明日(11月11日)の戦略
<明日の戦略----景気ウォッチャー調査の悪化が気掛かり>
前日の米国株式市場では、NYダウが約3週間ぶりに年初来高値を更新。東京市場も大幅高が期待されたが、またしても肩透かしに終わった。日経平均は寄り付き段階で9900円台を回復し、一時9979円まで上昇した。しかし、心理的な節目の10000円には届かず、大引けにかけて急速に上げ幅を縮小。結局61.7円高に終わり、そのうちファーストリ株が半分以上(31.6円)も上昇に寄与していた。UBS証券が、ファーストリ株に関して「持たざるリスク」が意識されるとして、「Most Preferred」(買い推奨銘柄)に加えたことが大幅高の要因。しかし、「持たざるリスク」という言葉は、ITバブル時のソフトバンク・光通信のように、上昇の最終局面で使われるケースが多い。それだけに、ファーストリ株が調整に転じると、日経平均も調整色を早める可能性があり警戒したい。
内閣府が14時に発表した10月景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが40.9(前月比-2.2pt)、2、3ヵ月先を示す先行き判断DIが42.8(同-1.7pt)となり、ともに2ヵ月ぶりに低下した。基調判断に関しても、9月まで4ヵ月間にわたって「厳しいながらも、下げ止まっている」としされてきたが、10月は「下げ止まってきたものの、このところ弱い動きもみられる」と下方修正された。下方修正は2008年12月以来。同調査は毎月25日から月末にかけて実施され、調査から発表までの期間が約1週間と、月次景気指標としては最も早いのが特徴。心理の改善が景気回復より1~3ヵ月先行するとされ、実際に各種マクロ統計よりも先に底入れしていた経緯がある。それだけに、現状・先行き判断DIの低下・基調判断の下方修正で、景気の2番底懸念が意識されそうだ。あすは、寄り付き前発表の9月機械受注は、市場予想が前月比+2.9%程度と2ヵ月連続の増加が見込まれている。だが、これを大きく下回る着地となれば先行き不透明感が強まりかねず注意したい。同時に発表される10-12月期見通しにも注目だろう。また、前引け後(11時)に中国では10月鉱工業生産、小売売上、貿易収支などの経済統計が発表される。これを受けて、後場の東京市場がどう反応するかも注目したい。
(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋)
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