11日に付けたザラ場安値（12352円）を更新。終値ベースでも10日に付けた安値（12532円）を割り込み、昨年来安値を更新した。足下の低迷する市場エネルギー、投資家心理の冷え込み、ノックイン価格が12000円前後のリンク債が多数あることなどを勘案すれば、売り仕掛け等で12000円の大台を割り込む可能性も否定できない。円相場は辛うじて100円台をキープしているが、これを割り込むと一層円高が加速する公算が大きく、企業業績に対する警戒感も高まりそうだ。あすは、3月限先物・オプションのＳＱ算出日だが、今後の相場を占う意味で日経平均のあすの終値がＳＱ値を上回るか否か注目したい。ＳＱ値を上回れ（下回れ）ば翌週以降の相場は上昇（下落）する傾向にあるが、昨秋以降はＳＱ値を下回り、翌週以降の相場も下落するという構図が続いている。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----一時13000円台を回復＞

  12日前場の東京市場は大幅続伸。日経平均は一時13000円台を回復した。業種別では、証券商品先物、不動産、銀行、その他金融、卸売などが値上り率上位。その一方で、食料品のみが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、ソニー、三井住友、三菱ＵＦＪなど。

　米国株高、円高一服を受けて、朝方の東京市場は買い一色。日経平均は大幅高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、13000円の大台を回復した。ただ、戻り待ちの売りも多く前引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1412（全体の81.9％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。米金融株が急騰した流れを受けて、証券、銀行などが金融株が大幅高となったほか、円高一服を手掛かりに国際優良株も軒並み高となった。その一方で、ディフェンシブ関連が換金売りに押された。13000円台回復で買い戻しは一巡したとみられ、後場は手掛かり材料難からもみあいの展開となりそうだ。

＜後場概況----後場伸び悩む＞

  12日の東京市場は続伸。日経平均は前場大幅高となるも、後場伸び悩んだ。業種別では、証券商品、銀行、鉱業、不動産、卸売などが値上り率上位。その一方で、精密機器、電気・ガス、食料品、陸運、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、三井住友、三菱ＵＦＪ、ソニーなど。

　米国株高、円高一服を手掛かりに大幅続伸。日経平均は一時400円超上昇し、13000円の大台を回復する場面もあったが、後場は戻り待ちの売りが優勢となり伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1226（全体の70.9％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。米金融株が急騰した流れを受けて、証券、邦銀など金融株が大幅高となり相場を牽引。直近売り込まれていた国際優良株、資源関連、内需関連と幅広い銘柄に買いが入った。その一方で、業績不振銘柄、ディフェンシブ関連、日経225への新規採用が見送られた銘柄などに、換金売りが出た。

<明日の戦略----投資家心理は若干改善も予断は許さず>

  米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行の各中央銀行と協調して、資金供給を拡大するとの緊急声明を発表。ＦＲＢは住宅ローン担保証券などを担保にして、大手金融機関などに最大2000億ドル相当の米国債を入札方式により貸与し、金融機関はこの国債を担保に資金調達が可能となる。今回の欧米中銀による資金供給で、国際金融市場における資金流動性の向上、信用収縮懸念の後退もある程度期待できよう。とはいえ、根本的な解決に繋がるとは思えず問題の先送り感が強い。これまでの大量資金供給でも、一時的に信用不安を和らげたが、その効果は長続きしなかっただけに、今回も同じ轍を踏む可能性は高い。米大手金融機関（リーマン、ベアスターンズ、ゴールドマン、モルガンなど）は、来週に決算発表を予定しており、予断を許さない状況が続きそうだ。

　東京市場は、ＮＹダウが史上4番目の上げ幅を記録したことを手掛かりに続伸し、投資家心理は若干改善したと思われる。ただ、日経平均が後場に尻つぼみとなり、終値ベースで13000円台の回復できないところなど、不完全燃焼の感も否めない。東証1部の売買代金は2.4兆円に留まり、売り方（買い戻し）以外の買い手が不在であることを改めて浮き彫りにしたと言えよう。為替相場（対ドル）は、前場に103円台まで下落したが、後場は再び102円台に上昇するなど、予断を許さない状況が続いている。あすは3月限先物・オプションの最終売買日であるため、波乱含みの展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----上昇に転じる＞

  11日前場の東京市場は反発。日経平均は売り一巡後に上昇へ転じた。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、海運、機械、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、金属製品、保険、その他金融、証券商品、情報・通信などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、新日鉄、住友鉱、三菱商など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き直後に200円下げる場面もあったが、その後は売り叩く動きが見られなかったことで徐々に下げ渋り。前引けにかけて上昇に転じた。東証1部の騰落状況は上昇665/下落917で、値下がりが過半数を占めた。規模別株価指数は小型株のみが上昇。前日急落した資源関連に短期リバウンド狙いの買いが入ったが、国際優良株は高安まちまち。金融を中心に内需関連は総じて軟調に推移した。後場は前場の流れを引き継ぎ強含みの展開を期待したいが、売り方の買い戻しの側面が強く、外部環境が悪化すれば再び売りが膨らむ可能性もあり警戒したい。

＜後場概況----買い戻し主導で反発＞

  11日の東京市場は反発。日経平均は買い戻し主導で3日ぶりに反発した。業種別では、鉄鋼、不動産、ゴム、非鉄金属、海運などが値上り率上位。その一方で、金属製品、その他金融、鉱業、保険、情報・通信などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、三菱商、新日鉄、ソニーなど。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方は主力株を中心に売り先行。日経平均は寄り付き直後に200円下落したが、下値を売り叩く動きは限定的だったことで徐々に下げ渋った。後場は前日終値近辺での攻防が続いたが、大引けにかけて買いが優勢となり。この日の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1006（全体の58.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。前日急落した鉄鋼、不動産などに短期リバウンド狙いの買いが入ったほか、主力の国際優良株が後場上昇に転じ、相場を牽引した。その一方で、ディフェンシブ株や内需関連の一角が売りに押された。

<明日の戦略----底入れ感に乏しく波乱含みの展開続く>

  日経平均は下ヒゲをつけての反発でようやく下げ止まったが、底入れ感には乏しい。東証1部の売買代金は活況の目安とされる3兆円に遠く及ばないところみると、実需買いがそれ程膨らんでいないようだ。むしろ、前場の急落局面でリンク債のノックイン価格（12235.30円）に抵触しなかったことで、売り方が買い戻しを入れた側面が強い。直近大きく売り込まれた鉄鋼、不動産が、業種別で値上り率上位に名を連ねたのは、その証左といえよう。また、米FRBによる緊急利下げの思惑などを背景にGlobexが堅調だったことも、買い戻しを誘発したとみられるが、年初から米国株式市場への期待感を先取りして上昇した翌日は、大きなシッペ返しを喰うケースが多いのは気掛かり。為替相場も円高が若干一服したとはいえ、依然として予断を許さない水準であることに違いない。紛糾する日銀総裁人事、外部環境が不安定な状況下で、週末にメジャーＳＱを控えていることを勘案すると、もう暫く先物主導での波乱含みの展開が続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅続落＞

  10日の東京市場は大幅続落。日経平均は一時200円超下落した。業種別では、電気・ガス、保険、食料品、医薬品などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、非鉄金属、卸売、海運、パルプ・紙などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、ソニー、みずほ、任天堂、新日鉄など。

　米国株安、円高進行を受けて、主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は下げ渋る場面もあったが、買い戻し一巡後に再び下げ幅を拡大。前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1259（全体の73.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株、資源関連が大幅安になったほか、金融、不動産をはじめとした内需関連も総崩れ。その一方で、電力・ガスなどディフェンシブ株に資金シフトし、逆行高となった。後場は、前場後半の流れを引き継ぎ弱含みの推移となりそう。日経平均は1月22日に付けた昨年来安値（12572円）を割り込むと、先物主導で値を崩す可能性が高いだけに要警戒したい。

＜後場概況----日経平均は昨年来安値更＞

  10日の東京市場は大幅続落。日経平均は昨年来安値を更新した。業種別では、電気・ガス、食料品、保険、医薬品などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、石油石炭、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、みずほ、ソニー、任天堂、新日鉄など。

　米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は寄り付き直後こそ底堅く推移したが、時間の経過とともに下げ幅を拡大。後場は先物主導で値を崩し、1月につけた昨年来安値を更新した。東証1部の値下り銘柄数は1360（全体の78.9％）に達し、規模別株価指数は全て下落。直近堅調だった商社を筆頭に、資源関連が大幅安となり下げを主導。主力の国際優良株や、内需関連も総崩れとなり、安値更新が続出した。その一方で、リスク回避の動きからディフェンシブ株に資金がシフトし、電力・ガスなどが逆行高した。

<明日の戦略----リンク債のノックインに要警戒>

  先週末の米国株急落、円高進行を受けて、週明けの東京市場も急落は必至との見方が強い中、寄り付き前に1月機械受注統計が発表された。コア受注額（船舶、電力を除く民需）が前月比+19.6％と3ヵ月ぶりに増加に転じ、市場予想の平均（+2.7％）のみならず、上限（+5.7％）をも大幅に上回った。これを受けて、朝方は底堅い推移をみせたが、機械受注効果は僅か30分足らずで終わった。日経平均は前日比プラス転換には至らず、買い戻し一巡後は先物主導で下値模索の展開を余儀なくされた。

　日経平均は1月22日に付けた昨年来安値（12572円）を更新したことで、再び日経リンク債絡みの売りが警戒される。1月の急落時は、14000円、13000円と心理的な節目を割り込む過程で、リンク債が相次いでノックイン。ノックイン価格を下回ったことで株価指数先物の売りを誘発し、下げに拍車が掛かったのは記憶に新しい。現水準から最も近いリンク債のノックイン価格は12235.30円だが、それ以降、12208.00円、12123.39円、12123.30円、12006.40円と続いている。売り仕掛け等があれば、これらのリンク債に相次いでノックインし、12000円の大台を割り込む可能性も否定できない。今週は週末にメジャーＳＱを控えており、先物主導で乱高下する展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反落＞

  7日前場の東京市場は大幅反落。主力株を中心に売りが膨らんだ。全業種で下落したが、特に不動産、ゴム、鉄鋼、金属製品、証券商品などが値下がり率上位。一方、電気・ガス、食料品、鉱業、水産・農林、サービスなどが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、任天堂、新日鉄、菱地所、トヨタ、三菱商、みずほなど。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り一色。日経平均は大幅安で寄り付いた後も下値模索の展開が続き、500円弱下落する場面もみられた。東証1部の値下り銘柄数は1423（全体の82.8％）に達し、33業種全て下落。主力の国際優良株が大幅安になったほか、金融、不動産をはじめとした内需関連も総崩れとなった。その一方、資源関連の一角や、ディフェンシブ株が底堅く推移した。後場は、今夜の米雇用統計を控えて積極的な買いは期待しづらく、アジア市場や為替相場の動向次第では、先物主導で値を崩す可能性があり警戒したい。

＜後場概況----再び13000円割れ＞

  7日の東京市場は大幅反落。日経平均は再び13000円の大台を割り込んだ。業種別では、水産・農林のみが上昇。その一方で、不動産、鉄鋼、証券商品、ゴム、ガラス土石などが値下がり率上位に並んだ。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、みずほ、新日鉄、三菱商、菱地所など。

　米国株安、円高進行を受けて、主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は寄り付き直後に13000円の大台を割り込むと、先物主導で下げ幅を拡大。後場は今夜の米雇用統計を見極めたいとの見方から、様子見ムードが強まった。東証1部の値下り銘柄数は1491（全体の86.4％）に達し、水産・農林を除く32業種が下落する全面安。円高警戒感から国際優良株が大幅安となったほか、金融、不動産、小売など内需関連で安値更新が相次いだ。リスク回避のスタンスから、電力・ガスに代表されるディフェンシブ株に資金が向かった。

<明日の戦略----来週は先物主導で下値模索の展開か>

  来週は週末のメジャーＳＱを控え、先物主導で値の荒い展開となりそうだ。商品市況の高騰、米国株安、ドル安・円高進行など外部環境の悪化が続けば、下値模索を余儀なくされよう。リンク債のノックイン価格は12000円前後に集中しており、日経平均が1月22日に付けた昨年来安値12572円を割り込むと、売り仕掛け等で下げが加速する可能性が高く警戒したい。

　イベント面では、日本は機械受注、ＧＤＰ改定値など、米国では大手金融機関の決算に注目が集まりそうだ。足下の設備投資動向などを勘案すると、1月機械受注の市場予想（前月比+2.7％）を割り込む公算があるうえ、10-12月ＧＤＰ改定値は今週の法人企業統計から下方修正されるのは確実とみられる。米大手金融機関は、リーマン、ベアスターンズが14日、ゴールドマン、モルガンなどはその翌週に決算発表を予定しており、サブプライム関連の損失がどの程度膨らむかに関心が向かいそうだ。米財務省はサブプライムローン問題に絡み、世界の金融機関が公表した損失額が2000億ドル（約20兆7000億円）を超すとの集計を明らかにしたが、ＵＢＳが2月末にまとめたレポートでは、金融機関の損失が少なくとも6000億ドルに上るとの見方を示している。金融大手は決算発表前に下方修正する可能性もあり、要警戒したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反発 ＞

  6日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが優勢となった。業種別では、鉱業、卸売、その他製品、機械、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙のみが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、三菱商、丸紅、トヨタ、みずほ、三井物など。

　米国株高、円高一服を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き段階で13000円台を回復すると、徐々に上げ幅を拡大。前場の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1369（全体の80.4％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の高騰を背景に資源関連が軒並み高となったほか、主力の国際優良株、直近軟調だった内需関連も堅調に推移した。ただ、東証1部の売買代金は1兆円割れと商いは低調。売り方の買い戻しの側面が強い。後場は新日鉄13時半に業績下方修正を発表するとみられ、相場全体に戻り待ちの売り機運が高まる可能性があり、警戒したい。

＜後場概況----買い戻し主体で大幅反発＞

  6日の東京市場は大幅反発。幅広い銘柄に買いが入った。業種別では、鉱業、保険、精密機器、不動産、その他製品などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、三菱商、新日鉄、トヨタ、みずほ、三菱ＵＦＪなど。

　米株高、円高一服を手掛かりに大幅反発した。日経平均は寄り付き段階で13000円台を回復すると、後場は先物主導で上げ幅を拡大。一時400円近く上昇する場面もあったが、引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1476（全体の85.6％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の高騰を背景に石油、商社など資源関連が値を飛ばし、相場を牽引。国際優良株、内需関連などもリバウンド狙いの買いが入った。その一方、下方修正発表の新日鉄が下げに転じるなど、鉄鋼株は逆行安となった。

<明日の戦略----13000円台回復するも懸念材料は山積 >

  日経平均は久々の大幅反発。米国株高や円高一服で朝方から堅調に推移していたが、後場はアジア株高に加え、米政府が住宅ローンの買い取りを検討しているとの報道が流れ、上昇に弾みがついた。終値ベースで2月29日以来の13000円台を回復し、明日以降もリバンド相場を期待したいが、懸念材料は多い。具体的には、（1）市場エネルギーの低迷、（2）円高警戒感、（3）ミクロ、マクロ面での不透明感――を挙げたい。

　まず、（1）に関しては、東証1部の売買代金は2兆円強、売買高は2日連続の20億株割れと低水準の商いが続いており、売り方の買い戻しの色彩が濃い。（2）に関しては、ドルは対円での下落は一服したが、対ユーロでは最安値を更新し続けており、再びドル安・円高が加速する可能性も否定できない。（3）に関しては、新日鉄が原料高を背景に今期業績予想の下方修正を余儀なくされ、引け後に本決算を発表したＳＵＭＣＯの今期見通しは2割減益で市場コンセンサスを大幅に下回る内容。2008年度の企業業績が減益となる可能性が現実味を帯びて来たと思われる。経済統計では、2月の工作機械受注が14ヵ月ぶりに前年割れ、景気動向指数（一致指数）が2ヵ月連続の50％割れ、内閣府が基調判断を11カ月ぶりに下方修正するなど、マクロ環境は厳しさを増している。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----小幅反落＞

  5日前場の東京市場は反落。狭いレンジでのもみあいに終始した。業種別では、卸売、石油石炭、パルプ・紙、陸運、その他製品、医薬品などが値上り率上位。その一方で、不動産、ガラス土石、鉄鋼、銀行、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、丸紅、三菱商、三井物など。

　低調な法人企業統計を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く寄り付いたが、下値を売り込む動きは限定的だったことで、押し目買い入り上昇に転じた。その後は、13000円を挟んだもみあいが続いた。東証1部の値下り銘柄数は1033（全体の60.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株や内需関連が総じて軟調に推移し、特に銀行、不動産が下げを主導した。大手商社が軒並み高となったが、資源株への波及は限定的だった。前場の日経平均の値幅は102円、東証1部の売買代金は1兆円を割り込むなど、方向感に乏しい。後場も積極的な買い材料がないなか、13000円を意識した展開が続きそうだ。

＜後場概況----方向感に欠き小反落＞

  5日の東京市場は反落。方向感に乏しい展開となった。業種別では、石油石炭、卸売、その他製品、鉱業、情報・通信などが値上り率上位。その一方で、ガラス土石、銀行、不動産、精密機器、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、丸紅、三菱商、三井物など。

　米国株安、法人企業統計を受けて、売り優勢の展開となった。日経平均は売り一巡後に上昇する場面もあったが、上値を買い進む動きも限定的。引けにかけて再び下げに転じ、小幅安で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1062（全体の61.5％）に達し、規模別株価指数は全て下落。石油、商社など資源株の一角が値を飛ばしたが、相場全体への影響は限定的。主力の国際優良株が軟調に推移したほか、銀行、不動産、小売など内需関連が総崩れとなった。

<明日の戦略----冬眠から覚める気配なし>

  きょうは二十四節気で「冬眠から覚めた虫が穴から出てくるころ」とされる啓蟄（けいちつ）だったが、東京市場は冬眠から覚める気配がない。東証1部の売買代金は前日比9.2％減の2兆1554億円に留まり、2月28日（2兆1221億円）に次いで年初来2番目の低水準（半場立会いの大発会を除く）。日経平均の日中値幅は124.20円で、2月27日（149.03円）を下回り、今年最低を記録した。年初から前日までの日中値幅の平均（306.52円）の半値以下で、いかに値動きが乏しかったが分かる。日経平均が3日間（2月28日～3月3日）で1000円強下落、米国株・ドル安がやや一服した状況を勘案すれば、ある程度リバウンドしても不思議ではないが、この反発力の乏しさをみると下値模索の状況が暫く続きそうだ。

　寄り付き前に発表された10-12月法人企業統計は、全産業の経常利益が前年同期比4.5％減、設備投資は7.7％減と市場予想（2.5％減）を大きく下回った。経常利益は2期連続、設備投資は3期連続の減少で、減少幅はさらに拡大しているのは気掛かり。来週発表のＧＤＰ改定値は、法人企業統計の設備投資が反映されるため下方修正が確実となった。1月中旬からの戻り局面では、外部環境の落ち着きに加え、予想外に好調な10-12月ＧＤＰが背景にあったが、その前提が崩れたと言えよう。1-3月は10-12月よりも環境が悪化しており、2008年度の企業業績が減益となるリスクが更に高まったとみられる。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----リバウンド狙いの買い入る＞

  4日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが入った。業種別では、海運、非鉄金属、その他製品、卸売、鉱業などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、不動産、医薬品、パルプ・紙、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、三菱商、大平金、三井住友など。

　前日急落した反動に加え、米国株・ドルが下げ止まったことを受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は買い一巡後に下げへ転じる場面もあったが、前場中頃に切り返し、高値圏で取引を終えた。東証1部の騰落状況は上昇771/下落812で、値下がり銘柄数が若干多く、規模別株価指数は小型のみ下落。直近下げの目立った海運、商社など資源株が軒並み大幅高となり、相場を牽引した。その一方で、主力の国際優良株は高安まちまち、金融、不動産など内需関連への売りが続いた。日経平均は前日までの下落を勘案すると、あまりにも戻りが鈍く、東証1部の売買代金も低水準に留まるなど買い戻しの域は脱していなそう。今夜の米国市場ではバーナンキFRB議長の講演が予定されており、後場は様子見ムードが強まりそうだ。

＜後場概況----4日ぶりの反発も上値重い＞

  4日の東京市場は反発。日経平均は13000円を挟んでの攻防となった。業種別では、海運、その他製品、卸売、非鉄金属、機械などが値上り率上位。その一方で、不動産、ゴム、水産・農林、石油石炭、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三井住友、三菱商、三菱ＵＦＪなど。

　米国株・ドルの下げ止まりを受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は買い一巡後に下げに転じたが、前場中頃から切り返し。後場は様子見ムードが強まり、13000円前後での推移が続いた。東証1部の値下がり銘柄数は1097（全体の63.4％）に達し、規模別株価指数は全て下落。資源株に短期リバウンド狙いの買いが入り軒並み高となった一方、銀行、不動産など内需関連が総じて軟調。円高一服にも関わらず国際優良株の戻りも鈍かった。手掛かり材料難から、低位材料株に目先資金が向かった。

<明日の戦略----10-12月法人企業統計に注目>

  日経平均は4日ぶりに反発したとはいえ、上昇幅は僅かに0.1円で13000円の大台回復も出来なかった。前日まで1000円強下落していたことや、米国株とドルが一応下げ止まったことを勘案すると、あまりにも反発力に乏しい。売買代金は前日比4.2％減の2兆3744億円と今年5番目の低水準（大発会は除く）で、買い戻し以外の買い手が不在であることが浮き彫りになったと言えよう。米国市場では、3日発表の2月ＩＳＭ製造業景気指数が市場予想を若干上回ったとはいえ、好不況の目安とされる50.0を割り込むなど綱渡りの状況が続いているが、今夜はバーナンキFRB議長の講演が予定されている。前回講演では一部銀行の破綻リスクに言及し、株安・ドル安を招いただけに、今回も発言内容には要注目だろう。

　あすは、寄り付き前発表の10-12月法人企業統計に注目される。全産業の経常利益は、2007年4-6月期に前年同期を20期連続で上回り、いざなぎ超えを果たし最長を記録したが、前回7-9月期は0.7％減で5年3ヵ月ぶりに減益となった。足下の３Ｑ決算を勘案すれば、10-12月は更に減益幅が拡大する可能性もあり、名実ともに踊り場を迎える公算が大きそうだ。また、設備投資は前回まで2期連続で減少し、今回も市場予想は2.5％減で減少が続く見通し。先月発表された10-12月ＧＤＰは市場予想を大きく上回りポジティブサプライズを呼んだが、来週発表予定のＧＤＰ改定値では今回の法人企業統計の結果が反映されるため、下方修正される可能性がありそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅続落＞

  3日前場の東京市場は大幅続落。全面安の展開となった。全業種が下落したが、特に鉄鋼、機械、非鉄金属、その他金融、卸売などが値下がり率上位。一方、空運、水産・農林、情報・通信、陸運、電気・ガスなどが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、ドコモ、新日鉄、ソニーなど。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り一色。日経平均は大幅安で寄り付いた後も下値模索の展開が続き、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1645（全体の95.2％）に達し、33業種全て下落。主力の国際優良株、資源関連が大きく売り込まれたほか、金融、不動産をはじめとした内需関連も総崩れとなった。その一方で、ディフェンシブ関連が底堅く推移したほか、仕手系材料株に短期資金が向かった。後場は、日経平均が心理的な節目の13000円を死守できるか否かが注目される。後場寄り早々に割り込むと、先物主導で値を崩す可能性もありそうだ。

＜後場概況----日経平均は1ヵ月半ぶりに13000円割れ＞

  3日の東京市場は大幅続落。日経平均は今年4番目の下げ幅を記録し、13000円の大台を割り込んだ。業種別では、空運のみが上昇。その一方で、鉄鋼、非鉄金属、機械、精密機器、その他金融などが値下がり率上位に並んだ。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、ソニー、キヤノン、三菱商など。

　米国株安や円高進行への警戒感から、朝方の東京市場は売り一色。日経平均は大幅安で寄り付いた後も下値模索の展開が続いた。後場に若干下げ渋る場面もみられたが、引けにかけて再び値を崩し、13000円の大台を割り込んだ。東証1部の値下り銘柄数は1615（全体の93.4％）に達し、空運を除く32業種が下落する文字通りの全面安となった。主力の国際優良株、資源株などが大幅安となったほか、サブプライム問題への警戒感などから金融株の下げも目立った。その一方で、ディフェンシブ関連や仕手系株に資金が流れた。

<明日の戦略----安値引けの翌日に急反発のアノマリー>

  日経平均は寄り付き段階で25日移動平均（13498円）を割り込むと、心理的な節目である13000円を終値ベースで1ヵ月半ぶり（サラ場ベースでは3週間ぶり）に割り込んだ。先週末の米国市場でＮＹダウが今年2番目の下げ幅を記録し、為替相場ではドル安・円高が急速に進行。約3年ぶりに1ドル＝102円台に突入したことで、国際優良株を中心に売りが加速した。さらに、期待されたモノライン大手への救済策が暗礁に乗り上げたうえ、米ＡＩＧがサブプライム関連で巨額損失を計上。さらに、ＵＢＳが金融機関の損失が現在発表済み1600億ドルから6000億ドルに膨らむ可能性を指摘したことで、金融危機への警戒感も強まったとみられる。

　東証1部の売買代金は2兆4795億円に留まり、活況の目安とされる3兆円を大幅に下回る水準。これまで、急落局面ではリバウンド狙いの買いが入り、3兆円前後まで売買代金が膨らんでいたが、きょうの低水準の商いはまだ下値があるとみる疑心暗鬼の投資家が多い証左だろう。米国市場は、景気減速、インフレ、ドル安、金融危機など、四面楚歌の状況に陥っているが、今夜は企業の景況感をみるうえで重要な統計の1つである2月ＩＳＭ製造業景気指数が予定されている。同指数は50.0が好不況の目安とされており、市場予想（48.0）をも下回る着地となれば、景気減速への警戒感がさらに強まることは必至。あすの東京市場では、日経平均が1月22日に付けた昨年来安値12572円を試す可能性も否定できない。ただ、日経平均が急落して安値引けとなったのは、きょうを含めて年初来で5回目だが、その翌日の騰落状況をみると4回のうち3回が大幅反発。いずれも米国市場が予想外に堅調な推移をみせたことで、売り方による買い戻しが入るパターンとなっている。それだけに、米ＩＳＭ指数が予想外にポジティブな数値で着地し、米国株及びドルが下げ止まれば、東京市場も大幅に反発しても不思議ではない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅続落＞

  29日前場の東京市場は大幅続落。円高進行を受けて全面安の展開となった。全業種が下落したが、特に不動産、その他製品、証券商品、輸送用機器、海運などが値下がり率上位。一方、空運、電気・ガス、医薬品、水産・農林、繊維製品などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、大平金、セブン銀行、住友鉱など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り一色となった。日経平均は大幅安で寄り付いた後も下値模索の展開が続き、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1507（全体の87.2％）に達し、33業種全て下落。主力の国際優良株が大きく売り込まれたほか、資源関連や内需関連なども売りに押された。東証1部の売買代金は1兆円強に留まり、押し目買い意欲も乏しい。週末ということもあり、後場は先物主導で売りが膨らむ可能性があり警戒したい、日経平均は25日移動平均（13522円）、心理的な節目である13500円が意識されそうだ。

＜後場概況----円高警戒で大幅続落＞

  29日の東京市場は大幅続落。円高進行を受けて、主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、水産・農林、電気・ガス、空運、食料品、医薬品などが値上り率上位。その一方で、不動産、その他製品、証券商品、銀行、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、大平金、セブン銀行、三菱ＵＦＪなど。

　米国株安、円高進行を受けて、東京市場は全面安となった。日経平均は前場中頃に400円近く下落する場面もあったが13500円手前で踏み留まり、後場は買い戻し等が入り若干下げ渋った。東証1部の値下り銘柄数は1410（全体の81.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株や資源関連が軒並み安となったほか、バーナンキ発言を受けて、銀行、証券など金融株の下げが目立つ。直近堅調だった不動産など内需関連も総崩れとなった。その一方で、ディフェンシブ関連の一角が逆行高となったほか、仕手性材料株に短期資金が向かった。

<明日の戦略----来週も外部環境に一喜一憂>

  来週も外部環境に一喜一憂する展開が続きそうだ。米国市場では市場予想を下回る経済統計が相次ぎ、景気減速への警戒感が高まる一方で、ＮＹ原油、ＣＲＢ指数などが最高値を更新し、インフレ警戒感も台頭している。さらに、FRB議長の発言でドル資産離れに拍車が掛かり、ドルは対ユーロで最安値を更新、対円でも年初来安値を更新している。「円キャリー」ならぬ「ドルキャリー」がまことしやかに囁かれ始めており、ドル安が更に進行する可能性は否定できない。

　日本の主力企業は、３Ｑ決算時に想定為替レートを円高方向に見直したが、概ね1ドル＝105円に設定しているケースが多いだけに、これ以上、円高が進行すると今期業績のみならず、来期業績に対する警戒感も強まりそうだ。日経平均は週初に14000円台を回復したが、買い戻し主体の側面が強く商いは低調。週末の円高進行など悪材料が出ると急落するリスクをはらんでいる。さらに、東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は、日経平均が昨年初来安値を記録した1月22日に52.75％まで低下したが、リバウンドの過程で徐々に上昇し、27日には136.36％と2006年8月下旬以来の高水準を記録。週末にかけて若干低下したが、111.79％となっている。騰落レシオは、一般的に70％未満が「売られ過ぎ」、120％以上が「買われ過ぎ」と言われ、騰落レシオが上向けば底入れシグナル、逆に株価が高値圏で騰落レシオが低下すれば下げ転換のシグナルとみられている。外部環境次第の側面が強いが、日経平均は今週高値14105円が目先天井となる可能性もある。1月中旬から続く戻り相場は、正念場を迎えると言っても過言ではなさそうだ。

　来週のイベントでは、米国市場で重要な経済統計（ＩＳＭ製造業、ＩＳＭ非製造業、雇用統計など）が控えているほか、ＯＰＥＣ総会が予定されている。経済統計とＯＰＥＣの動向次第では、スタフグレーション（景気後退と物価上昇が同時進行）懸念が強まる可能性もある。日本では、ＳＵＭＣＯ、積水ハウスなどの本決算発表や、日銀金融政策決定会合、福井総裁の会見などに注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反落＞

  28日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、その他金融、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、海運、保険、輸送用機器、ゴム、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、住友鉱、大平金、三洋電など。

　前日急騰した反動に加え、鉱工業生産の悪化を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き段階で14000円台を割り込み、240円近く下落する場面もみられた。東証1部の値下り銘柄数は1196（全体の69.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株や内需関連が軒並み安となり、指数を押し下げた。その一方で、商品市況の上昇を手掛かりに非鉄株が逆行高となった。前場段階の東証1部の売買代金は1兆円割れで、実質今年最低を記録した前日をも大幅に下回るペース。後場も薄商いのなか弱含みの推移となりそう。日経平均は5日移動平均（13818円）を意識した展開か。

＜後場概況----高値警戒感から反落＞

  28日の東京市場は反落。高値警戒感などから利益確定売りに押された。業種別では、その他金融、非鉄金属、不動産、サービス、繊維製品などが値上り率上位。その一方で、保険、輸送用機器、海運、食料品、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、大平金、三菱ＵＦＪ、住友鉱など。

　前日急騰した反動に加え、鉱工業生産の悪化を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均はＣＭＥ日経先物にサヤ寄せする形で下落し、一時13800円を割り込む場面もみられた。ただ、後場は押し目買いが優勢となり、やや下げ渋って取引を終えた。東証1部の騰落状況は上昇685/下落921で、値下がりが過半数を占めた。規模別株価指数は小型株のみが上昇。円高警戒感から主力の国際優良株が軒並み安となったほか、内需関連も総じて軟調。その一方で、業開再編期待でノンバンク、商品市況が追い風の資源関連が堅調に推移し、指数を下支えした。

<明日の戦略----規制強化の見直しで外国人投資家のスタンスに変化がみられるか>

  寄り付き前に発表された1月鉱工業生産は2.0％減と、市場予想（前月比0.8％減）を大きく下回ったことで、利益確定売り機運が高まったようだ。日経平均は5日移動平均で下げ止まったとはいえ、13000円台に逆戻り。東証1部の売買代金が連日で実質今年最低を記録するなど、市場エネルギーの低迷が続いている。騰落レシオ（25日移動平均）をみると、「買われ過ぎ」と言われる120％を上回る状況で、短期的には高値警戒感が台頭しつつある。市場エネルギーが乏しい状況では、きっかけ次第で急落する可能性も否定できず警戒したい。

　その一方で、明るい兆候も垣間見られ始めた。日本株低迷の要因として、サブプライム、モノライン問題に起因する海外要因は当然のことながら、官製不況、外資規制などによる国内要因を指摘する向きが多い。海外要因は予断を許さない状況が続いているが、国内では徐々に規制緩和の動きが出ている。27日付「日経新聞」では、総務省が携帯インターネットの未成年者による有害サイトへの閲覧制限（フィルタリングサービス）に関して、ゲームやケータイ小説などのサイトを閲覧できるよう携帯キャリアに改善を求める方針を決めたと報じた。さらに、政府は空港関連会社への外資規制導入を今通常国会では見送る方針を固めたという。外国人投資家が日本株を売りに転じた背景には、相次ぐ規制強化に対する失望感もあっただけに、今後、外国人投資家のスタンスに変化がみられるのか注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----14000円台回復＞

  27日前場の東京市場は反発。日経平均は再び14000円台を回復した。業種別では、水産・農林、倉庫運輸、食料品、鉱業、保険などが値上り率上位。その一方で、海運、その他金融、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、ソニー、トヨタ、三井住友、新日鉄など。

　米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き段階で14000円台を回復し、前日高値を抜く場面もあったが、前引けにかけてやや伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1340（全体の77.9％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株や、金融、不動産など内需関連が軒並み高となり相場を牽引。一方、資源関連は利益確定売りに押される銘柄が散見された。東証1部の売買代金は1兆円強に留まり、実質今年最低を記録した2月12日をも下回るペース。前日同様にやや上値の重い展開となっており、後場は戻り待ちの売りが膨らむ可能性もある。日経平均は終値ベースで14000円台をキープできるか注目されよう。

＜後場概況----終値ベースで14000円台回復＞

  27日の東京市場は反発。日経平均は1ヵ月半ぶりに終値ベースで14000円台を回復した。業種別では、水産・農林、鉱業、倉庫運輸、保険などが値上り率上位。その一方で、海運、卸売、その他製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、ソニー、トヨタ、三井住友、新日鉄など。

　米国株高を背景に、日経平均は終日堅調に推移。1ヵ月半ぶりに14000円台を回復して取引を終えた。ただ、円高進行や今夜の米国市場を見極めたいとの見方から様子見ムードも強く、東証1部の売買代金は実質今年最低を記録した。東証1部の値上り銘柄数は1381（全体の80.1％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株や、内需関連が軒並み高となった一方、資源関連は利益確定売りに押される銘柄が散見された。また、相場の手詰まり感から仕手系材料株に短期資金が流入した。

<明日の戦略----あすで世界同時株安から丸1年>

  日経平均は前日高値（14053円）を更新する場面もあったが、上値追いの展開には至らず伸び悩んだ。終値ベースで14000円の大台を回復したとはいえ商いは低調。東証1部の売買代金は前日比7.4％減の2兆2941億円と、2月12日（2兆3643億円）を下回り実質今年最低を記録した（半場立会いだった大発会：1兆7985億円を除く）。買い戻し主体の上昇だけに、外部環境が悪化すると急落する可能性は否定できない。

　あすは、昨年2月末に起きた世界同時株安から丸1年を迎える。世界同時株安の引き金は、中国政府が株式投資収益への課税を検討しているとの噂などで、上海市場が急落したこととされているが、米国市場の要因も大きかったと思われる。同日発表の米1月耐久財受注は前月比7.8％減と市場予測（3％減）を大きく下回り、ＮＹダウは同時多発テロ以降で最大の下落を記録、東京市場も急落を余儀なくされた経緯がある。今夜の米国市場では、因縁の1月耐久財受注の発表が予定されており、市場予想（前月比4％減）に対してどうのような着地となるか注目したい。また、バーナンキFRB議長が議会証言に臨むが、足下のドル資産離れ（ドルの対ユーロでの安値更新、CRB指数の高値更新など）や、スタフグレーション懸念などを勘案すると、安易な利下げ期待には警鐘を鳴らしたい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----続伸＞

  26日前場の東京市場は反発。米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付きで14000円を突破する強い動きを見せたが、その後は戻り待ちの売りに押されてじりじりと上値を切り下げる展開。証券や不動産、保険などが高く、鉱業や食品、小売などが軟調。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、住友鉱山、三菱地所、三菱ＵＦＪなど。

　引けにかけてはやや値を戻したが、14000円は回復できず。東証1部の値上り銘柄数は617（全体の36％）、値下がり銘柄数は986（同57％）。値がさハイテク株を中心とした外需関連が指数をけん引する一方、食品や小売など内需関連を中心に弱含む銘柄も目立つ。前場中頃から引けにかけて14000円を意識したもみ合いが続いたが、後場もこの水準が意識されよう。

＜後場概況----14000円台回復するも後場失速＞

  26日の東京市場は反落。日経平均は約1ヵ月ぶりに14000円台を回復する場面もあったが、後場下げに転じた。業種別では、証券商品、不動産、ガラス土石、その他製品、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、情報・通信、不動産、パルプ・紙、倉庫運輸、食料品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、みずほ、菱地所、三菱ＵＦＪ、三菱商など。

　米国株高を背景に朝方の東京市場は買い先行。日経平均は前場に14000円台を回復したが上値が重く、後場は戻り待ちの売りに押され下げに転じた。東証1部の値下り銘柄数は1369（全体の79.4％）に達し、規模別株価指数は全て下落。証券、不動産などが堅調に推移した一方、小売、サービスなど内需関連の大部分や資源関連が総じて軟調。国際優良株は高安まちまちだった。手詰まり感から仕手系材料株に短期資金が向かった。

<明日の戦略----騰落レシオが天井圏にあるのは気掛かり>

  日経平均は寄り付き段階で14000円台を回復したが、上値を積極的に買い進む動きはみられなかった。前日に今年3番目の上げ幅を記録したことに加え、心理的な節目を回復したことで目標達成感が出た可能性もあろう。また、年初の段階では2006年安値（14045円）を下値メドとする見方が多かっただけに、14000円あたりが上値抵抗ラインになったのかもしれない。東証1部の売買代金は活況の目安とされる3兆円を割り込む日々が続くが、東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）をみるとやや過熱感が台頭しているようだ。日経平均が昨年初来安値を記録した1月22日に52.75％まで低下したが、リバウンドの過程で徐々に上昇し、現在は118.63％に達している。騰落レシオは、一般的に70％未満が「売られ過ぎ」、120％以上が「買われ過ぎ」と言われ、騰落レシオが上向けば底入れシグナル、逆に株価指数が高値圏で騰落レシオが低下すれば下げ転換のシグナルとみられている。昨年に120％前後まで上昇したのは、1～2月、6月下旬～7月上旬。これらの時期は日経平均が18000円前後と高値圏で推移していたが、その後にサブプライム問題や世界同時株安などで調整を余儀なくされた経緯がある。足下の米国市場は、モノライン救済策や中古住宅が市場予想を上回る着地などで堅調な展開が続いているが、重要な経済統計が続くだけに予断は許さなそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反発 ＞

  25日前場の東京市場は反発。主力株を中心にリバウンド狙いの買いが入った。全業種が上昇し、特に保険、鉱業、その他金融、銀行、海運などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、非鉄金属、電気・ガス、鉄鋼、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、三菱重など。

　米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いたあとに、上げ幅を拡大し、350円超上昇する場面もみられた。東証1部の値上り銘柄数は1432（全体の83.0％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。損保、銀行など金融株が軒並み大幅高となったほか、他の内需関連も軒並み高。国際優良株、資源関連も堅調に推移したが、主力株の一角が利益確定売りに押された。日経平均は前引けにかけて若干伸び悩んでおり、後場は今夜の米国市場の動向を見極めたいとの見方が強まると思われる。

＜後場概況----大幅高で戻り高値更新＞

  25日の東京市場は大幅反発。日経平均は今年3番目の上げ幅を記録し、直近の戻り高値を更新した。全業種が上昇し、特に保険、鉱業、その他金融、不動産、銀行などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、電気・ガス、空運、情報・通信、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三菱重、三井住友、三菱ＵＦＪなど。

　主力株を中心にリバウンド狙いの買いが入った。日経平均は小高く寄り付いたあとも堅調に推移し、後場は先物主導で一段高。一時470円弱上昇し、14000円に迫る場面もみられた。東証1部の値上り銘柄数は1511（全体の87.5％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。損保、ノンバンク、銀行など金融株が急騰したほか、不動産、ゼネコンなど内需関連が軒並み高。主力の国際優良株や資源関連株も堅調に推移した。モノライン大手救済報道に加え、中国の政府系ファンドによる株式投資報道などが刺激となった。

<明日の戦略----米国市場との写真相場の色彩強まる>

  日経平均は、2月4日に付けた直近の戻り高値（13889円）手前で足踏み状態が続いていたが、きょうの急騰（年初来で3番目の上げ幅）で戻り高値を一気に上回り、心理的な節目である14000円の奪回も視野に入った。とはいえ、年初時点では2006年安値（14075円）を勘案し、14000円レベルを下値メドとする向きが多かっただけに、14000円前後では戻り待ちの売り圧力は強そうだ。きょうの東証1部の売買代金は先週末比6％増えたが、活況の目安とされる3兆円には届いておらず、売り方の買い戻しだけは心許ないといえよう。

　足下では、米国市場との写真相場の色彩が強まっている。前日の米国市場の動向（上昇or下落）を受けて、翌営業日の東京市場が同じ動きをみせた相関性は、1月が約5割だったのに対して2月は7割強。特に主力企業の３Ｑ決算が一巡した、直近2週間では9割にも達しており、米国株式相場に一喜一憂する状況となっている。きょうの相場上昇は、中国政府系ファンドの日本株投資との観測もあったが、米モノライン大手救済報道による米国株上昇で売り方が買い戻した側面が強かったと思われる。今週の米国市場は、住宅関連や消費者物価、消費者信頼感指数、耐久財受注、ＧＤＰ改定値など、重要な経済統計が目白押しで、バーナンキ議長講演などもあり波乱含みの展開は必至。米国市場への依存度を強める東京市場も先物主導で乱高下する状況が続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反落＞

  22日前場の東京市場は反落。主力株を中心に売りが広がった。業種別では、保険、その他製品などが値上り率上位。その一方で、不動産、情報・通信、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、住友鉱、トヨタ、大平金、ＫＤＤＩ、みずほなど。

　前日急騰した反動に加え､米国株安・円高進行を受けて朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き直後に13500円を割り込むと徐々に下げ幅を拡大した。引けにかけて若干下げ渋ったが、一時300円超下落する場面もあった。東証1部の値下り銘柄数は1256（全体の73.1％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や資源関連など主力株が軒並み安となったが、不動産、通信など内需関連の下げも目立った。東証1部の売買代金は1兆円強と低迷している。週末ということで、後場も積極的な買いは期待しづらく弱含みの推移となりそうだが、売り方の買い戻しで下げ渋る可能性もある。日経平均は13500円と25日移動平均（13375円）が意識されそうだ。

＜後場概況----引けにかけて下げ渋る＞

  22日の東京市場は反落。大幅安となる場面もあったが、引けにかけて若干下げ渋った。業種別では、その他製品、鉄鋼、卸売、非鉄金属、鉱業などが値上り率上位。その一方で、情報・通信、不動産、パルプ・紙、倉庫運輸、食料品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、住友鉱、ＫＤＤＩ、ドコモ、大平金など。

　前日急騰した反動に加え､米国株安・円高進行を受けて朝方の東京市場は売り一色となった。日経平均は大幅安で寄り付いた後に下げ幅を拡大し、一時300円超下落。ただ、大引けにかけて売り方の買い戻しなどが入り下げ渋り、13500円を辛うじてキーブして取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1070（全体の62.0％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株が軒並み安となったほか、内需関連も総じて軟調。特に価格競争への警戒感から通信株が急落した。その一方で、資源関連が切り返したほか、仕手系材料株に短期値幅取り資金が向かった。

<明日の戦略----来週は米経済統計に一喜一憂か>

  来週も米国市場の動向に一喜一憂しそうだ。サブプライム、モノライン問題に加え、商品市況の高騰、景気減速懸念が影を落としそう。国際商品の総合的な値動きを示すＣＲＢ指数が史上最高値を更新し、米1月CPIが市場予想を上回るなどインフレ圧力が日増しに高まっている。その一方で、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が7年ぶりの低水準に落ち込み、景気減速への警戒感も強い。来週の米国市場では、住宅関連や消費者物価、消費者信頼感指数、耐久財受注、ＧＤＰ改定値など、重要な経済統計が目白押し。仮にポジティブな指標が相次げば、リバウンド機運が高まる可能性もあろうが、逆に市場予想を下回るネガティブな指標が相次げばスタグフレーション（景気後退と物価上昇が同時進行）懸念で株安を招く公算が大きい。ちょうど1年前の2月末は、中国株急落、米耐久財受注の落ち込みで世界同時株安が起きた経緯があるだけに、アジア市場の動向にも注視したい。　

　東京市場では、３Ｑ決算がほぼ終了し、ある程度の業績悪化は織り込んだとみられ安値更新銘柄が激減している。また、日経平均は25日移動平均や13500円台をキープするなど、下値を固めつつあるが、上値追いの展開には至っていない。2月4日に付けた直近の戻り高値（13889円）、及び心理的な節目の14000円を回復できれば戻り歩調を強めそうだが、これらを目前に失速すると戻り待ちの売りが膨らむとみられる。また、米国株が調整を強めた場合、日経平均は心理的な節目の13000円、2月12日の直近安値（12923円）などが下値メドととして意識されそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----大幅反発＞

  21日前場の東京市場は大幅反発。リバウンド狙いの買いが入った。業種別では、非鉄金属、鉄鋼、その他製品、海運、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、ゴムが軟調に推移した。売買代金上位は、住友鉱、トヨタ、任天堂、ソニー、みずほ、新日鉄など。

　前日急落した反動や米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は大幅高で寄り付いた後も堅調に推移し、前場の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1458（全体の85.1％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を手掛かりに、非鉄、商社、鉄鋼など資源関連が軒並み高となり相場を牽引した。前日急落した銀行、不動産なども買い戻しが入り大幅高となった。その一方で、トヨタ、ソニーなど国際優良株の一角は利益確定売りに押された。日経平均は前日後場の下げ分を概ね取り戻したことで、やや伸び悩んでいる。後場はアジア市場の動向を睨んでの動きとなりそうだが、上値の重さが意識されると戻り待ちの売りが膨らむ可能性もあり警戒したい。

＜後場概況----今年4番目の上げ幅＞

  21日の東京市場は大幅反発。リバウンド狙いの買いが入った。業種別では、非鉄金属、石油石炭、その他製品、鉄鋼、海運などが値上り率上位。その一方で、ゴムが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、住友鉱、任天堂、みずほ、ソニー、三菱商など。

　米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き直後に13500円台を回復すると、後場は先物主導で上げ幅を拡大。前日下落分（447円）の84％を取り戻した。東証1部の値上り銘柄数は1577（全体の91.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。ゴムを除く32業種が上昇する全面高となった。商品市況の上昇を手掛かりに、非鉄、商社、鉄鋼など資源関連が急騰。特に格上げを受けて住友鉱山はＳ高まで上昇する場面もあった。前日急落した銀行、不動産などの内需関連も買い戻し等が入り大幅高となった。

<明日の戦略----仕切り直しも予断は許さず>

  日経平均は今年4番目の上げ幅を記録し、1日にして心理的な節目の13500円、5日移動平均（13602円）、25日移動平均（13390円）などを奪回した。日経平均が急落して安値引けとなったのは、昨日を含め年初来で4回あるが、その翌日は3回が大幅反発。いずれも米国市場が予想外に堅調な推移をみせたことで、売り方による買い戻しが入るパターン。今回もその通りの展開となった。随所で前日と真逆の動きが見られ、具体的には、東証1部の9割超が値上り、ゴムを除く32業種が上昇（前日は9割超が値下がり、ゴムを除く32業種が下落）、先物主導の上昇（前日は先物主導の下落）、債券先物売り・株先物買い（前日は債券先物買い・株先物売り）など。急落、急反発で仕切り直しの形になったとはいえ、先行き不透明感は強い。　20日の米国株式市場が上昇したのは、FOMC議事録で3月開催のFOMCにおいて0.5％の追加利下げが実施されることへの期待が強まったことが要因。とはいえ、国際商品の総合的な値動きを示すＣＲＢ指数が史上最高値を更新し、1月の米ＣＰＩが市場予想を上回るなどインフレ圧力が日増しに強まっているのも事実。このような環境下で、大幅な追加利下げが実施されるとスタグフレーション（景気後退と物価上昇が同時進行）に繋がりかねないだけに、安易な「追加利下げ期待＝株高」という構図には警戒したほうが良さそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----利益確定売り＞

  20日前場の東京市場は反落。利益確定売りに押された。業種別では、鉱業、証券商品、ゴム、石油石炭、その他金融などが値上り率上位。その一方で、不動産、水産・農林、電気・ガス、倉庫運輸、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、ソニー、三菱商、住友鉱、ソフトバンクなど。

　米国株安を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は売り一巡後に下げ渋る場面もみられたが、前引けにかけて再び下げ幅を拡大、安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1076（全体の62.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株が利益確定売りに押されたほか、マンション市況の冷え込みで不動産の下げが目立った。その一方で、商品市況の上昇を手掛かりに資源関連が堅調だったほか、銀行、証券など金融株が底堅く推移した。日経平均の値幅は100円程度に留まり、後場も方向感に乏しい展開が続きそう。下値は限定的だろうが、原油高騰による影響も警戒され積極的な買いは期待しにくい。

＜後場概況----後場一段安で安値引け＞

  20日の東京市場は反落。後場一段安で安値引けとなった。業種別では、ゴムのみが上昇。その一方で、不動産、倉庫運輸、銀行、海運、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、ソニー、三菱商、住友鉱、ソフトバンクなど。

　米国株安や原油高騰への警戒感から、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は売り一巡後に下げ渋る場面もみられたが、後場はアジア株安などを背景に先物主導で下げ幅を拡大。安値引けとなった。東証1部の値下り銘柄数は1584（全体の91.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。ゴムを除く32業種が下落する、文字通りの全面安となった。主力の国際優良株が軒並み安となったほか、マンション市況の冷え込みが懸念された不動産が急落し、相場の下げを主導。前場堅調だった金融株、資源関連も後場下げに転じた。相場の手詰まり感から仕手性材料株などに短期資金が向かった。

<明日の戦略----原油価格の動向に注視>

  日経平均は前場こそ底堅い推移をみせていたが、後場は先物主導で急落。心理的な節目の13500円のみならず、5日移動平均（13590円）、25日移動平均（13382円）を相次いで割り込んだ。後場急落の要因として、米投資ファンドによる資金繰り難との報道や、アジア株安、原油高への警戒感などが考えられるが、水曜が下げの特異日だったことも影響したのかもしれない（年初来で日経平均が400円超下落したのは今回で7回目だが、そのうち3回が水曜日）。　先週のＧＤＰ発表でマクロ面での警戒感が薄れつつあったが、内閣府が2月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正すると報じられ、再び先行き不透明感が台頭したとみられる。原油価格の高騰は企業収益に与える影響は勿論だが、年初からの株式相場急落のきっかけがＮＹ原油の100ドル乗せだったのも気掛かり。原油を中心とした商品市況の高騰はインフレ懸念を高め、米金融政策にも影響を及ぼすだけに、今後の動向には注視したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況・明日の戦略

＜前場概況----続伸＞

  19日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に堅調な推移となった。業種別では、輸送用機器、卸売、その他製品、証券商品、鉱業などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、パルプ・紙、電気・ガス、保険、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、任天堂、キヤノンなど。

　日経平均は高寄り後に上げ幅を拡大し、13800円台を回復する場面もあったが、前引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の騰落状況は上昇866/下落713と拮抗し、規模別株価指数は中型のみが下落した。主力の国際優良株が軒並み高でとなり、特にトヨタ、日産などの上昇が目立った。また、商社、鉄鋼などの資源関連も堅調に推移し、相場を牽引した。その一方で、海運、保険株などには売りが続いた。日経平均は前日高値（13822円）を目前に失速するなど、上値の重さがやや気掛かり。後場は休場明けの米国市場を見極めたいとの見方から、様子見ムードが強まりそうだ。

＜後場概況----終日堅調＞

  19日の東京市場は続伸。日経平均は終日堅調に推移した。業種別では、卸売、銀行、証券商品、輸送用機器、その他製品などが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、パルプ・紙、陸運、ゴム、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニー、新日鉄、三井住友など。

　日経平均は前場、後場ともに騰勢を強め13800円台を回復する場面もあったが、引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1102（全体の63.7％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株、資源株が軒並み高となり相場を牽引。特に鉄鋼原料の高騰で収益拡大期待が強まった商社が商いを伴って上昇した。また、銀行、証券など金融株も買い戻し主体ながら上昇が目立った。一方、ディフェンシブ株や業績警戒感から保険、ゴムなどが売りに押された。

<明日の戦略----悲観論の後退と割安感の台頭>

  これまでは、マクロ、ミクロ両面での警戒感が強く、相場を押し下げていた。しかし、14日発表の10-12月ＧＤＰが市場予想を大きく上回る着地となったことで、過度な警戒感が後退。ミクロ面でも３Ｑ決算のピークが過ぎ、企業業績の悪化も織り込みつつあるように思われる。年初から東証1部の安値更新銘柄数は3ケタが状態化していたが、ここにきて急速に減少。4日連続の2ケタ台で、きょうは年初来2番目の少なさ（12銘柄）を記録したことがその証左と言えよう。

  また、ドバイの政府系ファンドが日本株投資に意欲をみせたことで、国際優良株を中心に割安感が台頭するなど、相場反転の材料は揃いつつある。日経平均は4日連続で25日移動平均を上回るなど下値固めには成功したが、2月4日に付けた直近の戻り高値（13889円）奪回には至っていない。直近の上昇は売り方の買戻しに過ぎないとの見方もあるだけに、早期に戻り高値及び14000円の大台回復が期待される。そのためには、戻り待ちの売りを吸収するだけのエネルギー（東証1部の売買代金が活況の目安とされる3兆円台乗せ）が必要だろう。引き続き、海外市場の動向からも目が離せないが、休場明けの米国市場では、サブプライム、モノラインを巡る動向、ウォルマートの決算などが注目されよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----大幅反発＞

  18日前場の東京市場は反発。主力株を中心に堅調な推移となった。業種別では、鉄鋼、石油石炭、パルプ・紙、金属製品、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、海運、保険、鉱業、電気・ガス、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、東芝、トヨタ、新日鉄、コマツ、三菱商、三菱重など。

　前週の地合いを引き継ぎ、堅調な推移をみせた。日経平均は小高く寄り付いたあと、徐々に上げ幅を拡大。一時200円近く上昇する場面もみられた。東証1部の値上り銘柄数は1272（全体の74.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株を筆頭に、資源、内需など幅広い銘柄に買いが入った。ただ、直近堅調だった海運、サブプライム関連損失懸念から保険などが軟調となった。後場も前場の流れを引き継ぎ底堅く推移しそうだが、今夜の米国市場が休場で手掛かり材料には乏しいだけに、アジア市場の動向をにらみながらの展開となりそうだ。

＜後場概況----後場値を消す＞

  18日の東京市場は小反発。前場大幅高となるも、後場値を消した。業種別では、鉄鋼、石油石炭、輸送用機器、パルプ・紙、繊維製品などが値上り率上位。その一方で、保険、海運、鉱業、卸売、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、新日鉄、東芝、コマツ、みずほ、三菱商など。

　先週の好地合いを引き継ぎ、前場は堅調に推移。日経平均は小高く寄り付いた後に200円弱上昇する場面もみられた。ただ、後場は戻り待ちの売りが優勢となり徐々に値を消し、この日の安値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は957（全体55.3％）で、規模別株価指数は大型のみ下落。主力の国際優良株や鉄鋼株は堅調に推移したが、直近上昇の目立った海運、商社株などが利益確定売りに押された。また、サブプライム関連損失への警戒感から保険、銀行など金融株も軟調に推移した。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----大幅反落＞

  15日前場の東京市場は反落。利益確定の売りに押された。業種別では、海運、証券商品、卸売、石油石炭、サービスなどが値上り率上位。その一方で、ガラス土石、その他金融、不動産、保険、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、コマツ、富山化、新日鉄など。

　前日急騰した反動に加え、米国株安を受けて、主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は寄り付き直後に13500円を割り込むと、一時280円下落する場面もあったが、前引けにかけて若干下げ渋った。東証1部の値下り銘柄数は1134（全体の65.8％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株を筆頭に、内需関連など幅広い銘柄が利益確定売りに押された。その一方で、海運、商社など資源関連の一角は逆行高となった。後場は前場中頃からの流れを継続し、下げ渋る動きに期待。日経平均が25日移動平均（13445円）を回復できるか否か注目される。

＜後場概況----急速に下げ渋る＞

  15日の東京市場は反落。朝方大幅安となるも、後場急速に下げ渋った。業種別では、海運、石油石炭、卸売、水産・農林、証券商品などが値上り率上位。その一方で、その他金融、銀行、不動産。鉄鋼、ガラス土石などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、新日鉄、コマツ、みずほ、三菱重など。

　前日急騰した反動に加え、米国株安を受けて、朝方の東京市場は売り一色の展開。日経平均は寄り付き直後に300円近く下落したが、前場中頃に下げ止まり。後場は先物主導で急速に下げ渋り、上昇へ転じる場面もみられた。結局、日経平均は4日ぶりの反落となったが、心理的な節目である13500円、25日移動平均（13453円）を死守。海外ヘッジファンドによる換金売り（45日ルール）が懸念されたが、杞憂に終わった。東証1部の騰落状況は上昇892/下落726で、値上り銘柄が過半数を占め、規模別株価指数は全て上昇。海運、商社など資源関連の一角が堅調に推移した一方、金融、不動産など内需関連が軟調。主力の国際優良株は、高安まちまちだった。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----全面高＞

  14日前場の東京市場は続伸。幅広い銘柄に買いが入った。全業種が上昇したが、特にその他製品、その他金融、金属製品、ガラス土石、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、鉱業、パルプ・紙、食料品、陸運、医薬品の上値が重かった。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、キヤノン、新日鉄、コマツなど。

　米国株高、円安進展に加え、市場予想を上回るＧＤＰを手掛かりに買い一色となった。日経平均は大幅高で寄り付いたあとも堅調に推移し、400円超上昇する場面もみられた。東証1部の値上り銘柄数は1467（全体の84.9％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株、資源関連が軒並み高となったほか、内需関連なども堅調に推移。その一方で、ディフェンブ株は換金売りで伸び悩んだ。マクロ指標の好転を受けて、後場も強含みの推移が期待できそう。日経平均は25日移動平均を回復できるか否か注目される。

＜後場概況----日経平均は今年最大の上昇＞

  14日の東京市場は大幅続伸。日経平均は今年最大の上げ幅を記録した。全業種が上昇したが、特にその他金融、その他製品、金属製品、機械、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、陸運、空運、鉱業、パルプ・紙、食料品などの上値が重かった。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、ソニーなど。

　米国株高、円安進展に加え、市場予想を上回るＧＤＰを好感し、全面高の展開となった。日経平均は大幅高で寄り付いたあとも堅調に推移。心理的な節目である13500円を回復すると、後場一段高で高値引け。今年最大の上昇となり、25日移動平均を回復した。東証1部の値上り銘柄数は1586（全体の91.7％）に達し、33業種は全て上昇。主力の国際優良株を筆頭に、資源関連、内需関連などが軒並み高となった。その一方で、ディフェンブ株や業績不振銘柄は、売りに押された。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----買い一巡後に伸び悩む＞

  13日前場の東京市場は続伸。高値圏でのもみあいとなった。業種別では、海運、ガラス土石、その他製品、卸売、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、陸運、電気・ガス、小売、食料品、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、キヤノン、新日鉄、コマツなど。

　米国株高を好感する形で、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は200円超上昇する場面もあったが、買い一巡後は戻り待ちの売りも多く伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1150（全体の66.8％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。海運、商社など業績好調な資源関連が軒並み高となり相場を牽引。その一方で、ディフェンシブ株や内需関連の一角が軟調に推移した。東証1部の売買代金は実質今年最低を記録した前日をも下回るペースとなっているうえ、明日のＧＤＰ発表を控えて後場は様子見ムードが広がりそう。休場明けの中国株の動向などを睨んだ展開となりそうだ。

＜後場概況----上値重く伸び悩む＞

  13日の東京市場は続伸。戻り待ちの売りに押され、後場急速に伸び悩んだ。業種別では、海運、鉱業、石油石炭、その他製品、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、建設、陸運、食料品、不動産、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、ソニー、キヤノン、コマツなど。

　米国株高を手掛かりに、日経平均は200円超上昇する場面もあったが、戻り待ちの売りも多く伸び悩んだ。大引けにかけて値を消し、この日の安値圏で取引を終えた。東証1部の騰落状況は上昇753/下落853と値下がり銘柄の方が多く、規模別株価指数では大型株のみの上昇となった。海運、商社など業績好調な資源関連が軒並み高となった一方、建設、不動産など内需関連が総じて軟調。主力の国際優良株は高安まちまちだった。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----上昇に転じる＞

  12日前場の東京市場は反発。売り一巡後に上昇へ転じた。業種別では、鉱業、海運、鉄鋼、卸売、輸送用機器などが値上り率上位。その一方で、保険、建設、石油石炭、パルプ・紙、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、新日鉄、みずほ、三菱商、コマツなど。

　先週までの軟調な地合いを継続し、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き段階で13000円の大台を割り込み、100円弱下落する場面もみられた。だが、押し目買いなどで下げ渋ると前場中頃から上昇へ転じた。日経平均は上昇しているとはいえ、東証1部の値下り銘柄数は1144（全体の66.9％）にも達し、規模別株価指数は大型のみが上昇。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連が軒並み高となったが、国際優良株は高安まちまち。内需関連は総じて軟調で、下方修正銘柄群の下げが目立つ。後場も積極的な買い材料に乏しい中、日経平均は13000円を挟んでの攻防が続きそうだ。

＜後場概況----売買代金は実質今年最低＞

  12日の東京市場は小幅反発。ただ、様子見ムードが強く、東証1部の売買代金は実質今年最低となった。業種別では、鉱業、海運、電気・ガス、卸売、情報・通信などが値上り率上位。その一方で、保険、石油石炭、建設、その他金融、パルプ・紙などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、新日鉄、三菱商、菱地所など。

　先週までの軟調な地合いを継続し、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き段階で13000円の大台を割り込んだが、押し目買いなどで下げ渋ると前場中頃から上昇へ転じた。後場は100円強上昇する場面もみせたが、上値を積極的に追う動きも限定的で引けにかけて値を消した。東証1部の値下り銘柄数は1164（全体の67.4％）で、規模別株価指数は大型のみが上昇。主力の国際優良株、資源関連が堅調に推移したが、内需関連は総じて軟調。特に業績下方修正を発表した銘柄に急落が相次いだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----買い一巡後に下げに転じる＞

  8日前場の東京市場は反落。買い一巡後に下げに転じた。業種別では、食料品、その他製品、空運、保険、パルプ・紙などが値上り率上位。その一方で、機械、不動産、海運、鉄鋼、精密機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、ソニー、新日鉄、ソフトバンク、みずほなど。

　米国株高、円高一服を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は70円強上昇する場面もあったが、積極的に上値追う展開には至らなかった。上値の重さから見切り売りが膨らみ下げに転じると、引けにかけて下げ幅を拡大した。東証1部の値下り銘柄数は972（全体の56.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株、資源関連などが軒並み安となり、機械、不動産などの下げも目立つ。その一方で、ディフェンシブ関連が底堅く推移した。後場は3連休前の週末だけに積極的な買いは期待しにくいが、ザラ場中に決算発表する銘柄に短期資金が向かう可能性もあろう。日経平均は2月限ＳＱ値（13089.98円）及び心理的な節目13000円を死守できるかに注目される。

＜後場概況----後場一段安でほぼ安値引け＞

  8日の東京市場は反落。日経平均は後場下げ幅を拡大した。業種別では、食料品、その他製品、保険、空運、パルプ・紙などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、機械、不動産、精密機器、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、新日鉄、ソニー、三菱商、みずほなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後、下げに転じた。後場は先物主導で下げ幅を拡大し、ほぼ安値引け。13000円台はキープしたが、2月限ＳＱ値（13089.98円）を割り込んだ。12月機械受注が市場予想を下回り景気減速への警戒感が強まったうえ、システムトラブルの影響でTOPIX先物が売買停止、週末3連休前なども重なり、手仕舞い売りが膨らんだ。東証1部の値下り銘柄数は1071（全体の62.0％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株、資源関連が軒並み安となった。また、機械受注の不振で機械株で急落が相次いだほか、先行き不透明感から不動産などの内需関連も総崩れ。その一方で、食品、電力などディフェンシブ銘柄に資金がシフトした。また、取引き時間中に下方修正を発表し、急落する銘柄が相次いだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----13000円割れ＞

  7日前場の東京市場は続落。買い一巡後に下げに転じた。業種別では、精密機器、空運、海運、電気・ガス、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、その他金融、水産・農林、鉄鋼、銀行、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、新日鉄、三菱重、ソニー、三菱商など。

　前日急落した反動から、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は90円弱上昇する場面もあったが、戻りの鈍さから徐々に見切り売りが優勢となった。前場中頃に下げに転じると、引けにかけて下げ幅を拡大。安値引けとなり、13000円の大台を割り込んだ。東証1部の値下り銘柄数は1296（全体の75.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。直近売り込まれた精密、業績好調な海運などが堅調に推移した一方、資源関連や内需関連が軒並み安となった。後場は前場安値引けとなった流れを継続し、弱含みの推移となりそう。きょうは2月限オプションの最終売買日だけに、先物主導で値を崩す可能性もある。

＜後場概況----買い戻しなどで3日ぶりに反発＞

  7日の東京市場は反発。日経平均は13000円割れる場面もあったが、後場上昇に転じた。業種別では、空運、精密機器、海運、卸売、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、水産・農林、その他金融、非鉄金属、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、新日鉄、三菱商、キヤノン、ソニーなど。

　前日急落した反動から、リバウンド狙いの買いが優勢となった。日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じ、13000円の大台を割り込む場面もみられた。ただ、下値を売り叩く向きは少なかったうえ、公的資金の買い観測などから徐々に下げ渋り。主力株を中心に押し目買いや買い戻しが入り上昇に転じた。東証1部の騰落状況は、上昇863/下落750でほぼ拮抗し、規模別株価指数は全て上昇した。主力の国際優良株や、業績好調な海運、商社などが軒並み高となり相場を牽引。その一方で、足下の業績が低調な鉄鋼株の下げが目立ち、新日鉄、ＪＦＥが昨年来安値を更新した。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----大幅安＞

  6日前場の東京市場は大幅安。下値模索の展開となった。全業種で下落したが、特に非鉄金属、その他金融、保険、石油石炭、ゴムなどが値下がり率上位。一方、陸運、食料品、精密機器、電気・ガス、医薬品などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、ソニー、新日鉄、三菱商、みずほなど。

　米国株の急落を受けて、朝方の東京市場は売り一色の展開となった。日経平均は大幅安で寄り付いた後、徐々に下げ幅を拡大し前場のほぼ安値で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1630（全体の94.8％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株を筆頭に資源関連、金融など主力株が軒並み売られた。その一方で、好決算銘柄や仕手性の強い銘柄で逆行高が散見された。今夜の米国市場への警戒感から後場も弱含みの推移となりそう。特にＳＱ週は先物主導で下げが加速するケースが多いだけに、日経平均は13000円を割り込む可能性も否定できない。

＜後場概況----今年2番目の下げ＞

  6日の東京市場は大幅安。日経平均は今年2番目の下げ幅を記録した。全業種で下落したが、特に非鉄金属、その他金融、保険、石油石炭、水産・農林などが値下がり率上位。一方、食料品、輸送用機器、陸運、パルプ・紙、精密機器などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、ソニー、三菱商、新日鉄、みずほなど。

　米国株が今年最大の下落となったことを受けて、東京市場は売り一色の展開。日経平均は寄り付き直後に13500円を割り込むと、先物主導で下げ幅を拡大した。大引けにかけて一段安となり、安値引け。1月22日（752円安）以来、今年2番目の下げ幅を記録した。東証1部の値下り銘柄数は1650（全体の95.4％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株を筆頭に、資源関連、内需関連と総崩れ。好決算発表の銘柄が逆行高となったが、相場全体への影響は限定的だった。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----戻り売りに押される＞

  5日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、海運、医薬品、鉱業、食料品、空運などが値上り率上位。その一方で、精密機器、その他金融、不動産、パルプ・紙、繊維製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ソフトバンク、三菱商、イビデン、ソニー、新日鉄など。

　米国株安に加え前日急騰した反動から、朝方の東京市場は売り先行の展開となった。日経平均は小安寄り付くと、徐々に下げ幅を拡大。前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1112（全体の64.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株を中心に戻り待ちの売りに押された。一方、資源関連やディフェンシブ関連の一角は堅調に推移したが、相場全体への影響は限定的だった。後場は前場の流れを引き継ぎ、弱含みの推移となりそう。ＳＱ週は後場に先物主導で急落するケースが多々みられるだけに、後場寄り後の動向に注目したい。

＜後場概況----終日軟調に推移＞

  5日の東京市場は反落。日経平均は終日軟調に推移した。業種別では、海運、食料品、空運、卸売、陸運などが値上り率上位。その一方で、不動産、精密機器、繊維製品、パルプ・紙、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、三菱商、ソニー、ソフトバンク、新日鉄など。

　米国株安を受けて、戻り待ちの売りが優勢となった。日経平均は小安く寄り付いた後、ジリ安の展開となり200円弱下落する場面も見られた。ただ、下値では押し目買いが入り、引けにかけてやや下げ渋った。東証1部の値下り銘柄数は971（全体の56.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株が軒並み安となったほか、不動産、金融などの下げも目立った。その一方で、資源関連の一角やディフェンシブ関連が堅調に推移した。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----大幅反発＞

  4日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが入った。業種別では、卸売、証券商品、保険、不動産、銀行などが値上り率上位。その一方で、その他製品、医薬品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ソフトバンク、ソニー、三菱商、トヨタ、みずほなど。

　米国株高を好感する形で、朝方の東京市場は買い先行の展開となった。日経平均は大幅高で寄り付いた後も、上げ幅を徐々に拡大。前場の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1404（全体の81.8％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株、資源株が軒並み高となったほか、証券を筆頭に金融株の上昇も目立った。その一方で、ディフェンシブ関連では軟調な銘柄も散見された。前場の流れを引き継ぎ、後場も強含みの推移が予想される。ただ、決算発表で明暗を分ける銘柄が多いだけに、選別物色は続きそうだ。

＜後場概況----約半月ぶりの水準を回復＞

  4日の東京市場は大幅反発。日経平均は約半月ぶりの水準を回復した。業種別では、不動産、保険、卸売、証券商品、銀行などが値上り率上位。その一方で、その他製品、空運、鉄鋼、医薬品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ソフトバンク、ソニー、三菱商、トヨタ、みずほなど。

　米国株高を好感し、東京市場は全面高となった。日経平均はＣＭＥ日経先物（13800円）にサヤ寄せする形で大幅高となり、一時400円近く上昇する場面もみせた。後場は狭いレンジでのもみあいに終始し、高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1420（全体の82.1％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株、資源株が軒並み高となったほか、不動産、金融、ネット関連など内需株の上昇も目立った。その一方で、ディフェンシブ関連は総じて軟調。また、業績予想を下方修正した銘柄には容赦ない売りが浴びせられた。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----戻り待ちの売り＞

  1日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、海運業、非鉄金属、保険、空運、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、不動産、食料品、電気・ガス、サービス、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、トヨタ、みずほ、任天堂、三井住友、コマツなど。

　前日急反発した反動で、売り優勢の展開となった。日経平均は朝方の売り一巡後に上昇する場面もあったが、前場中頃に再び下げに転じた。東証1部の値下り銘柄数は1024（全体の59.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。業績好調な海運を筆頭に、資源関連が総じて堅調に推移したが、国際優良株や内需株が総じて軟調だった。とりわけ、下方修正のソニー、みずほの下げが目立つ。後場は週末要因に加え、今夜の米雇用統計を控えて様子見ムードが広がりそう。日経平均は13500円前後の攻防となりそう。週足で陽線（13482円以上で引ける）となるか注目されよう。

＜後場概況----13500円割れ＞

  1日の東京市場は反落。日経平均は終日軟調に推移し、再び13500円を割り込んだ。業種別では、海運、空運、保険、非鉄金属、ガラス土石などが値上り率上位。その一方で、不動産、銀行、情報・通信、繊維製品、サービスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、トヨタ、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三井住友など。

　前日お化粧買いで上昇した反動から、売り優勢の展開となった。日経平均は朝方上昇する場面もみられたが、前場中頃に下げに転じた。後場は今夜の米国市場の動向を見極めたいとの見方から様子見ムードが強まり、13500円を挟んでのもみあいとなった。東証1部の値下り銘柄数は961（全体の55.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。業績好調な海運、非鉄など資源関連が堅調に推移した一方、国際優良株や内需関連が軒並み安。特に今期業績見通しを下方修正したソニー、みずほが商いを伴って下落した。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----上昇に転じる＞

  31日前場の東京市場は反発。売り一巡後に上昇へ転じた。業種別では、輸送用機器、倉庫運輸、情報・通信、サービス、空運などが値上り率上位。その一方で、保険、鉱業、その他金融、建設、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、任天堂、キヤノン、三井住友、ソニーなど。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は200円近く下落する場面もあったが、売り一巡後に下げ渋り。前引けにかけて上昇に転じ、高値圏で取引きを終えた。東証1部の値上り銘柄数は1225（全体の71.6％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。トヨタを筆頭に国際優良株が相場を牽引し、資源関連の一角も堅調に推移した。その一方で、業績悪化への警戒感から金融株が軒並み安となった。前場の切り返しは月末特有のお化粧買いが入った公算が大きく、後場も強含みの推移が期待される。きょうは決算発表の1次ピークだけに、ザラ場決算銘柄では乱高下する銘柄も出そうだ。

＜後場概況----国際優良銘柄に押し目買い＞

  31日の東京市場は反発。大幅安で寄り付いた後、急速に切り返した。業種別では、輸送用機器、倉庫・運輸、その他製品、空運、精密機器などが値上り率上位。その一方で、鉱業、証券、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、みずほ、キヤノン、ソニー、三井住友など。

　米国株安や円安進行、主力企業の決算低迷を受けて、朝方の東京市場は売り先行。寄り付き時点でCME225の清算値（13395円）を145円も下回り、前場中頃までは安値圏でもみ合った。売り一巡後は幅広い銘柄に買戻しが入り、ザラ場中に発表された企業業績も堅調なものが多かったことから、買い安心感が広がり、後場には日経平均株価が反転。大引けにかけて高値圏で推移した。東証1部の値下り銘柄数は1502（全体の86％）に達し、規模別株価指数は3業種を除いて全て上昇。大幅高のトヨタがけん引役となった自動車、決算発表を手掛かりに一段高となった倉庫株などの値上がりが目立つ。半面、小売や証券など内需の一角が弱含んだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----小幅続伸＞

  30日前場の東京市場は小幅続伸。狭いレンジでのもみあいとなった。業種別では、海運、その他金融、不動産、卸売、証券商品などが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、石油石炭、パルプ・紙、食料品、化学などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、三井住友、みずほ、トヨタ、三菱商、ソニーなど。

　米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き段階で13500円台を回復したが、買い一巡後は伸び悩み。一時150円安となる場面もあった。その後は、押し目買いなどが入り、前日終値を挟んでの攻防となった。東証1部の値上り銘柄数は1045（全体の60.4％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。業績好調の海運が引き続き買われたほか、プロミスの決算が他のノンバンクにも好影響を与えた。その一方で、業績悪化への警戒感から石油、電力、紙パなどの下げが目立つ。後場は今夜のＦＯＭＣの結果待ちで、様子見ムードが強まりそう。アジア市場や為替相場を睨んでの展開となりそうだ。

＜後場概況----様子見ムード強まり反落＞

  30日の東京市場は反落。前場堅調も後場下げに転じた。業種別では、海運、その他金融、その他製品、不動産、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、石油石炭、鉄鋼、化学、パルプ・紙などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、三井住友、三菱商、トヨタ、ソニーなど。

　米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は13500円台を回復したが、買い一巡後に伸び悩んだ。前日終値を挟んでの攻防が続いたが、後場はアジア株安や今夜の米国市場を見極めたいとの見方から先物主導で下げに転じ、200円超下落する場面もみられた。東証1部の値下り銘柄数は1070（全体の61.8％）に達し、規模別株価指数は全て下落。業績好調の海運が引き続き買われたほか、プロミスの決算が他のノンバンクにも好影響を与えた。その一方で、業績悪化懸念から石油、電力、鉄鋼などが軟調に推移した。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況・後場概況

  ＜前場概況----大幅反発＞

  29日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが入った。業種別では、卸売、不動産、銀行、非鉄金属、その他製品などが値上り率上位。その一方で、ゴム、精密機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、新日鉄、みずほ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三菱商など。

　前日急落した反動や米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き直後に350円強上昇する場面もあったが、買い一巡後に伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1319（全体の77.0％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株、資源関連株など幅広い銘柄に買いが入った。その一方で、格下げや目標株価の引き下げを受けて銘柄の下げが目立つ。相場全体の上値は重いが、きょうはザラ場中、大引け後に決算発表が相次ぐため選別物色の展開となりそう。

＜後場概況----全面高＞

  29日の東京市場は大幅反発。終日堅調に推移した。業種別では海運、卸売、パルプ・紙、非鉄金属、不動産などが値上り率上位。その一方で、精密機器、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、新日鉄、みずほ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三菱商など。

　前日急落した反動や米国株高を受けて、東京市場は買い一色となった。日経平均は買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、後場中頃から再び騰勢を強め、ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1508（全体の87.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株、資源関連株などにリバウンド狙いのが買いが入った。。その一方で、格下げや目標株価の引き下げを受けて銘柄や、業績不振などで急落する銘柄が散見された。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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後場概況----先週末の上昇分を帳消し

  28日の東京市場は大幅反落。日経平均は後場一段安で安値引けとなった。全業種で下落したが、特にその他製品、精密機器、鉄鋼、機械、パルプ・紙などが値下がり率上位。一方、水産・農林、電気・ガス、空運、サービス、陸運などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、任天堂、新日鉄、トヨタ、みずほ、ソニー、三菱商など。

　米国株安・円高進行に加え、先週末急騰した反動で、朝方の東京市場は売りが先行。日経平均は寄り付き段階で13500円を割り込むと、後場はアジア株安などが追い打ちとなり下げ幅を拡大した。東証1部の値下り銘柄数は1377（全体の79.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株、資源関連株などが大きく売り込まれた。その一方で、仕手性の強い銘柄に短期資金が流入し、急騰する銘柄が散見された。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況----大幅反落

  28日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、水産・農林、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、その他製品、パルプ・紙、証券商品、機械、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、ソニーなど。

  米国安に加え、先週末急騰した反動で、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は寄り付き段階で13500円を割り込むと、下値模索の展開となりほぼ安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1185（全体の68.9％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株、資源関連株など幅広い銘柄が売りに押された。その一方で、ディフェンシブの内需関連が堅調だったほか、仕手性の強い銘柄に値を飛ばす銘柄が散見された。前場段階の売買代金は1兆円を割り込むなど、押し目買いが入っていない状況だけに、後場は先物主導で値を崩す可能性がありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  25日前場の東京市場は大幅続伸。上値追いの展開となった。全業種上昇したが、特にゴム、その他金融、鉱業、機械、石油石炭などが値上がり率上位。一方、サービス、医薬品、食料品、情報・通信、空運などの上値が重かった。売買代金上位は、任天堂、みずほ、ソニー、トヨタ、新日鉄、三菱ＵＦＪなど。

　米株高、円高一服を好感する形で、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は大幅高で寄り付いた後も堅調に推移し、前場のほぼ高値で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1542（全体の89.1％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を受けて資源関連株が大幅高となったほか、主力の国際優良株も軒並み堅調に推移した。後場もアジア市場やGlobexの上昇を背景に堅調な展開が予想され、日経平均が心理的な節目の13500円を上回ると一段高も期待される。ただ、週末だけに持ち高調整の売りが出て伸び悩む可能性もあろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  24日前場の東京市場は大幅続伸。リバウンド狙いの買いが継続した。業種別では、不動産、その他金融、建設、保険、繊維製品などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、その他製品、医薬品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、新日鉄、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニーなど。

　前日の米国株高を好感する形で、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は寄り付き直後に13000円台を回復したが、その後は狭いレンジでのもみあいに終始した。東証1部の値上り銘柄数は1486（全体の86.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株、資源関連株など幅広いに買いが入った。また、不動産、金融など内需関連で値を飛ばす銘柄が散見された。その一方で、ディフェンシブ色の強い銘柄は換金売りに押された。後場も方向感に乏しいなか、13000円を挟んでの攻防が続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  23日前場の東京市場は大幅反発。リバウンド狙いの買いが入った。全業種上昇したが、特に不動産、海運、ゴム、機械、その他製品などが値上がり率上位。一方、陸運、電気・ガス、食料品、水産・農林、サービスなどの上値が重かった。売買代金上位は、ソニー、任天堂、トヨタ、みずほ、新日鉄、三菱ＵＦＪなど。

　ＦＲＢの緊急利下げを受けて、米国株が下げ渋り、欧州市場が急反発。この流れを受けて、朝方の東京市場は買い一色となった。日経平均は寄り付き直後に13000円台を回復したが、買い一巡後に伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1567（全体の90.9％）に達し、33業種全て上昇。主力の国際優良株、資源関連株など直近売り込まれた銘柄にリバウンド狙いの買いが入った。後場はアジア市場の動向や為替相場を睨んだ展開となりそう。日経平均は13000円を挟んだ攻防が続きそうだが、Globexが大きく下落しているだけに今夜の米国市場に対する警戒感から戻り売り圧力が強まる可能性も可能性も否定できない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  21日前場の東京市場は反落。全面安の展開となった。全業種が下落したが、特に金属製品、不動産、保険、証券商品、海運などが値下がり率上位。一方、陸運、空運、その他金融、医薬品、食料品などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、みずほ、ソニー、任天堂、新日鉄、トヨタ、三菱商など。

　米国安を受けて、朝方の東京市場は売り一色。日経平均は大幅安で寄り付いた後、下値模索の展開が続き前場のほぼ安値圏で引けた。東証1部の値下り銘柄数は1532（全体の88.6％）に達し、33業種全て下落。主力の国際優良株、資源関連株が軒並み安となったほか、不動産、金融などの下落も目立つ。その一方で、ディフェンシブ色の強い業種は比較的底堅い推移をみせた。後場はアジア市場や、為替相場を横目に神経質な展開となりそう。日経平均はリンク債のノックイン価格（13328円）を下回ると、先物主導で下げが加速する可能性もあり警戒したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  18日前場の東京市場は反落。売り一色の展開となった。全業種が下落したが、特にパルプ・紙、保険、卸売、石油石炭、海運などが値下がり率上位。一方、水産・農林、医薬品、電気・ガス、食料品、陸運などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、ソニー、三菱商、新日鉄など。

　米国株の急落を受けて、朝方の東京市場は売り一色となった。日経平均は大幅安で寄り付いた後、若干下げ渋る場面もあったが前引けにかけて再び下げ幅を拡大した。東証1部の値下り銘柄数は1432（全体の82.8％）に達し、33業種全て下落する全面安。主力の国際優良株、資源関連株が軒並み安となったほか、再生紙偽装問題に揺れる紙パ株が急落した。ディフェンシブ色の強い銘柄は比較的底堅い推移をみせた。後場は週末要因に加え、米国市場の動向を見極めたいとの見方から弱含みの推移が予想される。日経平均はリンク債のノックイン価格（13328円）を下回ると、下げが加速する可能性も否定できない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  16日前場の東京市場は続落。売り一巡後に下げ渋った。業種別では、電気・ガス、医薬品、陸運、石油石炭、保険などが値上り率上昇。その一方で、卸売、その他製品、海運、機械、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、ソニー、トヨタ、三菱ＵＦＪ、新日鉄など。

　米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り一色。日経平均は大幅安で寄り付くと、一時380円弱下落する場面もみられた。ただ、前引けにかけて急速に下げ渋り、前場の高値引けとなった。東証1部の値下り銘柄数は1390（全体の80.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や資源関連などが売り込まれる一方、電力、薬品など内需ディフェンシブ関連に資金がシフトした。後場は前場中頃からの流れを継続し、上昇に転じる可能性もある。ただ、直近3日間は先物主導で後場値を崩す展開となっており、波乱含みとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  15日前場の東京市場は反発。小幅なレンジでのもみあいとなった。業種別では、水産・農林、医薬品、不動産、空運、陸運などが値上り率上昇。その一方で、鉱業、機械、石油石炭、輸送用機器、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、菱地所、トヨタ、三井住友、任天堂、みずほなど。

　先週末急落した反動に加え、前日の米国株上昇を受けて、朝方は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後、一時114円高となる場面もあったが、戻り待ちの売り圧力が強く上値は重かった。東証1部の値下り銘柄数は1226（全体の71.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。内需関連の一角が堅調な一方、自動車株、資源関連などが総じて軟調に推移した。日経平均は上昇しているとはいえ、全体の7割強が下落するなど投資家心理は冷え込んだまま。今夜のＮＹ市場で、インテル、シティの決算が控えており、後場は様子見ムードが強まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  11日前場の東京市場は続落。買い一巡後下げに転じた。業種別では、鉱業、鉄鋼、その他製品などが値上り率上昇。その一方で、不動産、海運、証券商品、小売、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、任天堂、新日鉄、キヤノン、トヨタ、みずほなど。

　米国株高を受けて、朝方は買い先行の展開。日経平均は60円弱上昇する場面もあったが、上値の重さから戻り待ちの売りに押され、下げに転じた。前引けにかけて下げ幅を拡大し、安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1230（全体の71.1％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株の一角は堅調ながら、不動産を筆頭に内需関連が軒並み安となった。きょうは3連休前の週末ということで、後場は様子見ムードが強まりそう。日経平均は1月限ＳＱ値（14355円）奪回を期待したいが、逆にノックイン価格と目される（14231円）を割り込むと、一段安となる可能性も否定できない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  10日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、その他製品、空運、医薬品、金属製品などが値上り率上昇。その一方で、不動産、ゴム、ガラス土石、証券商品、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、新日鉄、三井住友、住金など。

　前日上昇した反動から、朝方の東京市場は売りが先行。日経平均は小安く寄り付いた後、徐々に値を崩し前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1145（全体の66.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。直近堅調だった資源関連、内需関連を中心に売りが広がった。半導体関連の逆行高が目立ったが、国際優良株は総じて軟調に推移した。ＳＱ週は後場先物主導で急落するケースが多々見られるが、きょうは1月限オプションの最終売買日であるため、後場は波乱含みの展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  9日前場の東京市場は反落。売り一巡後に下げ渋った。業種別では、医薬品、海運、鉄鋼、電気・ガス、ガラス土石などが値上り率上昇。その一方で、繊維製品、証券商品、機械、水産・農林、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、ソニー、三井住友、三菱ＵＦＪ、三菱商など。

  前日の米国株急落を受けて、朝方の東京市場は売りが先行。日経平均は250円超下落する場面もあったが、前引けにかけて徐々に下げ渋った。東証1部の値上り銘柄数は1154（全体の66.7％）に達し、規模別株価指数は大型株のみが上昇。主力の国際優良株は総じて軟調だったが、資源関連、内需関連などが底堅く推移し相場を下支えした。前日とほぼ同様の流れとなっているだけに、アジア市場の動向次第では後場上昇に転じる可能性もあろう。ただ、米株式市場に対する警戒感も強いだけに、戻り待ち売りも出やすいとみられる。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  8日前場の東京市場は続落。売り一巡後に下げ渋った。業種別では、海運、陸運、非鉄金属、鉄鋼、水産・農林などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、小売、鉱業、その他製品、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ソニー、新日鉄、みずほ、トヨタ、住金など。

　前日の米国株は下げ止まったが、朝方の東京市場は年初からの弱地合いを引き継ぎ売りが先行。日経平均は小安く寄り付いた後に、135円下落する場面もみられた。その後は、押し目買いが入り、前引けにかけて徐々に下げ渋った。東証1部の値下り銘柄数は1029（全体の58.8％）、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株が総じて軟調となったが、資源関連、内需関連などが底堅く推移し、相場を下支えした。後場は底堅い展開を期待したいが、7日も下げ渋る場面がありながらプラ転には至らず失速した経緯があるだけに、上値を買い進む動きは限定的と思われる。個別では、上昇が目立つ川崎汽船<9107.T>、ＤｅＮＡ<2432.T>などに注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  7日前場の東京市場は続落。売り一巡後に下げ渋った。業種別では、保険、医薬、水産・農林などが値上り率上昇。その一方で、その他製品、海運、不動産、ガラス土石、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ソニー、みずほ、トヨタ、新日鉄、三菱ＵＦＪなど。

　先週末の米国株急落を受けて、朝方は売り先行。日経平均は14500円を割り込み、250円超下落する場面もみられた。その後は、押し目買いが入り下げ渋る展開となった。東証1部の値上り銘柄数は1181（全体の68.3％）、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株、資源関連など幅広い銘柄が軟調に推移した。その一方で、内需ディフェンシブ関連や、ハイテク株の一角が逆行高となった。日経平均は下げ渋ったとはいえ、前日終値を目前に失速し前引けにかけて再び下げ幅を拡大しているのは気掛かり。後場に再び14500円を割り込むと、先物主導で下値模索となる可能性もあり警戒したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  27日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、機械、空運、パルプ・紙、鉄鋼などが値上り率上昇。その一方で、海運、非鉄金属、ゴム、不動産、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、ＪＲ東海、新日鉄、住金、任天堂、住友鉱、ソニーなど。

  休場明けの米国株が上昇したにも関わらず、売り先行の展開。日経平均は小安く寄り付いた後、120円近く下落する場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1148（全体の67.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株、資源株、内需関連など、幅広い銘柄が戻り待ちの売りに押された格好となった。値上り率上位には仕手性材料株が並ぶなど、やや手詰まり感もみられる。東証1部の売買代金は今年最低を記録した前日よりも若干多い水準。後場も積極的な買いは期待しにくいが、新年相場への期待感も根強いだけに押し目買いの好機とみたい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  26日前場の東京市場は続伸。小幅なレンジでのもみあいとなった。業種別では、輸送用機器、石油石炭、鉄鋼、倉庫運輸、金属製品などが値上り率上昇。その一方で、陸運、海運、不動産、食料品、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、新日鉄、住金、ソニー、三菱ＵＦＪ、三洋電など。

　欧米市場は休場だったが、前日までの流れを引き継ぎ買い優勢となった。日経平均は小高く寄り付いた後は、小幅なレンジで推移した。東証1部の値上り銘柄数は1134（全体の66.2％）、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株や、資源関連などが堅調に推移し相場を牽引した。その一方で、三洋電機など悪材料が観測された銘柄が大きく売り込まれた。クリスマスの影響で投資家が減少し、売買代金は今年最低を記録した前日を更に下回るペース。後場も積極的な売買は見送られそうだが、需給改善などを勘案すると底堅く推移すると思われる。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  25日前場の東京市場は続伸。高値圏でのもみあいとなった。業種別では、海運、不動産、その他金融、銀行、卸売などが値上り率上昇。その一方で、水産・農林のみが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、ソニー、任天堂、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪなど。

　東京市場が休場中に米国株が大幅高、円安が進展し、これを手掛かりに買い優勢となった。日経平均は大幅高で寄り付くと、高値圏でのもみあいに終始した。東証1部の値上り銘柄数は1191（全体の69.5％）、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株や、資源関連、内需関連など幅広い銘柄に買いが及んだ。ただ、東証1部の売買代金は8000億円割れ。外国人投資家がクリスマス休暇中であることを勘案しても、やや物足りない水準。後場は今夜の米国市場が休場だけに積極的な買いも期待しにくく、日経平均は15500円台での攻防が続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  21日前場の東京市場は続伸。弱含む場面もあったが、切り返し高値引けとなった。業種別では、ゴム、精密機器、鉄鋼、情報・通信、化学などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、海運、石油石炭、鉱業、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、任天堂、キヤノン、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友など。

　米国株高を受けて、買い優勢となった。日経平均は寄り付き直後に下げに転じる場面もみられたが、前場中頃から切り返し。引けにかけて上げ幅を拡大した。東証1部の騰落状況は上昇837/下落745でほぼ拮抗で、規模別株価指数は全て上昇。時価総額上位の資源株、国際優良株が堅調に推移し、指数を押し上げた。日経平均は前場の高値引けとなっているが、買い戻しの側面も強そう。今週は後場値を崩す展開が続いていることに加え、クリスマス前の週末3連休を控えており、後場は方向感に乏しい展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  20日前場の東京市場は反発。高値圏でのもみあいとなった。業種別では、鉄鋼、保険、銀行、海運、卸売などが値上り率上昇。その一方で、金属製品、電気・ガス、繊維製品、水産・農林、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、新日鉄、みずほ、トヨタ、任天堂、三井住友など。

　ＣＭＥ高にサヤ寄せする形で、朝方は買い先行。日経平均は120円高で寄り付き、その後は小幅なレンジでのもみあいに終始した。東証1部の騰落状況は上昇541/下落1029で、値下がりが過半数を占めた。規模別株価指数は小型のみが下落。サブプライム基金への資金拠出拒絶のメガバンクが大幅高となり相場を牽引。鉄鋼、海運、商社など資源関連も軒並み高となった。ただ、内需関連などに軟調な銘柄が多く、値下がり銘柄数が1000超となっている。薄商いのなか後場も15100円台での攻防が続きそうだが、今週は後場値を崩す展開が続いているだけに、上値の重さが意識されると戻り待ちの売りに押される可能性も否定できない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  19日前場の東京市場は反発。前日終値を挟んでのもみあいとなった。業種別では、鉄鋼、鉱業、パルプ・紙、卸売、機械などが値上り率上昇。その一方で、石油石炭、陸運、医薬品、倉庫運輸、繊維製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、任天堂、新日鉄、コマツ、ソニーなど。

　前日の米国株式相場は反発するも、朝方は売り先行。日経平均は寄り付き直後に55円下落したが、徐々に下げ渋り上昇に転じた。東証1部の騰落状況は上昇679/下落896で、値下がりが過半数を占め、規模別株価指数は小型のみが下落。鉄鋼、商社など資源関連が堅調に推移した一方、内需関連や国際優良株の一角が軟調で上値を抑えた。日経平均の上下値幅は100円未満、東証1部の売買代金も再び1兆円割れと低調。後場も方向感に乏しいなか、前日終値を挟んでの攻防が続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  18日前場の東京市場は続落。売り一巡後に下げ渋った。業種別では、石油石炭、精密機器、電気・ガス、その他製品、化学などが値上り率上昇。その一方で、水産・農林、金属製品、パルプ・紙、非鉄金属、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、みずほ、任天堂、トヨタ、ドコモ、キヤノンなど。

　米国株安を受けて、朝方は売り先行。日経平均は一時245円下落したが、15000円割れ寸前で下げ止まり、前引けにかけて下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は893（全体の51.8％）と過半数を若干上回る程度だが、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や資源関連が軟調に推移した一方、直近売り込まれた不動産、銀行、海運などに買いが入り指数を下支えした。前日と同じような展開だけに、後場はアジア市場、為替相場の動向などを横目に動きそう。引き続き日経平均が15000円台を死守できるかが焦点となろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  17日前場の東京市場は続落。売り一巡後に下げ渋った。業種別では、石油石炭、精密機器、電気・ガス、その他製品、化学などが値上り率上昇。その一方で、水産・農林、金属製品、パルプ・紙、非鉄金属、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、みずほ、任天堂、トヨタ、ドコモ、キヤノンなど。

　米国株安を受けて、朝方は売り先行。日経平均は120円近く下落する場面もみられたが、売り一巡後に急速に下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1192（全体の69.3％）に達し、規模別株価指数は全て下落。内需関連など幅広い銘柄に売りに押されたが、円安進展を手掛かりに国際優良株の一角が堅調に推移、相場を下支えした。東証1部の売買代金は1兆円割り込むなど、商いは閑散。後場は手掛かり材料に乏しいなかで、日経平均は15500円前後での攻防となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  14日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが優勢となった。業種別では、精密機器、医薬品、その他製品、機械、水産・農林などが値上り率上昇。その一方で、不動産、保険、鉱業、鉄鋼、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、ソニー、みずほ、トヨタ、三井住友、キヤノンなど。

　前日急落した反動で、主力株を中心にリバウンド狙いの買いが入った。日経平均は一時15700円目前まで上昇したが買い一巡後に伸び悩み。下げに転じる場面もあったが、前引けにかけて再び切り返した。東証1部の騰落状況は上昇798/下落789とほぼ拮抗で、規模別株価指数は中型のみ上昇。ニコンなど国際優良株の一角が堅調に推移し、相場を牽引した。その一方で、不動産を筆頭に内需関連は軒並み安、資源関連も総じて軟調に推移した。足下の円安進展は好材料だが、日銀短観の内容、週末要因などを勘案すると、後場は積極的な買いが入るとは期待しにくい。持ち高調整の売りをこなし、12月限ＳＱ値（15513円）をキープして取引を終えられるか注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  13日前場の東京市場は続落。主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、鉱業のみ上昇。その一方で、銀行、その他金融、不動産、証券商品、保険などが値下がり率上位となった。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、ソニー、三井住友、みずほ、三菱商、任天堂など

　米国株高、円安進展も相場への影響は限定的だった。日経平均は安寄り後にジリ安の展開となり、一時200円超下落する場面もあった。東証1部の値下がり銘柄数は1310（全体の76.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。金融株、不動産など内需関連の下げが目立ち、国際優良株、資源関連なども軒並み安となった。きょうは12月限先物・オプションの取引最終日だけに、後場に日経平均が前日安値（15700円）を割り込むと先物主導で値を崩す可能性もあり警戒したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  12日前場の東京市場は反落。主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、鉱業、石油石炭などが値上り率上昇。その一方で、不動産、保険、その他金融、証券商品、陸運などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、ソニー、三菱商、ＩＨＩ、みずほ、ＤＥＮＡなど。

　米国株安、円高進行を受けて売り一色の展開となった。日経平均はＣＭＥにサヤ寄せする形で大幅安で寄り付き、15700円割れ寸前まで下落。その後は押し目買いが入り、やや下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1292（全体の75.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。主力の国際優良株が軒並み安となったほか、不動産など内需関連の下げが目立つ。その一方で、ＮＹ原油の上昇を背景に石油など資源関連で逆行高の銘柄が散見された。後場は為替相場やアジア市場の動向を横目にもみあいが続きそうだが、週末のメジャーＳＱを控えて先物主導で値動きが激しくなる可能性もある。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  11日前場の東京市場は反発。主力株を中心に買いが入った。業種別では、海運、卸売、鉄鋼、その他金融、ガラス土石などが値上り率上昇。その一方で、保険、その他製品、倉庫運輸、情報・通信などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、ソニー、三菱商、任天堂、みずほ、ＤＥＮＡなど。

　米国株高、円安進展を背景に買いが優勢となった。日経平均は寄り付き段階で16000円台を回復すると、一時150円超上昇する場面もみられたが、上値は重く伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1054（全体の61.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。海運、商社など前日軟調だった資源関連が軒並み高となり相場を牽引。国際優良株なども底堅く推移した。前場段階で東証1部の売買代金は1兆円の大台割れ。今夜のＦＯＭＣを控えて、後場は様子見ムードがさらに強まる公算が大きく方向感に乏しい展開となりそう。日経平均は終値ベ－スで、16000円の大台を維持できるかどうか注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  10日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、銀行、金属製品、卸売、繊維製品、小売などが値上り率上昇。その一方で、鉱業、海運、石油石炭、ゴム、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、トヨタ、ソニー、任天堂など。

　市場予想を上回る機械受注を好感し、朝方は買い先行。日経平均は寄り付き段階で16000円台を回復したが、上値を積極的に買い進む動きは限定的。徐々に戻り待ちの売りに押され下げに転じ、130円下落する場面もみられた。東証1部の騰落状況は、上昇734/下落849とほぼ拮抗だが、規模別株価指数は全て下落。東証1部の売買代金は1兆円強と商いは低調だった。明日のFOMCを控えて、積極的に手掛けにくい相場環境下、アジア市場、為替相場の動向を睨んでの動きとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  7日前場の東京市場は続伸。日経平均は16000円台を回復した。業種別では、不動産、海運、その他金融、卸売、鉄鋼などが値上り率上昇。その一方で、水産・農林、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、みずほ、ソニー、三井住友、三井物、任天堂など。

　米国株高、円安進展などを背景に、主力株への買いが継続した。日経平均は寄り付き直後に16000円台を回復したが、上値を積極的に買い進む動きは限定的で伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1259（全体の73.2％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。直近冴えなかった資源関連株が急反発したほか、国際優良株も軒並み高となり相場を牽引。内需関連は不動産、建設などの上昇が目立ったが、前日大幅高した金融の上値は重かった。後場は週末要因に加え、今夜の米雇用統計を見極めたいとの見方から方向感に欠ける展開が予想される。日経平均は心理的な節目である16000円を挟んでのもみあいとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  6日前場の東京市場は続伸。日経平均は15800円台を回復した。業種別では、銀行、精密機器、その他金融、保険、証券商品などが値上り率上昇。その一方で、サービス、空運、電気・ガス、陸運などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、任天堂、三井物、トヨタなど。

　米国株高、円安進展などを背景に、主力株を中心にが入った。日経平均は寄り付き直後に15800円台を回復。その後に上げ幅を拡大し、前場の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は947（全体の55.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。銀行、ノンバンクなど金融が大幅高となったほか、国際優良株も軒並み高。特にＳＯＸ指数やＤＲＡＭ価格の上昇を背景に半導体関連が急騰し、指数を押し上げた。その一方で、ディフェンシブ色の強い内需関連は利益確定売りに押された。後場もサブプライム対策への期待感などから強含みの推移が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  5日前場の東京市場は続落。安値圏でのもみあいとなった。業種別では、小売、精密機器、陸運、水産・農林、保険などが値上り率上昇。その一方で、鉄鋼、鉱業、建設、不動産、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、任天堂、三井物、みずほ、ソニー、三井住友など。

　米国株安、円高進行などを受けて、売り優勢の展開となった。日経平均は100円超下落する場面もあったが、引けにかけて若干下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1050（全体の61.2％）に達し、規模別株価指数は全て下落。小売など内需関連の一角やディフェンシブ株が堅調だった一方、資源関連が軒並み安となり指数を押し下げた。国際優良株は高安まちまち。積極的な買い材料に乏しいうえ、今夜のＯＰＥＣ総会や米国株式市場の動向を見極めたいとの見方から、後場は様子見ムードが強まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  4日前場の東京市場は続落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、食料品、情報・通信、水産・農林、パルプ・紙、陸運などが値上り率上昇。その一方で、海運、鉄鋼、機械、石油石炭、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、みずほ、ソフトバンク、新日鉄、任天堂、三井住友など。

　米国株安などを受けて、売り優勢の展開となった。日経平均は小安く寄り付いた後に、プラスとなる場面もあったが上値は重く再び下げに転じた。引けにかけて下げ幅を広げ、前場のほぼ安値引けとなった。東証1部の値下がり銘柄数は1157（全体の67.5％）に達し、規模別株価指数は全て下落。食品、通信など内需関連の一角は底堅く推移したが、海運、鉄鋼など資源関連が軒並み安。国際優良株も総じて軟調となり、指数を押し下げた。値上り率上位に仕手性材料株が並ぶなど、手掛かり材料に乏しい。後場も薄商いのなか弱含みの推移となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  3日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、金属製品、保険、証券商品、その他製品、小売などが値上り率上昇。その一方で、海運、卸売、石油石炭、医薬品、ガラス土石などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、三井住友、みずほ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、三井物など。

　円安進展などを背景に朝方は買い先行。日経平均は100円超上昇する場面もあったが、買い一巡後に伸び悩み、下げに転じた。東証1部の騰落状況は、上昇961/下落647で、値上りが過半数を占め、規模別株価指数は大型のみが下落。内需関連は底堅く推移した一方、国際優良株が総じて軟調。先週末上昇が目立った海運、商社など資源関連が戻り待ちの売りに押された。日経平均は前場の安値引けになるなど、先週の急ピッチな上昇の流れがやや一服している。後場は強弱感の対立でもみあいとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  30日前場の東京市場は続伸。リバウンド狙いの買いが継続した。業種別では、海運、鉄鋼、鉱業、機械、非鉄金属などが値上り率上昇。その一方で、空運、証券商品、食料品、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、任天堂、三菱ＵＦＪ、三井物、三井住友、みずほなど。

　米国株高、円高一服を背景に堅調な推移となった。日経平均は小高く寄り付いた後、徐々に上げ幅を拡大。直近の戻り高値（15587円）を更新し、前場の高値引けとなった。東証1部の値上り銘柄数は1236（全体の71.8％）で、規模別株価指数は全て上昇。出遅れ感の強かった海運、鉄鋼など資源関連が軒並み大幅高となり相場を牽引した。その一方で、国際優良株の上値は重く、内需関連の一角は戻り待ちの売りに押された。急ピッチな上昇でやや警戒感はあるものの、直近の戻り高値を更新したことや、お化粧買いへの期待感から後場も堅調に推移すると思われる。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  29日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが優勢となった。業種別では、ガラス土石、銀行、証券商品、その他製品、その他金融などが値上り率上昇。その一方で、鉱業、医薬品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、ソニー、三井住友、トヨタなど。

　米国株高、円安進展を手掛かりに、ほぼ全面高となった。日経平均は大幅高で寄り付いた後も堅調に推移。一時400円近く上昇する場面もみられた。東証1部の値上り銘柄数は1481（全体の86.4％）で、規模別株価指数は全て上昇。銀行、不動産など内需関連が大幅高となったほか、主力の国際優良株も軒並み高となり相場を牽引。その一方で、石油関連やディフェンシブの一角が軟調に推移した。後場も前場の流れを引き継ぎ、堅調な展開が予想される。日経平均は15日に付けた直近の戻り高値（15587円）を上回るか否かに注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  28日前場の東京市場は反落。利益確定売りが優勢となった。業種別では、その他金融、鉄鋼、ゴム、保険、その他製品などが値上り率上昇。その一方で、鉱業、空運、パルプ・紙、輸送用機器、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、新日鉄、トヨタ、三井住友、みずほ、三菱ＵＦＪなど。

　米国株高を受けて朝方は買い先行。日経平均は小高く寄り付いたものの、買い一巡後に伸び悩み。戻り待ちの売りが優勢となり下げに転じた。東証1部の騰落状況は上昇748/下落836でほぼ拮抗。規模別株価指数は小型のみが上昇した。前日上昇した金融、国際優良株などに利益確定売りに押され、原油価格の下落を受けて資源関連も軟調に推移する銘柄が多い。その一方で、値動きの軽い中小型株、仕手性の強い銘柄に短期資金が向かった。主力株にやや息切れ感が出ているが、新興市場が大幅高になっており、後場も中小型株などに物色意欲が高まりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  27日前場の東京市場は反落。主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、水産・農林、鉱業などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、不動産、鉄鋼、非鉄金属、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、トヨタ、任天堂など。

　米国株安、円高進行を受けて、ほぼ全面安となった。日経平均は大幅安で寄り付いた後、若干下げ渋る場面もみせた。しかし、前引けにかけて再び下げ幅を拡大し、ほぼ安値引けとなった。東証1部の値下り銘柄数は1361（全体の79.2％）で、規模別株価指数は全て下落。前日上昇が目立った金融、国際優良株が軒並み大幅安となり、指数を押し下げた。ドバイ政府系ファンドが投資のソニーは逆行高となったが、相場への影響は限定的だった。ここ数日は、後場に相場が大きく動く状況が続いており警戒したい。為替相場が107円/ドルを割り込む状況となれば、先物主導で下げが加速する可能性もありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  27日前場の東京市場は続伸。リバウンド狙いの買いが優勢となった。業種別では、その他金融、証券商品、銀行、建設、不動産などが値上り率上昇。その一方で、海運、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、任天堂、トヨタ、三菱商など。

　米国株高、円高一服を受けて、主力株を中心に買いが入った。日経平均は小高く寄り付いた後もジリ高となり、節目の15000円台を回復。前引けにかけて更に上げ幅を拡大し、高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1150（全体の67.5％）で、規模別株価指数は全て上昇。時価総額上位の国際優良株、金融が大幅高で、建設、不動産などの内需関連も軒並み高となった。その一方で、資源関連の一角は上値が重く、海運は引き期続き売りに押された。東証1部の売買代金は先週末比15％減なのはやや気掛かりだが、後場も為替相場、アジア市場の動向を睨みながら底堅く推移しそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  22日前場の東京市場は続落。安値圏でのもみあいとなった。業種別では、パルプ・紙、金属製品、サービス、電気・ガス、医薬品などが値上り率上昇。その一方で、保険、海運、ガラス土石、不動産、機械などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友、三井物など。

　米国株安、円高進行を受けて、売り優勢となった。日経平均は売り一巡後にプラスとなる場面もあったが、再び下げに転じた。東証1部の値下り銘柄数は1038（全体の60.3％）で、規模別株価指数は全て下落。資源関連の利益確定売りが続いたほか、サブプライム問題への警戒感から金融セクタが軒並み安。国際優良株も総じて軟調に推移した。一方で、ディフェンシブ色の強い内需関連が底堅く推移した。後場は買い戻しが入る可能性もあるが、三連休を控えて積極的な買いは期待しくい。再びドルが対ユーロで最安値を更新しており、為替相場を睨んでの展開となりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  21日前場の東京市場は反落。主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、鉱業、パルプ・紙、電気・ガス、小売、食料品などが値上り率上昇。その一方で、海運、鉄鋼、保険、非鉄金属、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱商、三井物、三井住友、三菱ＵＦＪなど。

　前日上昇した反動に加え、円高警戒感から軟調に推移した。日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大し、一時15000円を割り込んだ。東証1部の騰落状況は、上昇745/下落842と、意外にも拮抗。国際優良株やハイテク株が軒並み安となり指数を押し下げた。資源関連は商品市況の上昇は追い風とならず、軟調に推移する銘柄が多い。後場はアジア市場、為替動向を横目に弱含みの推移となりそう。日経平均は終値ベースで15000円台を死守できるか注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  20日前場の東京市場は続落。見切り売りが膨らみ、ほぼ全面安となった。業種別では、陸運、鉱業などが値上り率上昇。その一方で、鉄鋼、卸売、機械、不動産、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三菱商、三井住友など。

　米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は大幅安で寄り付いたあとも下げ幅を拡大し、前場のほぼ安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1542（全体の90.2％）で、規模別株価指数は全て下落。国際優良株、資源関連株が軒並み安で、金融やハイテクの一角、ディフェンシブ色の強い内需関連株は底堅く推移したが相場への影響は限定的だった。日経平均、TOPIXとも安値を割り込み、下値メドが立たない状況。先行き不透明感が強く、後場も弱含みの展開が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  19日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが入った。業種別では、保険、精密機器、輸送用機器、空運、不動産などが値上り率上昇。その一方で、海運、卸売、鉄鋼、その他金融、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三井住友、トヨタ、三井物など。

　米国高、円高一服を受けて、買い優勢となった。日経平均は小高く寄り付いた後、上げ幅を拡大。一時15300円台を回復したが、前場中頃から伸び悩んだ。東証1部の騰落状況は、上昇515/下落1077。値下がり銘柄数が6割強にも達し、規模別株価指数は大型のみの上昇に留まる。金融を中心に内需関連の一角、国際優良株は堅調に推移したが、資源関連が軒並み安となった。東証1部の売買代金は先週末よりも更に減少し、9200億円程度。後場は大手銀行の決算発表、今夜の米国市場への警戒感などから、薄商いのなか弱含みの推移が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  16日前場の東京市場は続落。ほぼ全面安となった。業種別では、食料品のみが上昇。その一方で、証券商品、不動産、鉄鋼、卸売、非鉄金属などが値下がり率上位に入った。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、任天堂、トヨタ、三井住友、ソフトバンクなど。

　米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は大幅安で寄り付いたあとも下げ幅を拡大し、300円近く下落する場面もあった。東証1部の値下り銘柄数は1456（全体の85.1％）で、規模別株価指数は全て下落。円高警戒感から国際優良株が軒並み安となったほか、商品市況の下落を受けて資源関連で下げ目立つ。金融を中心に内需関連も総崩れとなった。東証1部の売買代金が1兆円割れ、売買代金上位20社が全て下落するなど、押し目買いが入る気配がない。後場は週末要因で買い手控えムードが更に強まりそう。為替が110円/ドルを割り込むと下げが加速する可能性もあり警戒したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  15日前場の東京市場は続伸。リバウンド狙いの買いが継続した。業種別では、保険、鉄鋼、卸売、石油石炭、電気・ガスなどが値上り率上昇。その一方で、ゴム、その他金融、倉庫運輸、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三井住友、トヨタ、ソフトバンクなど。

　押し目買いが優勢となり、底堅く推移した。日経平均は下げに転じる場面もあったが、前場中頃から切り返し、高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1012（全体の59.1％）で、規模別株価指数は全て上昇。前日急伸した金融、資源関連などがこの日も堅調に推移し、相場を牽引した。その一方で、国際優良株の上値は重かった。後場も底堅く推移すると思われるが、相場の先導役となっている金融株の動向に注目されよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅反発

  14日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが膨らんだ。業種別では、証券商品、その他製品、銀行、鉄鋼、海運などが値上り率上位。その一方で、鉱業のみが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三井住友、新日鉄など。

  米国株式相場の急反発や円高一服を受けて、主力株などに短期リバウンド狙いの買いが入った。日経平均は大幅高で寄り付いた後も堅調に推移し、高値圏でのもみあいとなった。東証1部の値上がり銘柄数は1442（全体の84.1％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。金融、資源関連、国際優良株など、直近下げの大きかった銘柄の上昇が目立つ。後場も堅調な推移が続きそうだが、前場中頃から上値の重さが意識されているのは気掛かり。決算発表のピークだけに、ザラ場決算銘柄に短期資金が向かいそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  13日前場の東京市場は続落。戻りは鈍く小幅安となった。業種別では、その他金融、鉱業、空運、証券商品、保険などが値上り率上昇。その一方で、石油石炭、卸売、非鉄金属、電気・ガス、その他製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友、新日鉄など。

　米国株安を受けて、売り優勢となった。日経平均は朝安後に切り返す場面も見られたが、戻り待ちの売りに押され前場中頃に再びマイナスに転じ、小幅安で取引を終えた。東証1部の騰落状況は上昇732/下落883でほぼ拮抗。金融株や国際優良株が堅調に推移した一方、資源関連が総崩れとなり指数を押し下げた。寄り付き前発表のGDPが市場予想を上回ったことで、相場全体は底堅く推移したが戻りも鈍い。後場は下落相場の象徴である金融株の動向がカギを握りそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  12日前場の東京市場は続落。全業種下落したが、特に鉄鋼、非鉄金属、ゴム、機械、卸売などが値下がり率上位。その一方で、食料品、サービス、鉱業、証券商品、電気・ガスなどが底堅く推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、三井住友など。

　米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は一時450円近く下落し、取引時間中の年初来安値を割り込んだ。東証1部の値下り銘柄数は1519（全体の88.6）に及び、規模別株価指数は全て下落。33業種全て下落する文字通りの全面安となった。資源関連、国際優良株など主力株が軒並み大幅安となり、悪材料の出た銘柄は急落している。日経平均は前引けにかけて若干下げ渋ったとはいえ、商いは膨らんでおらず底を打った感じはない。後場もアジア市場、為替相場を睨み、弱含みの推移となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  9日前場の東京市場は続落。前引けにかけて下げ幅を拡大した。業種別では、精密機器、卸売、繊維製品、非鉄金属などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、保険、医薬品、パルプ・紙、食料品などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、三井物、三菱ＵＦＪ、みずほ、三菱商など。

　米国株安を受けて、売り優勢となった。日経平均は朝安後に切り返す場面も見られたが、前場中頃に再びマイナスに転じ、引けにかけて下げ幅を拡大した。東証1部の値下り銘柄数は（全体の67.3％）で、規模別株価指数は全て下落。好業績のハイテク、資源関連の一角が堅調に推移したが、金融、不動産など内需関連が総崩れとなり指数を押し下げた。日経平均は前日安値、9月安値も割り込んでしまったことで下値のメドがつかない状況。下値では買い戻しが入る可能性もあるが、今夜の米国市場に対する警戒感から弱含みの推移となりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅続落

  8日前場の東京市場は急落。全面安の展開となった。業種別では、パルプ・紙、鉱業、卸売、非鉄金属、空運などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、ゴム、建設、金属製品、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、ソフトバンク、新日鉄、ドコモ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三菱商など。

　米国株安、円高進行を背景に売り一色の展開。日経平均は徐々に下値を切り下げ、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1605（全体の93.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。31業種が下落するほぼ全面安の展開となった。紙パの一角が堅調だったが、国際優良株、内需関連、資源関連で主力株が幅広く売られた。今週に入り後場値を崩す状況が続いているだけに、先物の売り仕掛けによる急落に注意したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  7日前場の東京市場は反発。狭いレンジでのもみあいとなった。業種別では、パルプ・紙、鉱業、卸売、非鉄金属、空運などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、ゴム、建設、金属製品、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、ソフトバンク、新日鉄、ドコモ、任天堂、三菱ＵＦＪ、三菱商など。

　米国株高を背景に朝方は買い先行。日経平均は小高く寄り付いたが、上値は重く狭いレンジでのもみあいに終始した。東証1部の騰落状況は上昇608/下落965で、値下がりが過半数を占め、規模別株価指数は大型のみが上昇。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連株が軒並み高となったが、内需関連株が総じて軟調。前日急伸したノンバンクの下げが目立つ。反発力に乏しいうえ、今週に入り後場値を崩す状況が続いているだけに戻り待ちの売りに警戒したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  6日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが入った。業種別では、海運、その他金融、鉄鋼、卸売、銀行などが値上り率上昇。その一方で、鉱業、医薬品、保険、ゴム、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソフトバンク、任天堂、三井物、ドコモ、みずほ、新日鉄など。

　米国株安を受けて、朝方は売り先行。日経平均は100円強下落する場面もあったが、売り一巡後は急速に下げ渋り。前引けにかけて上げ幅を拡大し、高値引けとなった。東証1部の値上り銘柄数は1141（全体の67.3％）で、規模別株価指数は全て上昇。海運や鉄鋼などの資源関連が軒並み高となったほか、金融を中心に内需関連が堅調に推移した。積極的な買い材料に乏しいが、下値を確認しての反発だけに後場も底堅い推移が期待できそう。アジア市場の動向を睨みながらの展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  5日前場の東京市場は続落。主力株を中心に売り優勢となった。業種別では、空運、鉱業、繊維、ゴム、陸運などが値上り率上昇。その一方で、建設、卸売、金属製品、海運、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソフトバンク、任天堂、ドコモ、三井物、第一三共、三菱ＵＦＪなど。

  政局の混乱などを受けて、売り優勢の展開となった。日経平均は小安く寄り付いた後、徐々に下値を切り下げる展開。前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下り銘柄数は1127（全体の66.1％）で、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や、資源関連、内需関連なども軟調に推移した。前場段階の売買代金は前週末比23％減の1.07兆円強に留まった。後場も買い材料に乏しく、安値圏でのもみあいに終始しそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  2日前場の東京市場は反落。主力株を中心に軒並み安となった。業種別では、電気・ガス、海運、鉱業などが値上り率上昇。その一方で、銀行、証券商品、不動産、ゴム、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソフトバンク、任天堂、トヨタ、ドコモ、三井住友、みずほなど。

　米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は一時400円近く下落する場面もあったが、売り一巡後はやや下げ渋った。東証1部の値下り銘柄数は1316（全体の76.9％）で、規模別株価指数は全て下落。金融、不動産などサブプライム関連が軒並み安となったほか、国際優良株、資源関連株なども売りに押された。後場は、今夜の米雇用統計を控えて積極的な買いは期待しにくいが、前場中頃からの流れを継続し下げ渋る展開を予想。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  1日前場の東京市場は続伸。高値圏でのもみあいとなった。業種別では、石油石炭、保険、輸送用機器、精密機器、ガラス土石などが値上り率上昇。その一方で、海運、倉庫運輸、銀行、繊維製品、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、武田、三菱自、村田製、三菱ＵＦＪなど。

　米国株高、円安進展を背景に、買い優勢の展開となった。日経平均は寄り付き段階で16800円台を回復すると、高値圏でのもみあいに終始した。東証1部の値上り銘柄数は1002（全体の58.5％）で、規模別株価指数は全て上昇。資源株や国際優良株が堅調に推移した一方、内需関連が軟調で相場の足枷となった。後場は日経平均が25日移動平均（16894円）を上抜けると一段高となる可能性もあるが、これに届かないと戻り待ちの売りで弱含む展開が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  31日前場の東京市場は続落。狭いレンジでのもみあいとなった。業種別では、水産・農林、パルプ・紙、保険、食料品、医薬品などが値上り率上昇。その一方で、海運、鉱業、鉄鋼、卸売、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、武田、任天堂、ソフトバンク、商船三井、村田製、三菱ＵＦＪなど。

　米国株安などを受けて、売り優勢の展開となった。日経平均は100円近く下落する場面もみられたが、下値では押し目買いが入り前引けにかけて下げ渋った。東証1部の騰落状況は上昇829/下落751とほぼ拮抗、規模別株価指数は全て下落。内需関連の一角が堅調だった一方、国際優良株や資源関連株が利益確定売りに押された。後場は月末恒例のお化粧買いが入る可能性もあるが、日米の金融政策待ちで様子見ムードが広がりそう。決算発表の集中日のため、ザラ場決算銘柄の一部が賑いそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  30日前場の東京市場は反落。利益確定売りが優勢となった。業種別では、鉱業、不動産、ゴム、建設、その他製品などが値上り率上昇。その一方で、医薬品、非鉄金属、鉄鋼、海運、電気機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、武田、任天堂、みずほ、ソフトバンク、トヨタ、日産自など。

　前日までの急ピッチな上昇を受けて、利益確定売りが膨らんだ。日経平均は小安く寄り付いたが、徐々に下げ幅を拡大。一時150円近く下落する場面も見られた。東証1部の値下がり銘柄数は909（全体の53％）で、規模別株価指数は全て下落。不動産など内需関連の一角が堅調だったものの、薬品株が急落したほか、前日上昇が目立った国際優良株、金融株が総じて軟調に推移した。後場も材料不足で積極的な買いは期待しにくいが、前引け後の海運、ザラ場中の鉄鋼の決算発表に対して、どのような反応を示すかが相場を左右しそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  29日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に買いが入った。業種別では、銀行、証券商品、輸送用機器、卸売、情報・通信、不動産などが値上り率上昇。その一方で、パルプ・紙、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、ソフトバンク、日産自、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友など。

　米国株高を受けて堅調に推移した。日経平均は小高く寄り付いた後も、徐々に上げ幅を拡大。一時200円超上昇し、16700円台を回復した。東証1部の値上がり銘柄数は1248（全体の72.8％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。自動車を筆頭に国際優良株が軒並み高となったほか、商品市況の上昇を背景に資源関連も堅調。銀行、証券など金融株の上昇も目立った。後場も前場の流れを引き継ぎ、底堅い推移が続くとみられる。日経平均は19日の安値（16711円）が意識されそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  26日前場の東京市場は反発。自律反発狙いの買いが優勢となった。業種別では、輸送用機器、証券商品、卸売、その他金融、水産・農林などが値上り率上昇。その一方で、その他製品、海運、倉庫運輸、ゴム、繊維製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、任天堂、みずほ、トヨタ、ホンダ、キヤノンなど。

　米国株は下落したが、ＣＭＥ日経先物にサヤ寄せする形で堅調に推移した。日経平均は小高く寄り付いたあとに上げ幅を拡大。16400円台を回復する場面もあった。ただ、東証1部の騰落状況は上昇795/下落763で、ほぼ拮抗している。国際優良株、資源株、金融株などが堅調で相場を牽引したが、内需関連の一角は軟調に推移した。直近2日間は前場堅調ながら、後場値を崩すという展開が続いている。週末要因に加え、米国市場の動向への警戒感から後場は弱含みの推移が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  25日前場の東京市場は反発。狭いレンジでのもみあいに終始した。業種別では、精密機器、鉱業、ゴム、サービス、石油石炭などが値上り率上昇。その一方で、水産・農林、その他金融、銀行、医薬品、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、三井物、キヤノン、三井住友など。

　日経平均は80円近く上昇する場面もあったが、上値は重く引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の騰落状況は上昇604/下落986と、値下がり銘柄が過半数を占め、規模別株価指数も全て下落。資源関連や精密機器の一角が堅調に推移したが、国際優良株、内需関連が軒並み安となった。後場は主力企業の決算発表を控えて、様子見ムードが広がりそうだ。但し、ザラ場に決算予定の任天堂株の動向次第では、上下に大きく振れる可能性も否定できない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  24日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に買いが入った。業種別では、その他製品、海運、卸売、不動産、鉄鋼などが値上り率上昇。その一方で、ゴム、食料品、保険、その他金融、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、三井物、三菱ＵＦＪ、三菱商など。

　米国株高を受けて堅調に推移した。日経平均は小高く寄り付くと、徐々に上げ幅を拡大。前場の高値引けとなった。東証1部の値上がり銘柄数は1128（全体の65.8％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株が堅調だったほか、直近さえなかった資源関連も軒並み高となった。その一方で、内需関連が戻り待ちの売りに押された。後場は前場の流れを引き継ぎ強含みの展開を期待される。また、13時に決算発表予定の信越化学、ＪＳＲの株価動向がカギを握りそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  23日前場の東京市場は反発。主力株を中心に買いが入った。業種別では、銀行、パルプ・紙、保険、水産・農林、空運などが値上り率上昇。その一方で、海運、医薬品、証券商品、その他製品、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友、ソフトバンクなど。

　米国株高、円高一服を受けて自律反発狙いの買いが優勢となった。日経平均は一時下げる場面もみられたが、前引けにかけて上げ幅を拡大し16500円台を回復した。東証1部の値上がり銘柄数は1048（全体の61.1％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。主力の国際優良株、銀行を中心とした内需関連が堅調に推移した一方、資源関連が利益確定売りに押された。これまでの急落を踏まえると戻りは鈍く、東証1部の売買代金は1兆円割り込むなど商いも低調。今夜の米国市場ではグリーンスパン米FRB前議長が講演する予定となっており、後場は手控えムードが強まりそう。日経平均は16500円を挟んでの攻防となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  19日前場の東京市場は反落。再び日経平均は17000円を割り込んだ。業種別では、その他金融、鉱業などが値上り率上昇。その一方で、不動産、石油石炭、鉄鋼、保険、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、ソフトバンク、トヨタ、三菱商、三菱ＵＦＪなど。

　円高進行などを受けて、主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は寄り付き段階で17000円を割り込み、300円超下落する場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1377（全体の80.3％）に達し、規模別株価指数は全て下落。31業種が下落する全面安となった。サブプライム問題や円高警戒感から幅広い銘柄に売りが及んだ。一方、アコムの業績上方修正を手掛かりにノンバンクが逆行高となった。ブラックマンデー20周年を控えて、後場は持ち高調整の動きが予想され、弱含みの推移となりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  18日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが優勢となった。業種別では、銀行、ガラス土石、卸売、その他金融、海運などが値上り率上昇。その一方で、保険、石油石炭、パルプ・紙、鉱業、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、三井物、ソフトバンク、トヨタ、三井住友など。

　ＣＭＥ日経先物にサヤ寄せする動きとなった。日経平均は寄り付き直後に17000円台を回復すると、徐々に上げ幅を拡大。ほぼ前場の高値圏で引けた。東証1部の値上がり銘柄数は1227（全体の71.6％）、規模別株価指数は全て上昇。銀行を中心に金融株が軒並み急反発したほか、時価総額上位の主力株も軒並み高となった。前場段階の東証1部の売買代金は前日比20％減と、商いを伴っての上昇ではないのがやや気掛かりだが、アジア市場の動向を横目に後場も底堅く推移すると思われる。個別では、高値更新の三井物産<8031.T>、アミューズ<4301.T>などに注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  17日前場の東京市場は続落。日経平均は17000円を割り込んだ。業種別では、ゴム、水産・農林、空運、化学などが値上り率上昇。その一方で、証券商品、銀行、鉄鋼、その他金融、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ソフトバンク、みずほ、三井住友、トヨタ、三菱ＵＦＪなど。

　米国株安を受けて、主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は小安く寄り付いたが、下値模索の展開。心理的な節目である17000円を割り込み、安値圏で引けた。東証1部の値下がり銘柄数は1287（全体の75％）に達し、規模別株価指数は全て下落。サブプライム問題への警戒感から金融株が大幅続落し、国際優良株も総じて軟調。インテル、ヤフー効果は限定的だった。投資家心理が冷えつつあるが、押し目買いが入っても良い水準だけに、後場は下げ渋る展開を期待。日経平均は17000円台を回復できるか否かに注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  16日前場の東京市場は反落。利益確定売りが膨らんだ。業種別では、鉱業、石油石炭、パルプ・紙、精密機器などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、銀行、水産・農林、不動産、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、三菱ＵＦＪ、みずほ、ソフトバンク、野村ＨＤ、三井住友など。

　米国株安を受けて、主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は下値模索の展開となり、一時230円下落する場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1329（全体の77.6％）に達し、規模別株価指数は全て下落。原油価格の最高値更新を受けて石油関連は堅調だったが、サブプライム問題の再燃で金融株が軒並み安。時価総額上位の主力株も総じて軟調となった。先行き不透明感が強まっており、押し目買いは期待しにくい。今夜の米国市場ではインテル、ヤフーなど主力企業の決算発表が控えており、後場は様子見ムードが広がりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 小反発

  15日前場の東京市場は小反発。米国株高を背景に買いが先行した。業種別では、その他製品、保険、水産・農林、非鉄金属、海運などが値上り率上昇。その一方で、鉱業、銀行、紙パ、輸送用機器、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ソフトバンク、住友鉱、トヨタ、三菱商、三井物産など。

　日経平均は小高く寄り付いた後、上値を追う展開となったが、17500円を前に伸び悩み。一方、TOPIXは小幅安となった。東証1部の騰落状況は、上昇902/下落689と値上がりが多いものの、自動車や銀行を始めとした大型株が軟調で指数の動きは鈍い。一方、業績上方修正を発表した銘柄は値を飛ばしており、決算発表の増加につれて業績への注目度が高まっており、後場にかけても選別物色の流れが強まると見ている。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  12日前場の東京市場は反落。利益確定売りに押された。業種別では、鉱業、海運、小売、非鉄金属、機械などが値上り率上昇。その一方で、精密機器、不動産、銀行、その他製品、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ＳＯＮＹＦＨ、ソフトバンク、みずほ、三菱商、トヨタなど。

  米国株安を受けて、主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は前日急伸した反動もあり終始軟調、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は949（全体の55％）と過半数を占め、規模別株価指数は全て下落。商品市況の上昇を受けて資源関連が堅調だった一方、半導体を中心に主力ハイテク株が軒並み安。銀行、不動産など内需関連も軟調だった。日経平均は意外に底堅く、従来の上値抵抗である17300円を割り込む気配はない。ただ、今夜の米バーナンキ議長講演などを控えて、積極的に買い進む動きも期待しにくいため、後場は安値圏でのもみあいとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  11日前場の東京市場は続伸。狭いレンジでのもみあいとなった。業種別では、海運、鉱業、卸売、その他製品、精密機器などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、空運、水産・農林、証券商品、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、ＳＯＮＹＦＨ、任天堂、ソフトバンク、みずほ、三菱商、トヨタなど。

　日経平均は小高く寄り付いた後、下げに転じる場面も見られたが、押し目買いが入り再び上昇。一方、TOPIXは小幅続落となった。東証1部の騰落状況は、上昇731/下落814と値下がりの方が多く、規模別株価指数は小型のみが上昇。商品市況の上昇を受けて資源関連が堅調だった一方、ノンバンクを筆頭に金融株の下げが目立った。後場は日銀決定政策決定会合、福井総裁の会見待ちで様子見ムードが広がりそうだが、きょうは10月限オプションの取引最終日であるため先物主導で乱高下する可能性も否定できない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  10日前場の東京市場は続伸。買い一巡後に伸び悩んだ。業種別では、鉱業、その他製品、パルプ・紙、小売、石油石炭などが値上り率上昇。その一方で、ゴム、医薬品、食料品、電気・ガス、不動産などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、ソフトバンク、三井住友、トヨタ、みずほ、三菱ＵＦＪなど。

　米国株高を背景に朝方は買い先行。日経平均は100円近く上昇する場面もみられたが、買い一巡後は上値の重さが意識され伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1008（全体の58.9％）で、規模別株価指数は全て上昇。商品市況の上昇を受けて資源関連が軒並み高となった一方、前日堅調だった内需関連が総じて軟調。国際優良株は冴えない銘柄が多かった。前場段階での東証1部の売買代金は前日比14％減の約1兆円に留まった。後場も前場後半の流れを引き継ぎ、薄商いのなか弱含みの展開が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  9日前場の東京市場は反発。高値圏でのもみあいとなった。業種別では、不動産、その他金融、その他製品、銀行、証券商品などが値上り率上昇。その一方で、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、石油石炭、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、ソフトバンク、みずほ、任天堂、三井住友、三菱ＵＦＪ、トヨタなど。

　米国株高、円安進展を背景に買い優勢となった。日経平均は小高く寄り付いた後に上げ幅を拡大したが、その後はやや伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1275（全体の74.8％）で、規模別株価指数は全て上昇。不動産を筆頭に内需関連が堅調な一方、石油など資源関連が利益確定売りに押された。日経平均は先週高値（17205円）は超えたが、8月高値（17274円）を上回るには至っていない。東証1部の売買代金は低調だけに、戻り待ちの売りをこなすのは厳しいかもしれない。後場は小幅なレンジでのもみあいとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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東京株式市場・５日前場

  <３連休、米雇用統計控え、手じまい売りに平均株価は２８円安と小幅続落＝東京株式市場・５日前場 >

  ５日前場の東京株式市場では、調整含みの展開。週末要因に３連休、９月米雇用統計発表を控え、手じまい売りが先行した。ただ、海外経由で合計５００億円の買いバスケット（売りバスケットは合計３５０億円）が観測されたこともあり、下値は限定的で平均株価は１万７０００円台を維持した。
　市場では、「要は米雇用統計を受け、ＮＹマーケットがどう反応するかだ。国内要因では動いておらず、依然として売買代金３兆円を下回り、積極買いには出ていない。信用買い残は減少しているが、裁定買い残は高水準に積み上がっており、裁定解消売り懸念もある」（新光証券の三浦豊・エクイティ情報部次長）との声が聞かれた。平均株価は前日比２８円７０銭安の１万７０６３円７９銭と小幅続落。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８７８、値下がり６８０。出来高は７億２０９１万株。売買代金は９４７９億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１６円台半ば（前日終値は１１６円５４銭）で取引されている。

  フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）安を受け、東エレク <8035> 、アドバンテス、エルピーダ、ＳＵＭＣＯなどの半導体関連株が売られた。ＴＤＫ <6762> 、松電産、京セラ、キヤノン、三菱電などのハイテク株もさえない。今３月期連結で一転純利益３２％減益見通しのカシオ <6952> はストップ安に値下がり率トップ。菱地所 <8802> 、三井不 <8801> 、野村不ＨＤ、東急不、ジョイント、日綜地所など不動産株にも安いものが目立った。川崎汽 <9107> 、新和海、乾汽船、明治海、第一中汽などの海運株や、住金 <5405> 、ＪＦＥ、神戸鋼などの鉄鋼株も値を下げた。個別では、ＪＰモルガン証が投資判断「ニュートラル」、目標株価７００円に引き下げのバンド化や、丸大食、ＩＩＪ、カプコン、三井鉱山などが売られた。

  半面、今３月期連結で最終黒字拡大見通しと報じられたプロミス <8574> をはじめ、アコム、アイフルなど消費者金融株が上昇。イオンクレ、オリックス、ＳＦＣＧ、芙蓉リースなどノンバンク株が幅広く買われた。Ｔ＆ＤＨＤ <8795> 、ミレアＨＤ、三住海上、日本興亜などの保険株も引き締まった。ＮＹ原油先物高を受け、国際帝石 <1605> 、ＡＯＣＨＤ、新日石、出光興産などの石油関連株も堅調。三井物 <8031> 、伊藤忠、丸紅などの商社株もしっかり。日水 <1332> 、マルハニチロ、極洋など水産株も高い。個別では、日本セラテク <5345> が一時ストップ高。８月中間期単独で経常益２．６倍のコーナン商 <7516> が値上がり率トップ。９月中間期単独で一転経常増益見通しと報じられた一休 <2450> や、カカクコム、大末建、石川製、エネクスなども高い。

［ 株式新聞ダイジェスト ］
提供：株式新聞社

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前場概況―― 反落

  4日前場の東京市場は反落。利益確定売りに押された。業種別では、銀行、その他金融、ゴム、証券商品、非鉄金属などが値上り率上昇。その一方で、卸売、繊維製品、金属製品、小売、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、りそな、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三井住友など。

　米国株の下落を受けて、利益確定売りが広がった。日経平均は安寄り後、下げ渋る場面もあったが戻りは鈍く、前引けにかけて下げ幅を拡大した。東証1部の値下り銘柄数は1028（全体の60.4％）で、規模別株価指数は全て下落。銀行を中心に金融株の上昇が続く一方、国際優良株や商社などが利益確定売りに押された。直近の急ピッチな上昇に対する警戒感はあるものの、為替相場が円安方向に振れており下値は限定的とみられる。後場は押し目買いが入り下げ渋る展開を期待したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  3日前場の東京市場は続伸。小幅なレンジでのもみあいとなった。業種別では証券商品、海運、鉄鋼、不動産、その他金融などが値上り率上昇。その一方で、食料品、鉱業、小売、石油石炭、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、日興ＣＧ、みずほ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、ＩＨＩなど。

　前日急伸した反動で戻り待ち売りが多く、上値の重い展開となった。日経平均は小高く寄り付いた後、下げに転じる場面もあったが前場中頃から切り返し、小幅高で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は906（全体の52.7％）と過半数を若干上回る程度だった。シティが日興ＣＧを三角合併で完全子会社化することで刺激を受けた金融セクターが軒並み高となり、業績上振れ期待から海運、鉄鋼などが堅調に推移。その一方で、小売、食料品など業績低迷の内需関連が軟調だった。相場全体の上値が重いが、業績面で銘柄選別の動きがみられており、後場もその流れが続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  2日前場の東京市場は続伸。17000円の大台を回復した。業種別では、銀行、証券商品、不動産、その他金融、電気機器などが値上り率上昇。その一方で、ゴム、石油石炭などが軟調に推移した。売買代金上位は、ＩＨＩ、みずほ、三菱ＵＦＪ、ソニー、三井住友、新日鉄など。

　ＮＹダウの最高値更新、円安進展を背景に堅調に推移した。日経平均は寄り付き段階で節目の17000円台を回復、上げ幅は200円超となる場面もあったが伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1304（全体の76％）、規模別株価指数は全て上昇した。金融、不動産などの内需関連を筆頭に、国際優良株、資源関連など幅広い銘柄に買いが入った。一方、業績不振のＩＨＩなどは個別で売られた。東証1部の売買代金は1.2兆円弱に留まり、戻り待ちの売りをこなすにはやや力不足。後場は17000円を挟んでの攻防となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  1日前場の東京市場は反発。薄商いのなか底堅く推移した。業種別では、銀行、パルプ・紙、食料品、繊維製品、石油石炭などが値上り率上昇。その一方で、海運、建設、不動産、機械、金属製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、みずほ、コマツ、任天堂、トヨタ、住友鉱など。

　寄り付き前発表の日銀短観が、市場予想を上回る内容だったことを受けて買い優勢となった。日経平均は安寄り後上昇に転じ、100円超上昇する場面もあったが16900円を目前に失速した。東証1部の騰落状況は上昇867/下落714で、値上がりが若干多い程度。原油価格の下落を受けて紙パ、空運などが上昇する一方、不動産、建設など内需関連の一角が軟調。国際優良株は高安まちまちだった。名実ともに下期相場入りにしたも関わらず、前場段階で東証1部の売買代金は1兆円割れ。後場は上値が重く、小幅なレンジでのもみあいに終始しそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  28日前場の東京市場は反落。朝高後下げに転じた。業種別では、医薬品、金属製品、鉱業、建設、水産・農林などが値上り率上昇。その一方で、保険、証券商品、不動産、繊維製品、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱重、三井住友、コマツ、トヨタ、任天堂など。

　米国株高を背景に朝方は買い先行。日経平均は16900円台を回復したが、円高方向に振れたことで戻り待ちの売りが優勢となった。東証1部の値下がり銘柄数は1017（全体の59.5％）に達し、規模別株価指数は全て下落。金融、不動産、小売など直近騰勢を強めていた内需関連が利益確定売りに押された。きょうは9月中間期の最終日といことで、後場はお化粧買いが入ることに期待したい。ちなみに、2006年以降、四半期（3、6、9、12月）の月末はいずれも上昇している。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  27日前場の東京市場は続伸。上値追いの展開となった。業種別では、不動産、証券商品、その他金融、ガラス土石、鉱業などが値上り率上昇。その一方で、石油石炭のみが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三井住友、トヨタ、菱地所、三菱商など。

  米国株高、円安進展などを背景に朝方から買い先行。日経平均は心理的な節目の16500円を寄り付き段階で突破すると、上値を試す展開となった。東証1部の値上り銘柄数は1307（全体の76.8＆％）、規模別株価指数は全て上昇。業種別でも石油石炭を除く32業種が上昇する全面高となった。国際優良株、資源株、内需関連など幅広い銘柄が上昇し、前日急動意した中小型株も堅調に推移した。日経平均は直近の戻り高値（16575円）を上抜いたことで強気ムードが漂っており、後場も堅調な展開が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  26日前場の東京市場は反落。狭いレンジでのもみあいとなった。業種別では、その他金融、不動産、保険、証券商品、ゴムなどが値上り率上昇。その一方で、鉱業、電気・ガス、石油石炭、卸売、医薬品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、三井住友、三井物、東芝、三菱重など。

　日経平均は安寄り後、上昇に転じたが戻り待ちの売りに押され前引けにかけて値を消した。一方、TOPIXは小幅続伸となった。東証1部の騰落状況は上昇993/下落607で、値上りが過半数を占めた。国際優良株や資源関連などが利益確定売りに押された一方、直近軟調だった内需関連が堅調に推移。また、新興市場が軒並み高となるなど、中小型株の上昇が目立つ。後場は上値の重い大型株を尻目に、中小型株に短期資金が向かいそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  25日前場の東京市場は続落。戻り待ちの売りが優勢となった。業種別では、海運、不動産、金属製品、輸送用機器、その他金融などが値上り率上昇。その一方で、空運、水産・農林、建設、石油石炭、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、住友鉱、三井住友、任天堂、三井物など。

　薄商いのなか売り物に押された。日経平均は小高く寄り付いたが、上値の重さから早々と下げに転じ、その後は狭いレンジでのもみあいに終始した。東証1部の値下がり銘柄数は951（全体の55.7％）で、規模別株価指数は大型株のみが上昇。好業績期待から海運の上昇が目立つ一方、内需関連が総じて軟調に推移した。前引け段階の日経平均は配当落ち分（約67円）を考慮すると若干のプラス。後場は名目値でもプラスに転じ、埋め戻すことに出来るか否かに注目。また、朝安後切り返している金融株の動向も注目されよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  21日前場の東京市場は反落。利益確定売りが優勢となった。業種別では、鉱業、鉄鋼、保険、水産・農林、非鉄金属などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、銀行、金属製品、証券商品、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、住友鉱、ＳＵＭＣＯ、住金、新日鉄、みずほ、三菱ＵＦＪなど。

　米国株安、円高進行を受けて主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は売り一巡後に下げ渋る場面もあったが戻りは鈍い。東証1部の値下がり銘柄数は1302（全体の75.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。商品市況の上昇を背景に資源関連株が堅調だったが、国際優良株は総じて軟調。先行き不透明感の強い金融セクターは軒並み安となった。後場は配当権利取り狙いの買いなどが下支え要因として期待できるが、3連休を控えて積極的に買いが入るとも思えず、様子見ムードが広がりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  20日前場の東京市場は続伸したが、上値の重い展開となった。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、卸売、海運、機械などが値上り率上昇。その一方で、その他金融、金属製品、証券商品、電気・ガス、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、住友鉱、みずほ、任天堂、ＪＦＥＨＤ、三菱商、新日鉄など。

　米国株高を背景に朝方は買い先行。日経平均は16500円に迫ったが、戻り待ちの売りに押され下げに転じる場面もみられた。東証1部の騰落状況は、上昇714/下落876で、値下がりが過半数を占めた。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連株が堅調に推移した一方、業績悪化への警戒感からノンバンクが急落。内需株が総じて軟調に推移した。前日急騰した反動に加え、戻り待ち売り圧力の強さを踏まえると後場は弱含みの推移となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  19日前場の東京市場は反発。日経平均は500円超の大幅高となった。全業種が上昇し、なかでも証券商品、その他金融、鉱業、銀行、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、空運、サービス、水産・農林、医薬品などの上値が重かった。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三井住友、住友鉱、トヨタ、野村ＨＤなど。

　FOMCでの0.5％利下げを手掛かりに米国株式相場が急騰、東京市場にも買いが波及した。日経平均は寄り付き段階で16000円台を回復すると、その後も買いが入り高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1598（全体の93％）に及び、33業種全てが上昇した。国際優良株や資源関連株が軒並み高となったほか、前日まで下げが目立った金融セクターのリバウンドが目立った。東証1部の売買代金は低調なのはやや気掛かりだが、後場も戻り待ちの売りをこなし底堅い推移となりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅反落

  18日前場の東京市場は反落。日経平均は再び16000円台を割り込んだ。業種別では、鉱業のみが上昇。その一方で、その他金融、保険、不動産、証券商品、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、任天堂、キヤノン、住友鉱、トヨタなど。

　先週末急騰した反動に加え、欧米市場の下落を受けて売り先行。日経平均は寄り付き直後に16000円の大台を割り込むと、徐々に下値模索の展開となった。東証1部の値下がり銘柄数は1228（全体の72.4％）に達し、鉱業を除く32業種が下落する全面安となった。特に金融セクターの下げが大きく、銀行、証券、ノンバンクなどで安値更新が相次いだ。後場は今夜のＦＯＭＣの結果待ちで積極的な買いは期待しにくく、安値圏でのもみあいが続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  14日前場の東京市場は続伸。日経平均は16000円台を回復した。業種別では、鉱業、陸運、不動産、その他金融、卸売などが値上り率上位。その一方で、鉱業、陸運、不動産、その他金融、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、キヤノン、みずほ、任天堂、三井住友、ホンダなど。

　米国株高、円安進展を背景に買い優勢となった。日経平均は小高く寄り付いた後も堅調で、16000円の大台を回復。その後は高値圏でのもみあいとなった。東証1部の騰落状況は、上昇847/下落752でほぼ拮抗。国際優良株が軒並み高となったほか、資源関連も堅調に推移し相場をけん引。その一方で、銀行、不動産など内需関連の一角が軟調だった。日経平均は12日に付けた高値（16032円）を抜けると一段高となる可能性もあるが、戻り待ちの売り圧力も強く上値は重そう。後場は今夜の米経済統計を控えて、模様眺めの展開が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  13日前場の東京市場は反発。押し目買いが優勢となった。業種別では、ゴム、卸売、石油石炭、不動産、鉱業などが値上り率上位。その一方で、金属製品、ガラス土石、倉庫運輸、サービス、電気機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、ＳＵＭＣＯ、三井住友、新日鉄、東芝など。

　ＣＭＥ日経平均先物の上昇や、円高一服を受けて買い優勢となった。日経平均は小高く寄り付いた後、15900円台を回復する場面もあったが、引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の騰落状況は、上昇671/下落874で値下がりが過半数を占めた。原油価格の上昇を背景に資源関連が堅調だったほか、不動産の戻りが続いている。一方、銀行など内需関連の一角が軟調。国際優良株は高安まちまち。前場は東証1部の売買代金が1兆円割れ、日経平均の値幅も110円と小動きだったが、後場は9月限先物・オプションの取引最終日であるため、先物主導で乱高下する可能性がありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  12日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に買い優勢となった。業種別では、不動産、鉱業、倉庫運輸、卸売、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、金属製品、海運、パルプ・紙、小売、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、コマツ、三菱商、三井住友、ＳＵＭＣＯなど。

　米国株高、円安進展を背景に堅調に推移した。日経平均は100円高で寄り付き、16000円台を回復する場面もみられたが、戻り待ちの売りに押され伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1020（全体の60％）で、規模別株価指数は全て上昇。不動産株の戻りが継続したほか、国際優良株や資源関連が軒並み高となった。その一方で、内需関連の一角が軟調に推移した。東証1部の売買代金は1兆円を割り込むなど、積極的に買い進む動きは見られなかった。日経平均は前場のほぼ安値で引けていることから、後場は薄商いのなか弱含みの展開が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  11日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが優勢となった。業種別では、不動産、鉱業、倉庫運輸、精密機器、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、金属製品、医薬品、ガラス土石、非鉄金属、機械などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、コマツ、ソニー、トヨタ、三井住友など。

　市場予想を上回る機械受注も消化不良で、日経平均は一時150円強下落する場面も見られた。ただ、前場中頃から押し目買いが入り上昇に転じた。東証1部の騰落状況は、上昇621/下落972で、値下がりが過半数を占めた。直近軟調だった不動産株が急反発したほか、原油価格の上昇を受けて石油関連が堅調に推移。その一方で、国際優良株の戻りは鈍く、銀行株は軟調に推移した。日経平均は前場の高値引けとなったものの、値下がり銘柄数が約6割に達するなど全体的に底入れ感に乏しい。後場は物色の矛先が全体に広がるか否か注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  10日前場の東京市場は大幅続落。主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、水産・農林、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、その他金融、鉄鋼、不動産、ゴム、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、ソニー、任天堂、新日鉄、トヨタ、キヤノンなど。

　米国株安・円高進行への警戒感から主力株などが軒並み安。日経平均は一時470円下落する場面も見られた。東証1部の値下がり銘柄数は1383（全体の80.7）に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株に加えて、資源関連、金融、不動産などが下げを主導した。一方で、水産や電力などディフェンシブ関連は底堅く推移した。先行き不透明感は拭えないものの、前場中頃から若干下げ渋っており、後場は押し目買いが入ることを期待。先週6日同様に16000円台を回復できるかどうかに注目。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  7日前場の東京市場は反落。軟調に寄り付いた後、下げ渋る場面もあったが、引けにかけては安値もみ合いとなった。業種別では、鉱業、医薬品、その他金融、水産・農林、ゴム製品などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、海運、石油・石炭、銀行、不動産などが軟調に推移した。売買代金上位は、住友鉱山、新日鉄、みずほ、トヨタ、ソニーなど。

　7日前場の東京市場は続落。軟調に寄り付いた後、下げ渋る場面もあったが、引けにかけては安値もみ合いとなった。米国株高には反応薄で、寄り付きの日経平均株価はＣＭＥ225の清算値（16195円）を下回るさえないスタート。売りが一巡した前場中頃にかけては前日終値（16257円）に迫ったが、買いが続かず。ただ、騰落銘柄数はそれほど値下がり銘柄が多いわけではなく、後場ザラ場に発表予定の7月景気動向指数（14：00）次第では反転する可能性もあるだろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  6日前場の東京市場は続落。寄り付きから軟調に推移し、引けにかけては下げ幅を縮小した。業種別では、鉄鋼、石油・石炭、紙パ、化学、卸売りなどが値上り率上位。その一方で、その他金融・不動産、証券、水産・農林、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、新日鉄、ソニー、キヤノン、トヨタなど。

  米国株安に円高進行も手伝って、日経平均株価はＣＭＥ225の清算値（16105円）を大きく下回ってスタート。節目の16000円を早々に割り込むと、幅広い銘柄に売りが出て、一時は250円以上の下げ幅を記録した。先物の買戻しにより引けにかけては下げ渋り、引け値は16000円台を維持。後場にかけてもこの大台を意識した動きが予想される。ザラ場中に新日鉄など鉄鋼大手の業績発表が予定されているが、サプライズな内容が出てくれば、相場の変動要因になる可能性がある。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 小幅続落

  5日前場の東京市場は続落。高く寄り付いたものの上値が伸び悩み、前引け間際にマイナス圏へ転落した。業種別では、鉱業、海運、電気機器、その他製品、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、不動産、紙パ、倉庫・運輸、保険、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、キヤノン、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪなど。

　祝日明けの米国株高を好感して買い優勢のスタートとなったが、日経平均株価が節目の16500円台で停滞したことから、じりじりと上げ幅を縮小。中頃過ぎからは急速に売りが膨らみ一方通行で値を下げた。売買代金は1兆円を回復したが、出来高は前日とほぼ同程度で、米国市場の再開も商い増加の呼び水にはならなかった模様。指数の下げ幅は限定的であるが、値下がり銘柄数が1200超となっていることから、主力銘柄の踏ん張りがなくなると、後場は一段安となる可能性もあるだろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  4日前場の東京市場は続落。前場中頃から下げ幅を縮小したが戻りは限定的。業種別では、ゴム製品、通信、繊維、小売、サービスなどが値上り率上位。その一方で、石油石炭、倉庫運輸、鉱業、不動産、卸売りなどが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、第一船、住金、富士興産、三菱重など。

　日経平均は小安く寄り付いたあと、一時100円以上下げる場面があったが、前場中頃から急速に切り返した。ただ、戻りも限定的で引けにかけては再び値を下げた。出来高は前日並みだが、売買代金は1兆円を大きく割り込んだ。商いの減少は予想されていたものの、物色意欲の減退が伺える。前日人気化した海運株は利益確定売りに押され、堅調だった鉄鋼株も高安まちまち。まだら模様の動向に手控え感が一段と強まり、後場も戻り待ちの売りが上値を抑えるだろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  3日前場の東京市場は反落。前週末の大幅上昇の反動から売り優勢となった。業種別では、ゴム製品、海運、鉄鋼、非鉄金属、小売などが値上り率上位。その一方で、その他製品、保険、証券、鉱業、不動産などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、住友鉱山、みずほ、キヤノン、ソニーなど。

　日経平均は小安く寄り付いたあと、一度は前日比プラスまで値を戻したが、利益確定売りに押されて再びマイナスに転じた。出来高は辛うじて1兆円を突破したが、出来高は7.56億株とやや低調。鉄鋼株が総じて堅調。主力ハイテク株の一角も物色されているが、金融セクターが軟調。後場には14時に8月新車販売の発表が予定されている。良好な内容が期待できないだけに、相場の重石になりそうだ。また、今晩の米国市場は休場となることから、売買手控えムードが一段と強まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  31日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に買いが入った。業種別では、倉庫運輸、非鉄金属、電気機器、金属製品、卸売などが値上り率上位。その一方で、小売、その他製品、銀行、食料品、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、キヤノン、ソニー、任天堂、みずほ、トヨタ、三菱商など。

　円安進展や投信設定による需給改善期待などを背景に買い優勢となった。日経平均は小高く寄り付いたあとも、堅調に推移し前場の高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1090（全体の63.8％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。資源関連、国際優良株など主力銘柄が堅調で相場をけん引。その一方で、金融、小売など内需関連の一角が軟調に推移した。東証1部の売買代金は1兆円を割り込むなど相場全体のエネルギーは乏しい。後場は今夜のバーナンキ議長講演を控えて、模様眺めの展開となりそうだ。今後の相場を占う意味で日経平均の終値が24ヵ月移動平均（16369円）を上回るか否か注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  30日前場の東京市場は反発。主力株を中心に買いが入った。業種別では、石油石炭、卸売、その他製品、海運、精密機器などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、保険、空運、陸運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、キヤノン、日電工、三菱商、新日鉄など。

　米国株高、円安進展を背景に買い優勢となった。日経平均は一時250円超上昇する場面もみられたが、上値は重く伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1195（全体の70.1％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。資源関連、国際優良株など主力銘柄に買戻しが入り軒並み高となった一方、内需関連の一角が軟調に推移した。東証1部の売買代金は再び1兆円を割り込むなど、上値を積極的に買い進む力は乏しいようだ。後場は高値圏でのもみあいが続くと思われるが、戻り待ちの売りに押されて弱含む可能性もありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 急落

  29日前場の東京市場は急落。下値模索の展開となった。全業種が下落し、その他製品、その他金融、鉄鋼、ゴム、非鉄金属などが値下がり率上位に並んだ。一方、空運、陸運、パルプ・紙、鉱業、食料品などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、キヤノン、トヨタ、コマツ、三菱ＵＦＪなど。

　米国株安、円高進行を受けて売り一色の展開となった。日経平均は節目の16000円を割り込むと下げ幅を拡大。前場のほぼ安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1586（全体の92.9％）にも及び、33業種全て下落。全面安となったが、特に資源関連や金融の下げが大きく、国際優良株なども軒並み安となった。東証1部の売買代金は1兆円強に留まるなど、下値で押し目買いも膨らんでいないとみられる。後場も為替動向を睨みながら弱含みの推移となりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  28日前場の東京市場は続伸。朝方軟調も上昇に転じた。業種別では、海運、不動産、卸売、食料品、機械などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、小売、ゴム、倉庫運輸、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、キヤノン、任天堂、日電工、三井物、コマツなど。

　米国株安、円高進行を受けて朝方は売り先行。ただ、売り一巡後は徐々に下げ渋り、前引け間際に上昇へ転じた。東証1部の騰落状況は、上昇675/下落870で値下がりが過半数を占める。海運、不動産などが堅調に推移した一方、内需関連の一角が軟調。国際優良株は高安まちまちだった。東証1部の売買代金は今年最低を記録した前日よりも更に下回った。前場からの流れで後場も強含みの展開が予想されるが、戻り待ちの売りも多いとみられ上値は重そう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  27日前場の東京市場は反発。米国株高を背景に大幅高となった。業種別では、不動産、情報・通信、銀行、保険、鉱業などが値上り率上位。その一方で、その他金融のみが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、キヤノン、任天堂、三菱ＵＦＪ、コマツ、新日鉄など。

　米国株高や円安進展を背景に、主力株を中心に買いが入った。日経平均は16500円台を回復する場面もあったが、戻り待ちの売りも多く伸び悩んだ。東証1部の値上り銘柄数は1245（全体の72.5％）で、規模別株価指数は全て上昇。その他金融を除く32業種が上昇した。国際優良株や資源株が軒並み高となったほか、不動産、通信、金融などの上昇が目立った。その反面、東証1部の売買代金が1兆円を大きく割り込むなど商いが閑散なのが気掛かり。後場は方向感に乏しく、小幅なレンジでのもみあいが予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  24日前場の東京市場は反落。利益確定売りに押された。業種別では、 海運、機械、空運、陸運、金属製品などが値上り率上位。その一方で、鉱業、石油石炭、ゴム、その他金融、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、キヤノン、三菱ＵＦＪ、コマツ、任天堂、新日鉄など。

　米国株安や前日急騰した反動で、利益確定売りが優勢となった。日経平均は上昇する場面もあったが、上値は重く下げに転じた。東証1部の騰落状況は値下がりが987（全体の57.3％）で、規模別株価指数は全て下落。国際優良株の一角は堅調に推移したが、石油や商社などの資源関連が総じて軟調に推移した。後場は前場の流れを引き継ぎ、弱含みの推移が予想される。週末は値を崩す傾向が強いうえ、今夜の米国市場では耐久財受注、新築住宅販売など重要な統計発表が控えており、様子見ムードが広がりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅反発

  23日前場の東京市場は反発。主力株を中心に全面高となった。業種別では、 ゴム、卸売、銀行、鉄鋼、その他製品などが値上り率上位。その一方で、水産・農林のみが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、三菱ＵＦＪ、キヤノン、三井住友など。

　米国株高や円安進展を背景に、主力株を中心に買いが入った。日経平均は寄り付き段階で16000円台を回復すると、騰勢を強め400円超上昇する場面もみられた。東証1部の値上がり銘柄数は1439（全体の83.8％）に達し、水産・農林を除く32業種が上昇する全面高。国際優良株が軒並み高となったほか、資源関連、金融などの上昇も目立った。東証1部の売買代金は、前日よりも若干増加した程度だった。後場も前場の地合いを引き継ぎ、強含みの展開が予想される。今週に入り、後場は寄り付き直後から13時過ぎにかけて上げ幅を拡大、その後に失速するという傾向がみられており、本日も同様の展開になるか注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  22日前場の東京市場は反落。売り優勢となった。業種別では、空運、パルプ・紙、ゴム、陸運、その他金融などが値上り率上位。その一方で、保険、証券商品、水産・農林、銀行、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、三菱ＵＦＪ、トヨタ、コマツ、新日鉄など。

　米国株安や円高進行を受けて、主力株を中心に売り優勢となった。日経平均は100円超下落する場面もみられたが、前引けにかけて下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数が883（全体の51.47％）と過半数に達し、規模別株価指数は全て下落。国際優良株や資源関連、金融株が総じて軟調な一方、原油価格の下落がポジティブに作用する業種が堅調に推移した。後場は前場終盤の流れを引き継ぎ強含みの推移となりそうだが、相場全体の商いは細っており方向感にか欠けそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅続伸

  21日前場の東京市場は続伸。戻りを試す展開となった。業種別では、鉄鋼、卸売、非鉄金属、精密機器、ガラス土石などが値上り率上位。その一方で、鉱業、電気・ガス、パルプ・紙、小売、空運などの上値が重かった。売買代金上位は、みずほ、任天堂、ソニー、新日鉄、トヨタ、三菱商など。

　米国株高を背景に堅調に推移した。日経平均は伸び悩む場面もあったが、前引けにかけて上げ幅を拡大。ほぼ高値圏で引けた。東証1部の値上がり銘柄数は1287（全体の74.7％）に達し、33業種全て上昇した。先週下げが大きかった国際優良株、資源関連、金融などの上昇が目立つ。一方で、新興市場の戻りは鈍い。後場は日経平均が心理的な節目である16000円を回復するか否かが注目で、あっさりと回復するようならば戻り歩調を早めそうだ。ただ、回復出来なければ戻り待ちの売りが膨らむ可能性もありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅反発

  20日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが膨らんだ。業種別では、卸売、石油石炭、海運、鉱業、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、倉庫運輸、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、みずほ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、キヤノンなど。

　先週末に欧米市場が急反発した流れを受けて、主力株などに短期リバウンド狙いの買いが入った。日経平均は寄り付き直後に15500円を回復すると、その後も上げ幅を拡大。600円近く上昇する場面もみられた。東証1部の値上がり銘柄数は1407（全体の81.9％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株や資源関連など、先週末下げが目立った銘柄の上昇が際立った。その一方で、先週末底堅く推移していた銘柄や、ディフェンシブ銘柄が軟調に推移した。買い一巡後の動向が注目されたが、概ね買いが継続するなど投資家心理はやや改善しつつあり、後場も堅調な展開が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅安

  17日前場の東京市場は続落。連日の大幅安となった。業種別では、パルプ・紙、陸運、空運、証券商品、その他金融などが値上り率上位。その一方で、海運、ゴム、非鉄金属、機械、その他製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、任天堂、トヨタ、三井住友、武田など。

　円高進行を受けて、軒並み安となった。日経平均は節目の16000円を割り込むと、下げが加速し、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1448（全体の84％）に達し、規模別株価指数は全て下落。金融など内需関連の一角が底堅く推移したが、国際優良株や資源関連で値を崩す銘柄が相次いだ。日経平均は前日安値を割り込むなど、底打ちの兆しがみられず、週末だけに持ち高調整の動きが続きそう。為替相場の動向を横目に神経質な展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅安

  16日前場の東京市場は急落。下値模索の展開となった。全業種が下落し、鉄鋼、卸売、銀行、輸送用機器、非鉄金属などが値下がり率上位に並んだ。一方、サービス、陸運、医薬品、鉱業、情報・通信などが比較的底堅く推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、三井住友、新日鉄、三菱ＵＦＪなど。

　米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は徐々に下値を切り下げ、前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1640（全体の95.2％）にも及び、33業種全て下落した。全面安となったが、特に資源関連や金融の下げが大きく、国際優良株などでも5％前後の下げを記録する銘柄が散見される。日経平均は2日間で800円近く下落するなど、下げ過ぎの感は強いが心理的な節目である16000円を割り込むと、さらに下げが加速する可能性もありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅安

  14日前場の東京市場は反落。安値圏でのもみあいが続いた。業種別では、海運業、石油石炭、卸売、その他製品、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、証券商品、電気・ガス、不動産、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、三井物、みずほ、丸紅、三菱商、トヨタなど。

　米国株安を受けて売り優勢の展開となった。日経平均は小高く寄り付いたものの、上値は重く下げに転じた。安値圏でのもみあいが続いた後、前引けにかけて下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は964（全体の56.4％）に達し、規模別株価指数は全て下落となった。前日同様に資源関連が堅調な一方で、内需関連が総じて軟調に推移した。前場の日経平均の値幅は77円に留まり、東証1部の売買代金も前日比34％落ち込むなど、やや夏枯れムード。後場も方向感に乏しいなかで、日経平均は前日終値を挟んでの推移となりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 小幅反落

  14日前場の東京市場は反落。安値圏でのもみあいが続いた。業種別では、海運業、石油石炭、卸売、その他製品、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、証券商品、電気・ガス、不動産、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、三井物、みずほ、丸紅、三菱商、トヨタなど。

　米国株安を受けて売り優勢の展開となった。日経平均は小高く寄り付いたものの、上値は重く下げに転じた。安値圏でのもみあいが続いた後、前引けにかけて下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は964（全体の56.4％）に達し、規模別株価指数は全て下落となった。前日同様に資源関連が堅調な一方で、内需関連が総じて軟調に推移した。前場の日経平均の値幅は77円に留まり、東証1部の売買代金も前日比34％落ち込むなど、やや夏枯れムード。後場も方向感に乏しいなかで、日経平均は前日終値を挟んでの推移となりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  13日前場の東京市場は反発。押し目買いが優勢となった。業種別では、石油石炭、非鉄金属、海運、ゴム、その他製品などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、その他金融、保険、電気・ガス、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、三菱商、新日鉄、みずほ、丸紅など。

　日経平均は朝方弱含んだが、前場中頃に騰勢を強め200円近く上昇する場面もみられた。東証1部の騰落状況は、上昇927/下落724で、値上り銘柄数が過半数を若干上回る程度。規模別株価指数では、小型株のみが上昇となった。資源関連が総じて堅調だったが、国際優良株は高安まちまち、内需関連に軟調な銘柄が目立った。前引けにかけて伸び悩んだのは気掛かりだが、後場も資源株を中心に底堅い推移となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 欧米株安を受けて急落

  10日前場の東京市場は急落。全面安となった。業種別では、電気・ガス、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、その他金融、海運、石油石炭、卸売、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、任天堂、トヨタ、ソフトバンク、キヤノン、新日鉄など。

　サブプライム問題の再燃による欧米市場の急落を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は寄り付き段階で17000円を割り込み、下値模索を余儀なくされた。東証1部の値下がり銘柄数は1402（全体の81.4％）に及び、規模別株価指数は全て大幅下落となった。内需関連の一角に底堅い銘柄が散見される一方で、時価総額上位の主力株は軒並み安となった。後場は今夜の欧米市場の動向を見極めたいとの見方から、弱含みの推移となりそう。日経平均は週初の安値（16675円）を割り込むと、年初来安値を更新する可能性もありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 3日続伸

  9日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に買い優勢となった。業種別では、水産・農林、鉱業、保険、電気・ガス、小売などが値上り率上位。その一方で、海運、非鉄金属、石油石炭、ゴム、化学などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、ソフトバンク、任天堂、トヨタ、新日鉄、キヤノンなど。

　米国株高、円安進展を背景に買い優勢となった。日経平均は高く寄り付いた後も堅調で、17200円台前半での推移が続いた。東証1部の騰落状況は、上昇882/下落774で、大幅高しているにも関わらず、値上がりは辛うじて過半数を占める程度。規模別株価指数では小型のみが下落した。国際優良株が堅調だったほか、内需関連の上昇が目立つ。その一方で、資源関連には利益確定売りに押される銘柄が多い。後場も前場の流れを引き継ぎ、内需株主導で底堅い推移が期待されそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 押し目買い入り続伸

  8日前場の東京市場は続伸。押し目買いが優勢となった。業種別では、保険、鉱業、銀行、情報・通信、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、海運、鉄鋼、非鉄金属、卸売、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、新日鉄、任天堂、三井住友、ダイキン、ソフトバンクなど。

　市場予想を下回る機械受注を受けて弱含む場面もあったが、押し目買いに支えられ堅調に推移した。日経平均は17000円を挟んでの攻防が続いた。東証1部の騰落状況は、上昇682/下落900で値下がりが過半数を占め、規模別株価指数では小型のみが下落した。金融を中心とした内需関連が堅調な一方、石油を除く資源関連に軟調な銘柄が目立つ。後場は日経平均が17000円の大台をキープできるかに注目。前日高値ときょうの前場高値が17050円付近であるため、この水準を上回る展開となれば投資マインドが改善する可能性もありそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  7日前場の東京市場は反発。米国株高を受けて買い優勢となった。業種別では、精密機器、その他製品、ガラス土石、空運、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、鉱業、その他金融、卸売、石油石炭、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、任天堂、東芝、三井住友、ＪＦＥなど。

　米国株高を背景に、朝方は買いが先行。日経平均は17000円台を回復したが、上値は重く戻り待ちの売りに押された。一時下げに転じる場面もみられたが、引けにかけて再び上昇した。東証1部の騰落状況は、上昇605/下落980で、値下がりが過半数を占め、規模別株価指数は全て下落。原油価格の急落で資源関連が軒並み安となったほか、銀行も下値模索となった。

  後場は今夜のＦＯＭＣを控えて、模様眺めの展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 米株安を受けて続落

  6日前場の東京市場は続落。米国株安を受けて売り優勢となった。業種別では、空運業、ガラス土石、輸送用機器、電気・ガス、食料などが値上り率上位。その一方で、鉱業、証券商品、銀行、石油石炭、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、任天堂、三井住友、キヤノン、新日鉄など。

　米国株安、円高進行を受けて、主力株を中心に軒並み安となった。日経平均は一時300円強下落する場面もみられたが、売りが一巡して徐々に下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1043（全体の60.9％）、規模別株価指数は全て下落。銀行、証券などの金融セクター、石油関連などの下げが目立つ一方、トヨタなど好業績銘柄が相場を下支えした。後場は前場からの流れを引き継ぎ、底堅く推移すると思われるが、先週末から後場は先物主導で値を崩すケースがみられるだけに注意したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 米国株高を受けて続伸

  3日前場の東京市場は続伸。米国株高を好感した買いが入った。業種別では、不動産、卸売、保険、情報・通信、その他金融などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、石油石炭、空運、ガラス土石、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位はみずほ、任天堂、新日鉄、三菱ＵＦＪ、住友不、トヨタなど。

　米国株高、円安進展を受けて買い優勢となった。日経平均は17100円台を回復する場面もあったが、引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の騰落状況は、上昇654/下落930で、値下がり銘柄が過半数を占めた。規模別株価指数では上昇は大型株のみに留まった。不動産など内需関連の一角が堅調な一方、国際優良株は高安まちまち。日経平均は前場の安値引けとなるなど、上値の重さが目立つ。後場は心理的な節目である17000円をキープできるかどうかに注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― リバウンド狙いの買い入る

  2日前場の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが入った。業種別では、不動産、その他金融、医薬品、ガラス土石、鉱業などが値上り率上位。その一方で、その他製品、銀行、水産・農林、パルプ・紙、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は任天堂、みずほ、キヤノン、トヨタ、新日鉄、三菱ＵＦＪなど。

　米国株高、円高一服を受けて買い優勢となった。日経平均は小高く寄り付いた後、17000円目前まで上昇したが失速、その後は16900円台前半でのもみあいが続いた。東証1部の値上がり銘柄数は999（全体の57.8％）、規模別株価指数は大型株のみが下落。不動産、ノンバンクなど内需関連の上昇が目立つ一方で、国際優良株や資源関連の一角が軟調だった。日経平均は上昇しているものの、前日及び直近の急落を踏まえると戻りは鈍い。後場は再び17000円台を試す展開を期待したいが、このまま上値が重い状況が続けば戻り待ちの売りに押され下げに転じる可能性もあろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅続落

  1日前場の東京市場は大幅続落。主力株を中心に軒並み安となった。業種別では、電気・ガス、石油石炭、機械、鉄鋼、化学などが値上り率上位。その一方で、銀行、証券商品、その他金融、その他製品、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、キヤノン、三井住友、任天堂、新日鉄、三菱ＵＦＪなど。

　米国株安を受けて全面安となった。日経平均は安寄り後、下値模索の展開となり、200円超下落する場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1245（全体の72.1％）にも及び、規模別株価指数は全て下落。資源関連の一角が底堅く推移した一方、銀行などの金融セクターが軒並み安となった。日経平均は週初の安値を割り込んでおり、後場も弱含みの推移が予想される。心理的な節目の17000円を死守できるかどうか注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 戻り待ち売りで反落

  31日前場の東京市場は反落。戻り待ちの売りに押された。業種別では、精密機器、卸売、その他製品、不動産、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、非鉄金属、証券商品、情報・通信、陸運、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、新日鉄、コマツ、キヤノン、三菱電、トヨタなど。

　米国株高を受けて買い先行のスタート。日経平均は小高く寄り付いたものの、上値は重く戻り待ちの売りに押された。東証1部の値上がり銘柄数は907（全体の52.5％）、規模別株価指数は全て上昇した。資源関連や国際優良株が軟調な一方、内需関連が比較的底堅く推移。決算発表で明暗を分けた銘柄も散見された。きょうは四半期決算のピークで、取引時間中に決算発表を予定している銘柄も多く、選別物色の色彩が強まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 大幅続落

  30日前場の東京市場は大幅続落。米国株安を受けて軟調に推移した。業種別では、海運、鉄鋼、ガラス土石、石油石炭、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、その他製品、情報・通信、保険、銀行、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は任天堂、新日鉄、トヨタ、キヤノン、ソニー、野村ＨＤなど。

　先週末の米国株式相場が大幅続落したことや、参議院選で与党が大敗したことも嫌気された。日経平均は一時240円近く下落したが、前引けにかけて若干下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1048（全体の60.6％）で、規模別株価指数は全て下落。資源関連の一角や好決算発表銘柄が堅調な一方、国際優良株は軒並み安となった。後場も買い手掛かりに乏しい中、好業績銘柄の選別物色となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― ＮＹ株急落で大幅安

  27日前場の東京市場は大幅続落。売り一色の展開となった。全業種下落したが、中でも鉱業、保険、石油石炭、その他金融、ゴムなどの下りが大きい。その一方で、空運、証券商品、海運、医薬品、サービスなどは比較的底堅く推移した。売買代金上位は任天堂、新日鉄、ソニー、キヤノン、トヨタ、野村ＨＤなど。

　前日の米国株式相場の急落、円高進行を受けて全面安となった。日経平均は寄り付き段階で17500円を割り込み、一時500円近く下落する場面も見られた。東証1部の値下がり銘柄数は1544（全体の89.3％）にも及び、33業種全て下落。国際優良株、資源関連、内需関連など幅広い銘柄に売りが膨らんだ。後場は週末に衆院選を控えているうえ、今夜の米国株式相場の動向を見極めたいとの見方から、弱含みの推移となりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― ＣＭＥ安で続落

  26日前場の東京市場は続落。小幅なレンジでのもみあいに終始した。業種別では、証券商品、その他製品、精密機器、鉱業、海運などが値上り率上位。その一方で、ガラス土石、倉庫運輸、小売、金属製品、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、野村ＨＤ、ソニー、みずほ、三菱重、新日鉄など。
　
　米国株は反発したが、ＣＭＥ日経平均先物が下落していたため、これにサヤ寄せする形で軟調な展開となった。日経平均は17800円を挟んでのもみあいとなり、値幅は50円程度に留まった。東証1部の値下がり銘柄数は1063（全体の61.7％）に達し、規模別株価指数は全て下落。円高一服で国際優良株、原油高で石油関連株が堅調。その他では、決算発表で明暗が分かれ、証券が堅調な一方、ガラス土石で下げが目立つ。後場はソニーやキヤノンなど主力ハイテク企業の決算発表を控えて、様子見ムードが広がりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 米国株安・円高進行で全面安

  25日前場の東京市場は反落。米国株の急落を受けて大幅安となった。業種別では、空運のみが上昇。その一方で、石油石炭、保険、金属製品、輸送用機器、鉄鋼などが値下り率上位となった。売買代金上位は、新日鉄、任天堂、みずほ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三菱重など。
　
　米国株安、円高進行を受けて全面安となった。日経平均は寄り付き直後に17800円を割り込み、一時270円下落する場面もみられた。日経平均は小高く寄り付いた後、上げ幅を拡大。一時100円超上昇し、18200円台を回復する場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1376（全体の79.5％）で、規模別株価指数は全て下落。国際優良株が軒並み安となったほか、原油価格の下落を受けて石油関連の下落も目立つ。

  一方、原油安・円高がポジティブに作用するとの見方から紙パのみが堅調だった。日経平均は前場中頃からやや下げ渋っており、後場も押し目買いが続くかどうか注目される。全面安の東証1部を尻目に、新興市場は比較的堅調に推移しているため、新興市場に短期資金が流入する可能性もありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  24日前場の東京市場は続落。朝高後下げに転じた。業種別では、電気・ガス、情報・通信、証券商品、ゴム、その他製品などが値上り率上位。その一方で、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、水産・農林、機械などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱重、新日鉄、東芝、日立、任天堂、東電など。
　
　米国株高を背景に、朝方は買い先行。日経平均は18000円台を回復する場面もあったが、円高進行などを受けて戻り待ちの売りが膨らみ、下げに転じた。東証1部の騰落状況は上昇795/下落772で、ほぼ拮抗。規模別株価指数は大型のみが上昇した。直近軟調だった内需関連が上昇したが、国際優良株や資源関連株が利益確定売りに押された。急落した翌日にも関わらず反発力が鈍いうえ、円高への警戒感も強く、後場も弱含みの展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  23日前場の東京市場は反落。米株安を背景に軒並み安となった。業種別では、パルプ・紙のみが上昇。その一方で、電気・ガス、情報・通信、倉庫運輸、保険、証券商品などが値下り率上位となった。売買代金上位は、新日鉄、三菱重、住友鉱、東芝、任天堂、東電など。
　
　先週末の米国株式相場の急落を受けて、東京市場は売り一色となった。日経平均は節目の18000円を割り込み、200円超下落。前引けにかけてやや下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1458（全体の84.8％）、規模別株価は全て下落。業種別でもパルプ・紙を除く32業種が下落する全面安。原発関連などが比較的堅調な一方、国際優良株や内需関連が総崩れとなった。日経平均は心理的な節目を割り込むなど予断は許さない状況だが、利上げの影響が懸念された中国市場が急伸しており、後場は押し目買いが入っても不思議ではない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  20日前場の東京市場は続伸。米株高を背景に堅調に推移した。業種別では、鉄鋼、その他製品、機械、非鉄金属、保険などが値上り率上位。その一方で、不動産、その他金融、小売、鉱業、情報・通信などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、三菱重、住友鉱、住金、任天堂、東電など。
　
　米国株高を受けて、買い優勢となった。日経平均は小高く寄り付いた後、上げ幅を拡大。一時100円超上昇し、18200円台を回復する場面もみられた。規模別株価指数は全て上昇したが、東証1部の値上がり銘柄数は842（全体の48.7％）に留まった。鉄鋼、非鉄など資源関連株が商いを伴なって上昇する一方、内需関連が総じて軟調で上値を抑えた。日経平均は先週まで、週足ベースで5週連続の陽線を記録。今週も陽線になるには、終値が週初の始値（18269円）以上が必要だが、前場中頃からの伸び悩みをみるとやや厳しそうだ。後場は18200円前後での攻防が予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  19日前場の東京市場は反発。米株高を背景に大幅高となった。業種別では、海運、その他製品、鉄鋼、石油石炭、パルプ・紙などが値上り率上位。その一方で、卸売、電気・ガス、不動産、銀行、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、東電、ＪＦＥ、任天堂、トヨタ、三菱ＵＦＪなど。

　前日急落した反動に加え、ＣＭＥ日経平均先物の上昇を受けて買い優勢となった。日経平均は100円超上昇する場面もみられたが戻りは鈍く、引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は987（全体の57.1％）、規模別株価指数は大型のみが下落。好業績期待から海運株が上昇、石油、鉄鋼など資源関連の一角が堅調だが、電力、金融など内需関連が総じて軟調となった。日経平均は前場安値引けとなるなど、反発力に乏しいだけに後場は弱含みの展開が予想される。売買代金も再び減少しており、手掛かり材料に乏しいなか小幅なレンジでのもみあいとなりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  18日前場の東京市場は続落。下値模索の展開となった。業種別では、鉄鋼、海運、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、パルプ・紙、小売、銀行、その他製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、トヨタ、任天堂、双日、住友鉱、丸紅など。

　インテルの時間外での急落、Globexの大幅安を受けて、東京市場は売り一色の展開となった。日経平均は安寄り後に下げ幅を拡大し、一時250円近く下落する場面も見られた。東証1部の値下がり銘柄数は1331（全体の77.0％）、規模別株価指数は全て下落。鉄鋼、非鉄など資源関連の一角が堅調だったが、国際優良株や内需関連が総崩れとなった。後場は日経平均が心理的な節目である18000円台をキープできれば、押し目買いで下げ渋る展開も期待できよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  17日前場の東京市場は反落。安値圏でのもみあいとなった。業種別では、海運業、石油石炭、非鉄金属、卸売、鉄鋼などが値上り率上位。その一方で、保険、証券商品、その他製品、ゴム、輸送用機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、丸紅、トヨタ、東レ、任天堂、双日、三井物など。

　東京市場が休場中に米国株式相場が堅調だったことで、日経平均は朝方買い先行。ただ、上値が重く早々と下げに転じると、その後は安値圏での推移となった。東証1部の値下がり銘柄数は968（全体の56.1％）、規模別株価指数は全て下落。商社や石油など資源関連が堅調に推移した一方、国際優良株が総じて軟調。ノンバンクや保険などは軒並み安となった。その一方で、震災復興関連銘柄が目先筋の買いを集めた。後場も中越沖地震発生の影響を見定めたいとのムードが続きそうで、前場同様に小幅なレンジでのもみあいとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  13日前場の東京市場は反発。米株高を背景に大幅高となった。業種別では、鉱業、保険、ゴム、海運、卸売業などが値上り率上位。その一方で、水産・農林のみが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、野村ＨＤ、新日鉄、信越化、ソフトバンクなど。

　米国の急騰を受けて、幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は寄り付き段階で18000円台を回復し、その後もジリ高となった。東証1部の値上がり銘柄数は1073（全体の61.9％）、規模別株価指数は全て上昇。水産・農林を除く32業種が上昇した。国際優良株や資源関連が軒並み高となった一方、悪材料を受けて急落する銘柄も散見された。後場も強含みの推移が予想されるが、週末・3連休前ということで日経平均がザラ場高値（18300円）を更新するのは、やや難しそう。終値ベースでＳＱ値（18177円）及び、今週の始値（18226円）を上回り、5週連続の陽線となるか注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  12日前場の東京市場は反発。米株高を背景に堅調に推移した。業種別では、海運、石油石炭、卸売、繊維製品、精密機器などが値上り率上位。その一方で、証券商品、ゴム、その他金融、食料品、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、東芝、東 レ、丸紅、野村ＨＤ、トヨタ、任天堂など。

　米国株高、円高一服を受けて自律反発狙いの買いが入った。日経平均は小高く寄り付いたあと、小幅なレンジでのもみあいに終始した。東証1部の値上がり銘柄数は978（全体の56.7％）で過半数を若干上回る程度、規模別株価指数は全て上昇した。国際優良株や資源関連が堅調な一方、内需関連に軟調な銘柄が多い。仕手性の強い銘柄が値上がり率、出来高上位に名を連ねるなど、手詰まり感もみられる。後場も方向感に乏しい相場が続きそうだが、日銀金融政策決定会合の結果を受けて、長期金利の動向が注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  11日前場の東京市場は続落。米国株安を受けてほぼ全面安となった。業種別では、鉱業、海運、ガラス土石などが値上り率上位。その一方で、保険、証券商品、不動産、精密機器、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、任天堂、東芝、第一船、東レ、コマツなど。

　米国株安、円高進行を受けて売り一色の展開となった。日経平均は安寄り後も下値を切り下げ、200円超下落する場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1412（全体の82％）に及び、規模別株価指数も全て下落。33業種の中で30業種が下落となった。国際優良株が軒並み安となったほか、内需関連もほぼ総崩れとなった。後場は長期金利の下落や、為替相場が若干円安方向に振れ始めていることから、下げ渋る展開を期待したい。ただ、ＳＱ前は先物主導で値を崩すケースも多く、日経平均が節目の18000円を割り込むと一段安となる可能性も否定できない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  10日前場の東京市場は反落。利益確定売りに押された。業種別では、卸売、繊維製品、保険、石油石炭、機械などが値上り率上位。その一方で、不動産、銀行、電気・ガス、金属製品、建設などが軟調に推移した。売買代金上位は、丸紅、住友鉱、任天堂、コマツ、三菱商、川重など。

　ＣＭＥ日経先物の下落や金利上昇を受けて、利益確定売りが優勢。日経平均は安値圏でのもみあいに終始した。東証1部の値下がり銘柄数は1009（全体の58.5％）に及び、規模別株価指数も全て下落した。大手商社など資源関連の一角が堅調だったが、時価総額上位の主力株や内需関連が軟調で相場を押し下げた。企業業績への上振れ期待から下値は堅そうだが、積極的に買い進むには手掛かり不足。今夜の米ＦＲＢバーナンキ議長講演を控えて、後場も様子見ムードが広がりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  9日前場の東京市場は反発。米国株高などを背景に買い優勢となった。業種別では、石油石炭、精密機器、鉱業、鉄鋼、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、不動産、電気・ガス、その他金融、情報・通信、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、丸紅、東芝、住金、三菱商、コマツ、新日鉄など。

　米国株高、円安進展に加え、市場予想を上回る機械受注で買い安心感が広がった。日経平均は、寄り付き段階で18200円台を回復し、その後は高値圏でのもみあいに終始した。東証1部の値上がり銘柄数は1109（全体の64.2％）に及び、規模別株価指数も全て上昇。資源関連や国際優良株が堅調な一方、金利負担懸念から負債の多い業種が軟調に推移した。依然として商いが低調であることや、日経平均の上値の重さは気がかりだが、後場はザラ場ベースの高値（18300円）を更新するか否かに焦点が集まりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  6日前場の東京市場は反落。利益確定売りに押された。業種別では、保険、卸売、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、その他金融、倉庫運輸、水産・農林、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、トヨタ、ソフトバンク、エプソン、三菱ＵＦＪ、東芝など。

　日経平均は前日まで6連騰した反動から利益確定売りに押された。東証1部の値下がり銘柄数は1304（全体の75.6％）に及び、規模別株価指数も全て下落。33業種中に30業種が下落となった。国際優良株が総じて軟調となったほか、金利上昇への警戒感から電力、不動産、ノンバンクなどの下げが目立った。一方、金利上昇が好感された保険株が逆行高した。押し目買い意欲は強いと見られ下値は限定的と思われるが、週末ということで後場は積極的な売買は期待しにくい。日経平均は4週連続で陽線になるか（18139円を上回るか）どうか注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  5日前場の東京市場は続伸。円安進展を背景に堅調に推移した。業種別では、海運、その他製品、倉庫運輸、空運、精密機器などが値上り率上位。その一方、水産・農林、ゴム、その他金融、輸送用機器、陸運などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソフトバンク、ソニー、コマツ、トヨタ、みずほ、東芝など。

　前日の米国株式市場が休場で手掛かり材料に乏しいなか、円安進展を背景に強含みの推移となった。日経平均は小高く寄り付いた後、徐々に上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は1103（全体の64.3％）に達し、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株が相場を牽引し、内需、資源関連など幅広い銘柄が上昇した。後場は日経平均がザラ場ベースの年初来高値18300円を更新するか否かが注目される。上抜けば騰勢を強めると思われるが、上抜けないと戻り待ちの売りが膨らむ可能性が高そう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  4日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に堅調な推移となった。業種別では、その他製品、不動産、ゴム、ガラス土石、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、石油石炭、鉱業、パルプ・紙、銀行、海運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、ソフトバンク、コマツ、ソニー、東芝、冶金工など。

　米国株高を背景に買い優勢となった。日経平均は弱含む場面もあったが、前場中頃から徐々に上げ幅を拡大した。東証1部の騰落状況は、上昇664/下落853で値下がり銘柄数の方が多い。国際優良株が堅調に推移した一方で、資源関連や金融などに軟調な銘柄が散見される。時価総額上位の主力株の上昇で指数は押し上げられているが、相場全体に買いが波及している感じはない。東証1部の売買代金は1兆円強に留まるなど商いも低迷。今夜は米国市場が休場のため、後場も積極的な買いは期待しにくく、上値の重い展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  3日前場の東京市場は続伸。米国株高を受けて堅調に推移した。業種別では、石油石炭、証券商品、保険、その他製品、非鉄金属などが値上り率上位。鉄鋼、倉庫運輸、ガラス土石、食料品、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、ソフトバンク、トヨタ、日製鋼、三菱ＵＦＪ、コマツ、ソニーなど。

　米国株高を背景に朝方は買い先行。日経平均は18200円台を回復したが、戻り待ちの売りに押され伸び悩んだ。東証1部の騰落状況は、上昇683/下落874で、値下がりが過半数を占めた。規模別株価指数でも小型株が下落、新興市場も総じて軟調となるなど、中小型株が弱い。商いも低調で上値を追うには力不足の感は否めない。後場は18200円を挟んでのもみあいに終始しそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  2日前場の東京市場は反落。利益確定売りが優勢となった。業種別では、卸売、その他金融、非鉄金属、機械、ガラス土石などが値上り率上位。その一方で、保険、鉱業、不動産、証券商品、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、東芝、いすゞ、トヨタ、三菱商、ソニー、みずほなど。

　日経平均は小高く寄り付くも、早々と下げに転じた。18062円まで下落する場面もあったが、前引けにかけて下げ幅を縮小した。一方で、TOPIXは小幅高。東証1部の騰落状況は値上がりが過半数を占め、規模別株価指数も全て上昇している。商社を筆頭に資源関連が堅調な一方で、不動産や金融などの内需関連が軟調だった。注目された日銀短観はインパクトに乏しく、前場の商いは低調。後場も手掛かり材料に乏しいなか、狭いレンジでのもみあいが続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  29日前場の東京市場は続伸。主力株を中心に押し目買いが入った。業種別では、海運、輸送用機器、電気・ガス、卸売、倉庫運輸などが値上り率上位。その一方で、食料品が軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、東芝、ソニー、みずほ、ホンダ、商船三井など。

　日経平均が寄り付き段階で18000円台を上回ったことで、買い安心感が広がったようだ。前場中頃から上げ幅を拡大し、18100円台を回復する場面もみられた。東証1部の値上がり銘柄数は1075（全体の62.3％）に及び、規模別株価指数は全て上昇、業種別でも食品を除く全業種が上昇した。国際優良株、資源関連、内需関連など幅広い銘柄に買いが入った。本日は、週末、月末、上半期の最終売買日に相当する。後場もドレッシング買いなどが期待され、強含みの推移が予想されよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  28日前場の東京市場は反発。米国株高を受けて買い優勢となった。業種別では、ゴム、保険、その他金融、石油石炭、小売などが値上り率上位。その一方で、証券商品、海運、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、三菱商、三菱ＵＦＪ、ソニー、三井物など。

　前日の米国株式市場の上昇を受けて、主力株を中心に買いが入った。日経平均は堅調に推移し、100円超上昇する場面もみられた。東証1部の値上がり銘柄数は1384（全体の80.2％）、規模別株価指数も全て上昇した。業績上振れ期待からタイヤ各社が値を飛ばしたほか、資源関連、内需関連など幅広く上昇した。後場は今夜のＦＯＭＣの声明待ちで、模様眺めの展開となりそう。日経平均の18000円台回復は難しそうだが、25日移動平均（17924円）を維持できるかどうか注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  26日前場の東京市場は続落。朝高後下げに転じた。業種別では、その他製品、空運、医薬、電気機器などが値上り率上位。その一方で、不動産、証券商品、卸売、ゴム、建設などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、トヨタ、東芝、コマツ、みずほ、三菱商など。

　日経平均は小高く寄り付いたが、上値は重く早々と下げに転じた。東証1部の値下がり銘柄数は1010（全体の58.8％）に達し、規模別株価指数も全て下落。資源関連や内需関連の一角は堅調だったが、国際優良株が軒並み安となり相場を押し下げた。東証1部の売買代金は1兆円強に留まり、好材料が出たとはいえ仕手性の強い富山化学が売買代金トップだったところをみると相場の手詰まり感を感じる。後場も方向感に乏しいなか、18000円台での攻防が続きそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  25日前場の東京市場は続落。米国株安を受けて軟調に推移した。業種別では、その他製品、空運、医薬、電気機器などが値上り率上位。その一方で、不動産、証券商品、卸売、ゴム、建設などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、トヨタ、東芝、コマツ、みずほ、三菱商など。

　先週末の米国株式相場の下落を受けて、主力株を中心に利益確定売りに押された。日経平均は朝安後下げ渋る場面もあったが、引けにかけて再び下げ幅を拡大した。東証1部の値下がり銘柄数は1007（全体の58.2％）、規模別株価指数も全て下落。国際優良株は高安まちまちだったが、資源関連、内需関連が総じて軟調だった。値上がり率、出来高上位に仕手性の強い低位材料株が入るなど、相場の手詰まり感は拭えない。押し目買い意欲は強いと見られ相場全体の下値は限定的と思われるが、手掛かり材料に乏しく後場も安値圏でのもみあいとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  22日前場の東京市場は反落。高値警戒感から利益確定売りに押された。業種別では、金属製品、空運などが値上り率上位。その一方で、不動産、保険、銀行、電気・ガス、建設などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、新日鉄、ソニー、三菱重、三菱ＵＦＪ、トヨタなど。

　前日まで6連騰していたことから、主力株を中心に利益確定売りが広がった。日経平均は小安く寄り付いた後、ジリ安基調で前場の安値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1174（全体の68.2％）、規模別株価指数も全て下落。金属、空運を除く31業種が下落したが、特に内需関連の下げが目立つ。週末ということで、後場は積極的な買いは期待しにくいが、為替相場が対ドルで124円寸前まで下落しており、国際優良株などに押し目買いが入っても良さそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  21日前場の東京市場は続伸。朝安後に切り返した。業種別では、その他金融、卸売、情報・通信、ゴム、鉄鋼などが値上り率上位。その一方で、鉱業、石油石炭、不動産、食料品、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱重、三菱商、コマツ、トヨタ、石川島、ソニーなど。

　米国株安を受けて売り先行で始まったが、下値が限定的だったことで、日経平均は前引け間際に上昇に転じた。東証1部の騰落状況は、上昇758/下落778でほぼ拮抗だが、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株が堅調だったほか、金融など内需関連も底堅く推移した。日経平均は下値を固めたことで、今度は前日抜けなかった年初来高値（18300円）の更新が期待される。また、終値ベースでの高値（18215円）をキープできるかも注目したい。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  20日前場の東京市場は続伸。日経平均は18200円台を回復した。業種別では、ゴム、証券商品、海運、繊維製品、機械などが値上り率上位。その一方で、保険、サービス、空運、情報・通信などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱重、住金、みずほ、三井住友、トヨタ、三菱商など。

　日経平均は朝方弱含み場面もみられたが、前場中頃に上昇に転じると前引けにかけて上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は990（全体の57.4％）、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株や資源関連などが堅調で相場を牽引した。その一方で、内需関連の一角が軟調に推移した。後場も長期金利の下落を背景に堅調な推移が予想される。日経平均はザラ場高値（18300円）を抜けると騰勢を強める可能性もありそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  19日前場の東京市場は反落。前日終値を挟んでのもみあいに終始した。業種別では、鉱業、ゴム、その他製品、精密機器、医薬品などが値上り率上位。その一方で、海運、倉庫運輸、証券商品、空運、情報・通信などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱重、コマツ、トヨタ、みずほ、ソフトバンク、ドコモなど。

　米国株安を受けて利益確定売りが優勢となった。日経平均は小安く寄り付いた後、上昇に転じる場面もあったが、引けにかけて再び下落した。東証1部の値下がり銘柄数は1081（全体の62.8％）、規模別株価指数も全て下落した。円安進展を背景に国際優良株は総じて堅調だったが、資源関連、内需関連などが利益確定売りに押された。日経平均の値幅は59円、東証1部の売買代金も前日比7％減と低調。下値は限定的ながら上値を買い進む動きもみられない。後場も薄商いのなか、前日終値を挟んでの攻防が続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  18日前場の東京市場は続伸。米国株高などを受けて買い優勢となった。業種別では、海運、不動産、ゴム、陸運、その他製品などが値上り率上位。その一方で、鉱業、水産・農林、医薬品、パルプ・紙、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、三菱商、住金、新日鉄、ソフトバンクなど。

　先週末の米国株高や円安進展を背景に堅調な推移。日経平均は寄り付き段階で直近の戻り高値を上回ると、高値圏でのもみあいに終始した。東証1部の値上がり銘柄数は1089（全体の63％）、規模別株価指数も全て上昇した。国際優良株が軒並み高となったほか、直近低迷していた海運、不動産などの上昇が目立った。相場全体の上値が重く、商いもそれほど膨らんでいないのはやや気掛かりだが、金利低下を背景に後場も強含みの推移が続くと思われる。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  15日前場の東京市場は続伸。米国株高を受けて買い優勢となった。業種別では、鉱業、ガラス土石、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上り率上位。その一方で、海運、倉庫運輸、食料品、パルプ・紙、不動産などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、トヨタ、住金、東芝、ダイキン、ソフトバンクなど。

　前日の米国株式市場の上昇を受けて、主力株を中心に買いが入った。日経平均は103円高で寄り付くと、小幅なレンジでのもみあいに終始した。東証1部の値上がり銘柄数は990（全体の57.77％）、規模別株価指数も全て上昇した。国際優良株が堅調に推移したほか、原油価格の上昇を背景に石油、鉄鋼、非鉄など資源関連が軒並み高。その一方で、海運は利益確定売りに押された。日経平均の前場の高値引けとなったが、値幅は僅か32円に留まるなど方向感に乏しい。後場は週末であることに加え、金融政策決定会合や福井総裁の会見待ち、今夜の米国市場の動向を見極めたいとの見方から、様子見ムードが広がりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  14日前場の東京市場は反発。米国株高を受けて買い優勢となった。業種別では、石油石炭、海運、倉庫運輸、ガラス土石、卸売などが値上り率上位。その一方で、保険、その他金融、不動産、ゴム、サービスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、新日鉄、ソニー、富士通、東芝など。

　前日の米国株式市場が大幅高となったことを受けて、東京市場も幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は102円高で寄り付くと、小幅なレンジでのもみあいに終始した。東証1部の値上がり銘柄数は1148（全体の66.7％）と3分の2に達し、規模別株価指数も全て上昇した。国際優良株や資源関連が軒並み高となった一方、損保が利益確定売りに押され、ノンバンクや不動産などが軟調に推移した。後場も強含みの推移が続くと思われるが、前場の日経平均の値幅が僅かに48円に留まり、売買代金は前日比13％減と低迷しているのはやや気掛かり。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  13日前場の東京市場は続落。米国株安を受けて売り優勢となった。業種別では、鉄鋼、ゴム、繊維製品、情報・通信、小売などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、海運、非鉄金属、不動産、陸運などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、三井住友、住友鉱、トヨタなど。

　前日の米国株式市場が大幅安となったことを受けて、東京市場も幅広い銘柄に売りが及んだ。日経平均は170円近く下落する場面もみられたが、前引けにかけて若干下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1133（全体の65.8％）と約3分の2に達し、規模別株価指数も全て下落した。商品市況の下落で資源関連が軒並み安となったほか、金利負担懸念から電力、不動産などの下げも大きい。後場は前場中頃からの流れを受けて、下げ渋る展開を期待。日経平均は25日移動平均（17714円）を回復できるかどうか注目される。ただ、長期金利が2％乗せなどになれば相場全体に売り圧力が強まる可能性もある。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  12日前場の東京市場は反落。前場中頃から下げに転じた。業種別では、石油石炭、鉱業、卸売、銀行、繊維などが値上り率上位。その一方で、保険、海運、その他金融、空運、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、東芝、みずほ、住友鉱、ソニー、新日鉄、トヨタなど。

　朝方は買い先行したが、上値の重さが嫌気され前場中頃に下げに転じると、引けにかけて下げ幅を拡大した。東証1部の値下がり銘柄数は1210（全体の70％）に達し、規模別株価指数は全て下落。原油価格の上昇を受けて石油関連が堅調だったが、高値圏にあった保険、海運、資源関連などが利益確定売りに押された。新興市場も主要指数が軒並み下落となっている。東証1部の売買代金は前日を約4％下回る水準で、商い閑散。後場も前場同様に薄商いのなか安値圏でのもみあいが予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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6月12日（火） オープニング・コメント

  11日の米国株市場は小動き。ＮＹダウは0.57ドル高の13424.96ドル。ナスダックは1.39ポイント安の2572.15ポイント。ＣＭＥ日経平均先物は大証比90円高の17930円。前週末の大幅反発に対する反動に加え、朝方の債券市場で米長期金利が上昇したため、売り先行で始まった。その後は値ごろ感や、欧州、アジア株の堅調地合いを好感した買いに支えられ、小幅高へ転じたが、長期金利上昇への警戒感が強く、大引けにかけて長期金利が再び上昇基調をみせると伸び悩んだ。　11日の日経平均株価は反発。前週末の米国株市場の大幅反発を好感する恰好となり、朝方の日経平均株価は戻りを試す展開となった。前場中ごろには17932円をつけ、前週末8日のメジャーＳＱ値（17912円）を上回る場面もみられたが、世界的な金利上昇への警戒感や、上値の重さが嫌気され、前引けにかけて上げ幅を縮小させた。その後は手掛かり材料にも乏しく、後場にかけては外部環境を見極めたいとするムードから膠着感を強めた。大引け概算の日経平均株価は前日比55.39円高の17834.48円。東証1部市場の売買高は2076.69百万株、売買代金は2兆7229.42億円。騰落銘柄数は値上がり897、値下がり691、変わらず141。

  本日の日経平均株価は戻りを試す展開が見込まれる。前日の米国株市場はまちまちの動きとなったが、落ち着きを取り戻したことは、ひとまずポジティブといえよう。当面の日経平均株価の下値は、直近2ヶ月間のボックスレンジ上限となった17800円処では底堅い推移が期待され、戻り売りをこなしながら、前日比プラスサイドで堅調に推移できれば、いったんは18000円をトライする場面も期待できそうだ。ただ、前日は売買代金が約1週間ぶりに3兆円を下回ったこともあり、当面は大きく上値を追う展開は想定しがたい。目先はグリーンスパン元ＦＲＢ議長、日銀福井総裁、バーナンキＦＲＢ議長らによる会見や、14日からの日銀金融政策決定会合、週末には重要経済指標が多く発表されるなど、金融政策や金利動向に神経質な状況が続きそうだ。

  本日の日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値17860円を挟み、上限18030円、下限は17670円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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6月11日（月） ランチタイム・コメント

日経平均は反発。84.15円高の17863.24円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。調整色を強めていた米国市場が週末に大幅反発をみせ、シカゴ先物も大証比160円高となっていた流れを受けて、日経平均はリバウンドスタート。しかし、シカゴ清算値には届かず、その後は週末ＳＱ値（17912円）を挟んだ膠着相場となっている。1－3月期ＧＤＰの上方修正を受けて、先週末に強い動きをみせていた銀行、保険セクターの一角が堅調。　一方、長期金利の先行き上昇を警戒してか先駆していた非鉄、鉄鋼、商社、造船などが次第に利益確定に押されている。日経平均も幾度かＳＱ値を上回る場面をみせていたがこれを維持出来ず、次第に上値の重さが嫌気されている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり1084に対して値下がり505、変わらず130と、値上がりが全体の6割を占めている。物色は銀行、保険セクターのほか、先週利食いの動きが目立っていた海運株がリバウンドをみせている。そのほかは低位材料株のほか、新興市場では3800番台の「サンパチ銘柄」の一角に短期資金が集中している。

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  11日前場の東京市場は続伸。日経平均は前引けにかけて堅調に推移した。業種別では、保険、水産・農林、精密機器、輸送用機器、銀行などが値上り率上位。その一方で、鉱業、非鉄金属、不動産、卸売、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、新日鉄、ソフトバンク、住友鉱、ソニー、トヨタなど。

　米国株高を背景に買い優勢となった。日経平均は17900円台を回復する場面も見られたが、戻り待ちの売りも膨らみ伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1084（全体の63％）、規模別株価指数は全て上昇した。国際優良株や金融セクターが上昇した一方、商品市況の下落を受けて、資源関連が軒並み安となった。前場の日経平均の値幅が69円に留まり、安値引けとなったことを踏まえると、後場も上値の重い展開が続きそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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6月11日（月） オープニング・コメント

8日の米国株市場は4日ぶり反発。ＮＹダウは157.66ドル高の13424.39ドル。ナスダックは32.16ポイント高の2573.54ポイント。ＣＭＥ日経平均先物は大証比160円高の17950円。米金利高の一服が安心感を誘い、押し目買いが優勢となり、ＮＹダウは3月21日以来の大幅上昇となった。米10年物国債利回りは早朝段階で一時5.24％まで急上昇したが、通常取引が開始すると5.10％台前半まで急速に戻る展開となり、市場の買い安心感を誘った。また、原油価格が急落したことも、景気敏感株を中心に支援材料となり、直近3日間でＮＹダウが410ドル下げるなど、大幅下落に伴う値ごろ感から押し目買いが入った。　8日の日経平均株価は大幅反落。米NYダウの大幅下落に加え、寄り前発表の4月機械受注統計が前月比2.2％増と市場コンセンサスを下回ったことを受け、売り先行の展開となった。メジャーSQ値が高く寄り付いたことで、寄り後直後はCME日経平均先物の終値17785円レベルに鞘寄せする展開となり、下げ幅を拡大させる恰好となった。その後は上海株市場が比較的堅調な動きとなったことが買い安心感を呼んだが、週末とあって積極的な売買は見送られ、引けにかけて膠着感を強めた。　大引け概算の日経平均株価は前日比274.29円安の17779.09円。東証1部市場の売買高は3446.31百万株、売買代金は5兆1325.52億円。騰落銘柄数は値上がり289、値下がり1372、変わらず71。　米国株市場の反発からＣＭＥ日経平均先物は17950円で帰ってきた。本日の日経平均株価はＣＭＥに鞘寄せする恰好で戻りを試す展開が見込まれよう。世界的な金利上昇が圧迫要因になるとの警戒感から、前週末はセンチメントを一気に弱気に傾けた。それだけに米国株市場が予想以上に落ちつきを取り戻したことは水準訂正をうながす好材料となろう。加えて、8日はメジャーＳＱだったことを割り引いても、東証1部の売買代金が過去最高を記録したことは押し目買い意欲の強さを示している。世界的な金利上昇圧力への警戒感は根強く、上値は戻り売りに頭を抑えられる可能性はあるが、まずは18000円台を回復する場面も期待できよう。

本日の日経平均株価の想定レンジは中心値17850円を挟んで、上限18000円、下限17620円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 反落

  8日前場の東京市場は反落。米国株安を受けて全面安となった。業種別では、保険のみが上昇。その一方で、不動産、その他金融、電気・ガス、海運、機械などが値下がり率上位に並んだ。売買代金上位は、みずほ、ソフトバンク、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニー、キヤノンなど。

　前日の米国株式市場が大幅安したことを受けて、東京市場は売り一色となった。日経平均は一時400円近く下落する場面もみられた。東証1部の値下がり銘柄数は1466（全体の85％）に及び、規模別株価指数も全て下落。時価総額上位の国際優良株が軒並み安となったほか、金利上昇への警戒感から不動産、ノンバンク、電力などの下げが目立った。今週は後場下げ渋る展開が続いているだけに、押し目買いが入ることを期待したいが、今夜の米国市場の動向を見極めたいとの見方も強そうで、後場は安値圏でのもみあいとなりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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6月 8日（金） オープニング・コメント

7日の米国株市場は大幅続落。ＮＹダウは198.94ドル安の13266.73ドル。ナスダックは45.8ポイント安の2541.38ポイントと、下げ幅では世界同時株安時（2月27日）以来の大きさとなった。ＣＭＥ日経平均先物は大証比315円安の17785円。米10年債利回りが心理的な節目である5％を上回り、一時、06年7月以来の水準となる5.13％へ急上昇した。株式相場や米景気への悪影響を警戒した売りが優勢となり、金利上昇ピッチの速さも嫌気された。原油相場の続伸も嫌気され、終日大幅安で推移した。　7日の日経平均株価は小反発。米国株安に加え、為替市場の円高推移も加わり、国際優良株、輸出関連株を中心に朝方は売り先行の展開となった。前場の売り一巡後は、先物市場に大口買いが入ったことをきっかけに後場に入って下げ渋る動きをみせた。銀行株を中心に現物へのバスケット買いなども観測され、日経平均株価は18000円台を回復。その後は前日終値を巡る攻防となり、大引けにかけてはメジャーＳＱを意識したとみられる買いが入った。　大引け概算の日経平均株価は前日比12.45円高の18053.38円。東証1部市場の売買高は2787.11百万株、売買代金は3兆1558.83億円。騰落銘柄数は値上がり899、値下がり702、変わらず128。　

本日の日経平均株価は下値を試す展開が見込まれる。ＣＭＥ日経平均先物は一時、17730円まであり、17800円割れ水準で帰ってきた。しかし、前日の日経平均株価は米国株安にもかかわらず、3日連続で18000円台を維持し、底堅さが再確認されている。前日の米国株市場の下げ幅はきついが、外国人投資家の買い越し基調が鮮明となり、底堅さを示す期待はあろう。また、寄り前発表の4月機械受注が市場予想+4.5％を上回るかが注目される。5月発表の3月機械受注は-4.5％となり、市場予想+1.5％を大幅に下回ったことでセンチメントを一時的に冷やした。4-6月期見通しが前期比-11.8％であるだけに、過度な期待はできないものの、逆に好調推移が確認されればポジティブサプライズとなる可能性はあろう。

本日の日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値17830円を挟み、上限17920円、下限は17730円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 続落

  7日前場の東京市場は続落。米国株安を受けて売り優勢となった。業種別では、鉱業、小売などが値上り率上位。その一方で、海運、不動産、倉庫運輸、電気・ガス、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、丸紅、三菱商、日立造、みずほ、双日、武田など。

　米国株安を受けて、主力株を中心に利益確定売りが膨らんだ。日経平均は161円安で寄り付き、その後は安値圏でのもみあいに終始した。東証1部の値下がり銘柄数は1038（全体の60.1％）に達し、規模別株価指数は全て下落。業種別でも鉱業、小売を除く31業種が下落した。造船や商社の一角が堅調だが、直近上昇が目立った海運株が軒並み安となった。前場の日経平均値幅は48円に留まったが、本日は6月限先物・オプションの取引最終日であるため、後場は神経質な展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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6月 7日（木） オープニング・コメント

6日の米国株市場は大幅続落。ＮＹダウは129.79ドル安の13465.67ドル。ナスダックは24.05ポイント安の2587.18ポイント。ＣＭＥ日経平均先物は大証比250円安の17790円。前日に続き、長短金利に対して神経質な流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。1―3月期の単位労働コスト（改定値）の上昇率が1.8％と、速報値から1.2ポイント上方修正されたこともインフレ懸念を誘うきっかけとなり、金利敏感株を中心に売りが広がり、朝方から軟調に推移した。　6日の日経平均株価は小反落。5日の米国株市場の下落が嫌気され、朝方は18000円を一時割り込む展開となった。前日まで4日続伸してきた反動もあり、利益確定や戻り待ちの売りが優勢となったが、好業績期待の強い銘柄などへの買い意欲は引き続き強く、押し目買いが下支えする展開。その後は大引けにかけて膠着感が強まり、日経平均株価は18050円を挟んで小幅な値動きが続いた。　大引け概算の日経平均株価は前日比12.88円安の18040.93円。東証1部市場の売買高は2589.38百万株、売買代金は3兆0384.68億円。騰落銘柄数は値上がり685、値下がり929、変わらず115。　本日の日経平均株価は下値を試す展開が見込まれる。CME日経平均先物は一時17755円まで下げる場面がみられた。これを受けて朝方は17800円処での下値を試す展開が想定される。一方、17800円は同時株安以降の揉みあいレンジ上限に位置する水準であり、当面の下値目処とみられる水準。外部環境に不透明感は生じているものの、直近では押し目買い意欲の強さが高まっていたこともあり、底堅く推移するとみられる。ただ、メジャーSQを明日に控えていることもあり、積極的な売買は見送られそうだ。本日の日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値17920円を挟み、上限17990円、下限は17750円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  6日前場の東京市場は反落。利益確定売りが優勢となった。業種別では、卸売業、石油石炭、非鉄金属、その他金融、倉庫運輸などが値上り率上位。その一方で、空運、食料品、医薬品、サービス、電気機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、丸紅、みずほ、ソフトバンク、トヨタ、三菱商など。

　米国株安を受けて、利益確定売りに押された。日経平均は寄り付き直後に18000円割れ、その後上昇に転じる場面もあったが、結局は小幅安で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は914（全体の53.1％）、規模別株価指数は大型・小型が上昇の一方、中型が下落と方向感に乏しい。資源関連が堅調で中でも商社、中堅海運株の上昇が目立ったが、内需関連は低調だった。日経平均の値幅は64円に留まっているが、下値の堅さ及び押し目買い意欲の強さが確認できた。後場は戻り待ちの売りをこなしながら、強含みの推移が期待されよう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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6月 6日（水） オープニング・コメント

5日のＮＹダウは80.86ドル安の13595.46ドル。ナスダックは7.06ポイント安の2611.23ポイント。ＣＭＥ日経平均先物は大証比80円安の17970円。5月ＩＳＭ非製造業景気指数が59.7と市場予想を上回ったことや、朝方にはバーナンキ米ＦＲＢ議長が物価上昇を改めて警戒するコメントを発したことなどをきっかけに、米10年物国債利回りが一時5％ちょうど近くまで上昇し、米国株市場にとって重しとなった。前日までの上昇ピッチがやや過熱感を伴っていたこともあり、利益確定売りが先行した。　5日の日経平均株価は4日続伸。前日の米国株市場の底堅さを好感し、朝方は値嵩ハイテク株主導で上昇。その後は18000円台での目標達成感などから利益確定売りが出たものの、押し目買い意欲も強く、前日高値18071円に顔合わせした。その後は前日急落した上海総合指数が一段安となったことを受け、主力株中心に再び利益確定の売りが先行した。国内特有の買い手掛かり材料が不足しており、上値追いに慎重なムードが漂う一方、日本株の出遅れ感に着目した押し目買いなども流入しており、後場は18000円から18050円レベルでの膠着相場となった。大引け概算の日経平均株価は前日比80.39円高の18053.81円。東証1部市場の売買高は2299.79百万株、売買代金は2兆8143.47億円。騰落銘柄数は値上がり907、値下がり693、変わらず130。　本日の日経平均株価は底堅さを試す展開が見込まれる。米国株市場の下落を受け、ＣＭＥ日経平均先物は一時17890円まで下落する場面があった。加えて、円相場がやや円高推移となったことも利益確定売りを誘いやすい。週末に迫ったメジャーSQにともなうポジションの動向も注視され、神経質な展開が想定されよう。一方、5日は終値ベースで18000円を回復した。同水準より上では戻り売り圧力や利益確定売りが先行し、結果として終値ベースでは到達できなかった水準だが、5日は18000円をほとんど割り込むことなく推移しており、押し目買い水準が切りあがっていることをうかがわせている。中国株市場が底打ち感を強めれば、市場センチメントの好転も期待できそうだ。

本日の日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値18020円を挟み、上限18100円、下限は17890円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  5日前場の東京市場は続伸。日経平均は前引けにかけて堅調に推移した。業種別では、石油石炭、鉱業、ゴム、保険、サービスなどが値上り率上位。その一方で、その他製品、空運、小売、証券商品、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、ソフトバンク、住金、トヨタ、三菱商、住友鉱など。

　米国株が小幅続伸したことで買い優勢となった。日経平均は弱含む場面も見られたが、前場中頃から再び上昇に転じ、引けにかけて上げ幅を拡大した。東証1部の騰落状況は上昇788/下落777で拮抗、規模別株価指数は大型、中型が上昇、小型が下落と強弱感が対立している。原油価格の上昇を受けて、石油関連が上昇した一方、小売や金融など内需関連が軟調だった。後場は日経平均が前日高値（18071.80円）及び世界同時株安時に形成された窓の上限（18073.22円）を上抜ければ、一段高となる可能性も想定されるが、上値は重く一筋縄ではいかなそう。終値ベースで18000円台を維持できるかどうかも注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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6月 5日（火） オープニング・コメント

  <中国株を注視しつつも、堅調展開へ>

　4日の米国株市場は小幅続伸。朝方は中国株市場の大幅下落を受け、50ドル近くの売り先行のスタートとなった。しかし、投資評価の引き上げを受けた小売最大手ウォルマートの上昇や、原油高を受けた石油関連株の上昇など、個別材料が相場の押し上げ要因となり、引け際に買い戻される展開となった。ＮＹダウは8.21ドル高の13676.32ドル。ナスダックは4.37ポイント高の2618.29ポイント。ＣＭＥ日経平均先物は大証比25円安の17985円。　4日の日経平均株価は3日続伸。前週末1日の米国株市場の上昇や122円台へ突入した円安基調を背景に、朝方から18000円台を回復して始まった。寄り前発表の1―3月期の法人企業統計は、ソフトウエアを除く設備投資額が前年同期比14.2％増となり、91年1―3月期を上回ったことで設備投資減速懸念が後退したことも買い安心感を強める展開となった。一方、その後は利益確定や戻り待ちの売りも強く、高値圏での揉み合いが続いた。前場中ごろ過ぎに上海総合指数が下落して始まると、日経平均も上げ幅を縮小させ、一時18000円台を割り込んだが、後場に入ると主力株を中心に買われ、再び18000円をやや上回る水準での揉み合いが続いた。ただ、その後も利益確定や戻り待ちの売りに押され、上げ幅をやや縮小させる展開に。　大引け概算の日経平均株価は前日比14.54円高の17973.42円。東証1部市場の売買高は2551.92百万株、売買代金は3兆2692.72億円。騰落銘柄数は値上がり913、値下がり673、変わらず141。　

  本日の日経平均株価は堅調な展開が見込まれる。中国の上海総合指数が8％近く急落したにもかかわらず、米国株市場が小幅続伸したことや、前日の東京市場でも海運、鉄鋼などの中国関連銘柄が上昇しており、中国株市場の動向に一喜一憂する展開は徐々に薄まりつつある。ただ、前日はアノマリー通りに月曜高となったが、今週は週末にメジャーＳＱを控え、週末に向けて先物主導で乱高下する展開も想定され、中国株市場についても当面の注視が必要となりそうだ。一方、寄り前に発表された1-3月期法人企業統計はポジティブな内容となり、今週末の機械受注、来週のＧＤＰ改定値には期待がつながった。下値に対しては押し目買い意欲の強い展開が期待される。

  本日の日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値17920円を挟み、上限18130円、下限は17760円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  4日前場の東京市場は続伸。堅調ながら引けにかけて伸び悩んだ。業種別では、海運、鉄鋼、倉庫運輸、保険、卸売などが値上り率上位。その一方で、情報・通信、電気・ガス、小売、証券商品、その他金融などが軟調に推移した。売買代金上位は、新日鉄、トヨタ、三菱商、住金、住友鉱、みずほなど。

　米国株高、円安進展を背景に買い優勢となった。日経平均は100円超上昇する場面もあったが、引けにかけて伸び悩み18000円を割りこんだ。東証1部の値上がり銘柄数は908（全体の52.5％）と過半数を若干上回る程度、規模別株価指数は全て上昇した。海運、鉄鋼、商社などの上昇が目立つ一方、内需関連の一角が利益確定売りに押された。後場は日経平均が18000円を挟んでのもみあいとなりそう。ただ、前場中頃から伸び悩んだのは中国株が下落している影響があるとみられるだけに、中国株の動向を睨んだ展開となりそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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6月 4日（月） オープニング・コメント

  先週末1日の米国株市場は上昇。ＮＹダウは40.47ドル高の13668.11ドル。ナスダックは9.4ポイント高の2613.92ポイント。ＣＭＥ日経平均先物は大証比100円高の18050円。米5月雇用統計や米5月ISM製造業景況指数の結果が好感され、買いが優勢となった。個別ではデルのリストラ計画発表がハイテク株の上昇を後押ししたほか、ニューズコープとの協議開始が報じられたダウ・ジョーンズも上昇。一方、米4月中古住宅販売保留件数指数の結果が予想を大きく下回り、住宅セクターの上値は抑えられた。　1日の日経平均株価は続伸。前日の揉みあいレンジ上放れに加え、米国株市場の堅調が買い安心感を誘い、朝方からショートカバーを巻き込んで続伸。前場中ごろには2月27日以来、約3カ月ぶりに18000円台を回復した。その後は目標達成感から一段と上値を買い進む動きは乏しいものの、先高期待もあり、高値圏で推移した。　大引け概算の日経平均株価は前日比83.13円高の17958.88円。東証1部市場の売買高は2493.91百万株、売買代金は3兆3106.23億円。騰落銘柄数は値上がり1021、値下がり572、変わらず134。業種別は33業種中、値上がり24業種、値下がり9業種。鉄鋼、卸売業、非鉄、海運などが上昇。　本日の日経平均株価は米国株市場の上昇を受け、上値を試す展開が見込まれる。CME日経平均先物は18050円で帰っており、まずは18000円台での値固めにトライする展開となろう。先週末も18000円から上のレベルを試す場面では戻り売りや利益確定売りに押された。しかし、週末の様子見ムードが強まるなか、下値では押し目買い意欲の強さが確認できたことは評価できる。加えて為替市場では円が122円台へ突入するなど、外部環境はさらに良化へ向かった。本日は朝方に1－3月法人企業統計が発表される。設備投資の減速懸念も一部に出ており、全産業ベースの投資額が前年同期比で二桁の伸びとなれば、買い安心感が広がる可能性もあろう。本日の日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値17820円を挟み、上限18155円、下限は17620円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  1日前場の東京市場は続伸。日経平均は18000円台を回復した。業種別では、海運、卸売、保険、倉庫運輸、石油石炭などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、その他金融、金属製品、小売などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱商、新日鉄、住友鉱、みずほ、丸紅など。

　前日に世界同時株安後の高値を更新し、先高期待から買いが継続した。日経平均は約3ヵ月ぶりに18000円台を回復する場面もみられたが、その後は伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1173（全体の68％）、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株、資源関連株の上昇が目立った。その一方で、業績悪化懸念から消費者金融が軒並み安となった。後場も高値圏でもみあう展開が予想されるが、日経平均は18000円台回復でやや達成感が出ているのは気掛かり。先週まで週末は3週連続下落していることや、今夜の米雇用統計を見極めたいとの見方が強まれば、利益確定売りが広がる可能性もありそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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5月31日（木） クロージング・コメント

31日の日経平均株価は大幅反発。米国株市場ではＮＹダウが史上最高値更新し、前日の中国株市場の下落に伴う連鎖安懸念が後退したことで、先物を中心にショートカバーを誘った。日経平均株価は前場中ごろに17869円まで上伸し、世界同時株安後の戻り高値を更新した。その後は上海株市場が下落に転じたことで上値の重い展開となったが、先高期待の台頭が相場を支えた。大引けにかけては投信によるドレッシング買い期待も加わり、17875円の高値引けとなった。大引け概算の日経平均株価は前日比287.49円高の17875.75円。東証1部市場の売買高は2157.18百万株、売買代金は3兆1613.71億円。騰落銘柄数は値上がり1286、値下がり324、変わらず118。業種別では33業種中、値上がり31業種、値下がり1業種、変わらず1業種。海運業、機械、卸売業、不動産業などが上昇。値下がりはパルプ・紙のみ。個別では太平海、第一船などのほか、コマツ、三菱商がボリュームを伴って上昇した。

(マネックス証券より一部抜粋）

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5月31日（木） ランチタイム・コメント

  日経平均は上昇。193.15円高の17781.41円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。中国などアジア市場の下落影響が警戒されていた米国市場だが、ダウ、ナスダックともに強い動きをみせたことで懸念要因の一つが払拭された。これによりシカゴ先物にサヤ寄せする格好から17700円を回復して始まった。その後も先物市場での大口買いなどにけん引される形でじりじりと上げ幅を広げている。上海市場は小反落で始まった後にプラスに転じる場面をみせており、これを手掛かりに日経平均は一時17869.86円と、5月の戻り高値を突破している。前引けにかけては上海株が下げに転じた影響から上げ幅を縮めるなど、上海を横目で睨みながらの先物市場での短期的な値幅取りの動きに振らされている状況である。東証1部の騰落銘柄は、値上がり1186に対して値下がり399、変わらず135と、値上がり数は全体の7割近くを占めている。 

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 反発

  31日前場の東京市場は反発。米国株高を背景に堅調に推移した。業種別では、不動産、海運、機械、卸売、保険などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱商、三菱ＵＦＪ、三菱重、新日鉄、ソニーなど。

　前日の米国株式市場が大幅となったことを受けて、幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は一時280円近く上昇する場面もみられた。東証1部の値上がり銘柄数は1186（全体の68.9％）、規模別株価指数は全て上昇。内需関連、資源関連などの上昇が目立つ。新興市場は主力株などに利益確定売りがみられた。10時半に取引開始した中国株の下落を受けて、引けにかけて伸び悩んでおり、後場も中国株を睨んでの動きとなりそう。日経平均は終値ベースで世界同時株安後の戻り高値（17748円）を上回れるか注目される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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5月31日（木） オープニング・コメント

  30日の米国株市場は3日続伸。ＮＹダウは111.74ドル高の13633.08ドル。ナスダックは20.53ポイント高の2592.59ポイント。ＣＭＥ日経平均先物は大証比125円高の17715円。中国株市場の急落を受けて売り先行のスタートとなったが、底堅いドル相場を手掛かりに、円キャリー取引の巻き戻しに対する懸念が後退し、買い優勢となった。さらに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録ではインフレへ警戒感が議論され、好感視した買いが株価指数を押し上げ、この日の高値圏で終了した。　30日の日経平均株価は反落。休み明けの米国株市場の上昇を好感する一方、取引開始前に発表された4月の鉱工業生産指数（速報）が市場予想を下回る前月比0.1％の低下となり、朝方は前日終値を挟んで一進一退の展開。その後は手掛かり材料難に乏しいなか、上海総合指数が大幅安でスタートしたことを嫌気した売りが膨らんだ。東証昼休み時間中に上海総合指数が下げ幅を拡大させ、先物を中心に嫌気売りが膨らみ、日経平均株価は一時17484円をつけた。　大引け概算の日経平均株価は前日比84.30円安の17588.26円。東証1部市場の売買高は2020.33百万株、売買代金は2兆7966.48億円。騰落銘柄数は値上がり706、値下がり898、変わらず120。　米国株高を受け、本日の日経平均株価は上値を試す展開が見込まれる。一方、前日は鉄鋼、海運などの中国関連セクターが逆行高しているが、本日も引き続き中国株市場の動向に一喜一憂する展開も想定されよう。しかし、30日現在では影響は軽妙とみることもできる。また、前日の鉱工業生産が連続マイナスとなるなど、足元の経済指標が芳しくないことは懸念視され、当面はファンダメンタルズ・チェックの展開となりそうだ。寄り後こそ膠着状態が強まる展開も想定されるが、米国株高、為替の円安推移を受け、上値を試す展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値17600円を挟み、上限17720円、下限は17470円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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5月30日（水） クロージング・コメント

30日の日経平均株価は反落。休み明けの米国株市場の上昇を好感する一方、取引開始前に発表された4月の鉱工業生産指数（速報）が市場予想を下回る前月比0.1％の低下となり、朝方は前日終値を挟んで一進一退の展開。その後は手掛かり材料難に加え、上海総合指数が大幅安でスタートしたことを嫌気した売りが膨らんだ。東証昼休み時間中に上海総合指数が下げ幅を拡大させ、先物を中心に嫌気売りが膨らみ、日経平均株価は一時17484円をつけた。大引け概算の日経平均株価は前日比84.30円安の17588.26円。東証1部市場の売買高は2020.33百万株、売買代金は2兆7966.48億円。騰落銘柄数は値上がり706、値下がり898、変わらず120。業種別は33業種中、値上がり13業種、値下がり20業種。個別では目だった上昇銘柄がない一方、加ト吉、荏原などが下落。

(マネックス証券より一部抜粋）

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5月30日（水） ランチタイム・コメント

  日経平均は小幅下落。41.00円安の17631.56円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。前日比変わらず水準で始まった日経平均は、その後シカゴ先物にサヤ寄せする格好から17700円を回復している。しかし、これまでのボックス上限レベルでは上値が抑えられており、次第に膠着感を強めている。また、アジア市場が軒並み下げており、上海の動向を見極めたいとする買い手控えをみられた。上海は5％を超える下げで始まり、日経平均も先物への売りの影響から一時17556.48円まで下落。ただ、これが安値となる格好で引けにかけては下げ幅を縮めている。東証1部の騰落銘柄は、朝方こそ値上がりが900を超えていたが、前引けは757（値下がり791、変わらず166）と減少している。 

(マネックス証券より一部抜粋）

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5月30日（水） オープニング・コメント

  29日の米国株市場は小幅高。ＮＹダウは14.06ドル高の13521.34ドル。ナスダックは14.87ポイント高の2572.06ポイント。ＣＭＥ日経平均先物は大証比25円高の17705円。 5月の消費者信頼感指数は前月から上昇し、市場予想も上回った。米景気の底堅さが確認されたとの見方から、買い安心感が強まった。また、個別にM&Aに絡んだ材料なども出て、株式市場への資金流入期待が強まった。中国の株式取引にともなう印紙税が引き上げられると報道されたことが一時重しとなる場面もあったが、一方では原油安が好感視される展開となった。　29日の日経平均株価は続伸。朝方は戻り待ちや利益確定売りが先行したものの、新興3指数がいずれも堅調推移となり、買い安心感を誘った。寄り後30分以降からは買い優勢の展開となり、前場中ごろには前日比プラスサイドへ転換。後場寄り直後には中国株市場が軟調推移へ転じたことが警戒され、上げ幅を縮小する場面もあったが、その後は持ち直した。その後も金融セクターを中心に買われ、取引時間中としては3日ぶりに17700円台を一時回復。一方、売買代金や売買高は前日に続いて低水準にとどまった。大引け概算の日経平均株価は前日比84.97円高の17672.56円。東証1部市場の売買高は1779.05百万株、売買代金は2兆2400.91億円。騰落銘柄数は値上がり1110、値下がり484、変わらず128。　本日の日経平均株価は底堅い展開が見込まれる。前日は政局不透明が懸念視されたが、下値を積極的に売り込むスタンスはみられず、失業率低下を素直に好感する動きとなった。本日は4月鉱工業生産が発表される。市場予想では前月比+0.5％であるが、この水準を上回り、さらには先々の5－6月期見通しも良好なものであれば、上方ブレイクが期待できそうだ。一方、証券税制が改正された中国株市場の動向を見極めようとのムードも台頭しそう。本日の日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値17580円を挟み、上限17790円、下限は17460円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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5月29日（火） クロージング・コメント

29日の日経平均株価は続伸。朝方は戻り待ちや利益確定売りが先行したものの、新興3指数がいずれも堅調推移となり、買い安心感を誘った。寄り後30分以降からは買い優勢の展開となり、前場中ごろには前日比プラスサイドへ転換。後場寄り直後には中国株市場が軟調推移へ転じたことが警戒され、上げ幅を縮小する場面もあったが、その後は持ち直した。その後も金融セクターを中心に買われ、取引時間中としては3日ぶりに17700円台を一時回復。一方、売買代金や売買高は前日に続いて低水準にとどまった。大引け概算の日経平均株価は前日比84.97円高の17672.56円。東証1部市場の売買高は1779.05百万株、売買代金は2兆2400.91億円。騰落銘柄数は値上がり1110、値下がり484、変わらず128。業種別は33業種中、値上がり29業種、値下がり3業種、変わらず1業種。その他金融業、空運業、金属製品などが上昇。木村化（6378）がストップ高したほか、三洋電（6764）、ＳＵＭＣＯ（3436）が大幅高となった。

(マネックス証券より一部抜粋）

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5月29日（火） ランチタイム・コメント

  日経平均は続伸。92.38円高の17679.97円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。海外市場休場により資金流入が限られる中、前日急伸の反動による利益確定が先行した。しかし、その後はじりじりとプラスに転じる銘柄が目立ち、上海株上昇などを受けて上げ幅を広げている。昨日強い動きをみせていた日製鋼など原発関連などの一角は利益確定が優勢となった。一方、昨日失速していた銀行株が強い動きをみせている。また、外国人保有割合の高さが伝えられたノンバンクが上昇。指数インパクトの高いソフトバンクが連日強い動きをみせている。東証1部の騰落銘柄は1000を超え、全体の6割を占めている。

(マネックス証券より一部抜粋）

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前場概況―― 続伸

  29日前場の東京市場は続伸。押し目買いが入り上昇に転じた。業種別では、海運、その他金融、倉庫運輸、金属製品、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、鉱業、精密機器、繊維製品、証券商品、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、ソフトバンク、新日鉄、三洋電、日製鋼、ソニーなど。

　朝方は売り先行で始まったが、日経平均が17500円割れを回避したことで、押し目買いが優勢となった。東証1部の値上がり銘柄数は1033（全体の60％）、規模別株価指数も全て上昇した。ＵＢＳの目標株価引き上げを受けて海運の上昇が目立つ。その一方で、国際優良株や資源関連の一角が利益確定売りに押された。後場も前場後半の流れを引き継ぐと思われるが、戻り待ちの売り圧力も強そうなだけに17700円近辺でのもみあいとなりそう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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5月29日（火） オープニング・コメント

  28日の米国株市場はメモリアル・デーの祝日で、全市場休場。

　28日の日経平均株価は反発。前週末の米国株市場が上昇したことを好感し、主力株に押し目買いが先行、寄付き段階で17500円台を回復した後も前場を通じて高い水準で推移した。買い一巡後はやや伸び悩む場面もあったが、中国株市場が堅調推移していることから再び買い安心感が広がり、上げ幅を拡大。後場寄りはショートカバーとみられる買いを誘い込む格好となり、この日の高値17630円をつけた。もっとも、米国株市場がメモリアル・デーで休場ということもあり、外国人投資家などの動きは鈍く、ボリュームは低調。その後は証券会社の自己売買部門を中心に利益確定売り圧力が強まり、17600円手前で推移した。　大引け概算の日経平均株価は前日比106.38円高の17587.59円。東証1部市場の売買高は1568.71百万株、売買代金は2兆0447.84億円。騰落銘柄数は値上がり1125、値下がり468、変わらず131。

  本日の日経平均株価は上値の重い展開となりそう。前日の米国株市場は休場だが、為替市場は円が1ドル＝121円台後半で推移するなど、外部環境は悪くない。一方、東京市場は前日から上値の重さをみせているほか、低調なボリュームも気掛かり材料。前日は日経平均株価の日中値幅も低水準となるなど、手掛かり材料難を極めている。松岡農相の自殺による政局不安なども踏まえると、積極的に上値買いとなる展開は想定しづらいだろう。

  本日の日経平均株価の想定レンジは、レンジ中心値17570円を挟み、上限17770円、下限は17380円を想定する。

(マネックス証券より一部抜粋）

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