明日(7月14日)の戦略

＜明日の戦略----マザーズ指数の急落・ＧＳユアサの公募など悪材料山積>

  日経平均は約1年ぶりの9日続落で、安値引け。5月18日以来、約2ヵ月半ぶりの安値に沈んだ。朝方は上昇する場面もあったが、前日高値（9370円）に届かず失速すると、先物主導で下げ足を速めた。ほぼ全面安となったが、特に中小型株や新興市場の下げが目立つ。ネット関連やバイオ、不動産関連でＳ安まで売り込まれる銘柄が散見された。東証1部の主力株が冴えないなか、新興市場は堅調な推移をみせていただけに、換金売りが膨らんだのだろう。マザーズ指数は6日に年初来高値を更新したが、前週末にかけて調整に転じ、10日には約3ヵ月半ぶりに25日移動平均割れ。週明けの13日は9.8％の急落となった。これは、ライブドアショック時の下落率（2006年1月17日：11.8％、1月18日：12.1％）には及ばないものの、昨秋のリーマン・ショック時の下落率（2008年10月6日：9.9％、10月8日：10.7％）に匹敵する下落。ようやく、立ち直り始めた個人投資家に対して大打撃になったと思われる。大引け後には、環境関連として注目を集めたＧＳユアサが最大4600万株の公募・売り出しを発表しており、あすの動向が注目される。

　7月12日に行われた東京都議会議員選挙（定数127）では、民主党が改選前の34議席から54議席に躍進し、都議会第1党の座を取得。野党全体で過半数（64議席）を超える66議席を確保した。次期衆院選を占う意味で注目された1人区の戦績は、自民が1勝6敗と惨敗（前回2005年は5勝2敗）。2005年の衆院選（郵政選挙）では、東京都内の25小選挙区は自民党の23勝1敗（公明1勝）で、都内を含む都市部の小泉旋風が全国的な自民党の大勝に繋がった経緯があり、次期衆院選での政権交代が現実味を帯びた。きょうの昼過ぎには、麻生首相が衆選を7月21日にも解散し、8月30日に総選挙を行うと伝わると、政局の空白を懸念した売りが膨らんだ。このような日程を選択したのは、内閣支持率が低迷するなかで可能な限りの先送りを求める与党内の大勢と、麻生降ろしに対抗するため早期の解散に踏み切りたい自身の事情との妥協点を探った結果という。ちなみに、前回2005年の衆院解散は、8月8日の郵政民営化法案が参議院本会議で否決されると即日で衆院を解散し、9月11日に総選挙を実施していた。今後は、次期衆院選の民主圧勝シナリオを織り込む形で、教育などの関連銘柄に物色の鉾先が向かいそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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本日の日経平均株価（09/07/13)

終値：9,050.33(大引)

前日比： -236.95(-2.55%)

   始値：9,242.13

   高値：9,343.86

   安値：9,050.33

(2009/7/13, 単位: 円)

騰落レシオ(25日平均): 87.53

<東証大引け、９日続落　一時上昇も政治空白を嫌気、主力株に売り>

  13日の東京株式市場で日経平均株価は９日続落。前週末比236円95銭（2.55％）安の9050円33銭とこの日の安値で引け、５月18日（9038円69銭）以来約２カ月ぶりの安値を付けた。９日続落は2008年６月19～７月４日（12日続落）以来ほぼ１年ぶり。一時は自律反発狙いの買いで上昇したが、米主要企業の決算発表や国内企業の公募増資価格の決定を控えて様子見気分が強かった。後場寄り付き前後に麻生太郎首相が21日にも衆議院を解散し、８月30日に投開票することで与党内で合意したと伝わった。総選挙までは上昇のきっかけがつかみにくいとの見方から、主力株に買い持ち高を処分する目的の売りが膨らんだ。日経平均先物が下げを主導し、指数への寄与度が高い銘柄に裁定解消売りが出たことも相場を押し下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９日続落。

  10日発表の７月の米消費者態度指数が市場予想に反して前月を下回ったことなどから前週末の米ダウ工業株30種平均が下落。円相場が一時１ドル＝91円台後半と上昇したことも嫌気し、売り先行で始まった。その後は日経平均の８日続落で値ごろ感が出たとの見方から、上昇に転じる場面があった。ただ、アジアの主要な株式相場が軒並み軟調だったほか、下げに転じていた円相場が再び上昇したため買いは続かなかった。

  東証１部の売買高は概算で23億5706万株と６月23日（25億3287万株）以来ほぼ３週間ぶりの高水準になった。売買代金は同１兆4645億円だった。値下がり銘柄数は1525と全体の９割弱に達した。値上がりは134、変わらずは40だった。

  ファストリや京セラ、東エレクなど日経平均への寄与度が高い銘柄が軟調。三洋電やＧＳユアサ、明電舎などリチウムイオン電池関連銘柄も大幅安となった。ソニーやシャープ、日産自など輸出関連株も値下がりした。一方、サントリーとの経営統合が伝わったキリンＨＤが急伸。アサヒやサッポロＨＤなど同業にも買いが広がった。米国で抗血小板薬の承認を得たと発表した第一三共も買われた。

  東証２部株価指数は７日続落。７日続落は２月５～24日（13日続落）以来５カ月ぶり。森電機、ラオックスが下落した。半面、ヨネックス、セコム上信越が上げた。

〔ＮＱＮ〕(7/13 15:47)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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本日の損益（09/07/13)

1)取得総額（購入価格の総額）： \73,962,100

2)時価評価（取引値）総額： \34,820,432

+ 投資準備金(含中間配当金）：\1,100,000

(投資関係の資産合計金額：\35,920,432)

3)時価評価総額の前日差： \-898,000(-2.51%)

4)評価損益(時価評価総額-取得総額)：

\-39,141,668(-52.92%)

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今日(7月13日)の株式見通し

＜今日の株式見通し------値ごろ感の買い戻しも、政局不安で反発力鈍い＞

  東京市場はもみ合いへ。先週末の日経平均の終値が7月限SQ値（9386円69銭）を下回ったことで売りが先行する展開も想定されるが、直近下げに対する値ごろ感が意識されるタイミング。ただ、都議選で連立与党が過半数を下回ったことで、政局動向の不透明感から反発力の鈍い展開となろう。
　日経平均は75日移動平均線を維持できるかどうか。続落のケースでは心理的節目の9000円処が目先の下値メドに。一方、反発のケースでは25日移動平均線に対する動きが目先重要になってくる。同線を超える動きとなれば、75日移動平均線をサポートに高値圏のもち合いにつながる可能性はあるが、下落基調にある25日移動平均線などに上値を抑えられる可能性は高い。その際には200日移動平均線、一目均衡表の月足転換線8600円処などが今後の重要な下値メドとなってくる。

　10日のNY株式市場でダウ平均は前日比36ドル安と反落。シェブロンが慎重な業績見通しを発表したことや、7月ミシガン大学消費者信頼感指数が前月を下回ったこともあり、ダウ平均は一時89ドル安の8093.31ドルまで下落した。しかし、8100ドル割れ水準では買いが優勢で、中盤以降は下落幅を縮小させる動きへ。一方、NASDAQはGSによるセクター投資判断の引き上げを好感し小幅高で3日続伸。S&P500は反落で終了した。
　業種別ではテクノロジーや資本財が上昇した一方、金融やエネルギーが下げた。ドル建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ35円高の9285円。円建ての清算値は9215円となった。

　先週末の東京市場は日経平均、TOPIXともに続落。円高懸念で国際優良株、商品市況安で資源関連が総じて軟調だったほか、オフィス空室率悪化で不動産の下げが目立った。また、GSユアサ、明電舎など環境関連の一角で急落する銘柄も散見された。
　今週も弱含みの展開が予想される。イベント面では米国の主力企業の四半期（4－6月期）決算が本格化する。インテルやグーグル、JPモルガンチェース、モルガン、シティ、ゴールドマンなど主力株の決算発表が相次ぐ。特に金融機関に決算発表が多い。ストレステストや公的資金の返済などを経て過度な金融不安は後退しているが、不良債権の増加で貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる可能性もあり注意したい。
　さらに為替の動向にも注意が必要だ。国内の主力企業は2009年度における想定為替レートを95円程度に設定しているケースが多く、日銀短観での想定為替レートも1ドル＝94.85円となっている。仮に90円割れのような事態となれば、企業業績に対する警戒感がさらに強まりかねない。
　国内の主な経済指標では6月消費者態度指数、6月工作機械受注、5月第三次産業活動指数などが予定されている。また、日銀金融政策決定会合〔～15日〕が開かれる。米国では、6月小売売上高、6月消費者物価指数、7月NY連銀製造業景気指数、6月鉱工業生産指数、7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、7月NAHB住宅市場指数、6月住宅着工件数などが発表される。また、中国では6月小売売上高、6月鉱工業生産、1－6月都市部固定資産投資などが発表される。

■CME日経平均先物(7/10 終値)

9,285, +35(+0.38%)

■寄り付き前外資系売買動向(7/13）

売：2240, 買：2690,   +450

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