今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替　円、高値圏でもみ合い>

  今週の円相場は高値圏でのもみ合いになりそうだ。足元では世界的な景気回復への期待感が薄れ、円を売って高金利通貨を買っていた投資家がいったん取引を解消しつつある。ただ円が先週に急騰した反動も出やすくなっており、一方的に円高が進むとの見方も少ない。

  市場参加者の間では、企業の想定為替レートより円高水準の１ドル＝89～95円で推移するとの予想が大勢を占める。

  先週は日米の株価や商品市況が下落に転じた。景気の先行きに対する過度の楽観論がはげ落ち、円は８日に91円台と約５カ月ぶりの水準まで急騰。その後も91～93円台で推移した。

  今週は米国で主要企業と大手金融機関の４～６月期決算の発表が相次ぐ。14日には６月の米小売売上高も公表される。ともに米景気の先行き懸念が強まる内容になれば、円高・ドル安が進みやすくなりそうだ。15日まとまる６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録でも、金融当局の景気見通しに注目する向きが多い。

  14～15日に開く日銀の金融政策決定会合にも注目が集まる。

[7月5日/日本経済新聞　朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・ＮＹ株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・ＮＹ株　相次ぐ決算に注目>

  今週の米株式相場は続落か。先週はダウ工業株30種平均が134ドル下落して終えた。６月の雇用統計の悪化をきっかけに米景気の回復見通しが後退しており、軟調な展開が続きそう。ダウ平均の下落基調が続けば8000ドルの節目も近い。今週から本格化する米主要企業の決算がカギを握る。

  ダウ平均が週間で下落するのは４週連続。金融株主導で急落した３月以来の下落局面だ。景気回復の足取りの弱さが嫌気されており、４～６月期の回復基調から雰囲気が一変した。

  14日発表の小売売上高（６月）の事前予想は、自動車とガソリンを除けば前月比0.1％減とさえない。17日の住宅着工件数（６月）も前月比マイナスとなる見込みで、株価の支援材料とはなりにくい。

  ４～６月期決算発表はシティグループやゴールドマン・サックスなど金融大手が出そろう。証券取引の利益で不良資産の損失を補えるかどうかが注目点。ほかにインテル、グーグル、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も発表する。経営陣のコメントや業績予想が示す景況感が投資家心理に影響しそうだ。

[7月5日/日本経済新聞　朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・国内株　景気楽観後退、9000円割れも>

  今週（13～17日）の株式相場は弱含みの展開か。日経平均株価が9000円を下回る場面もありそうだ。景気回復に対する一時の楽観ムードが後退したほか、円高進行も輸出企業の業績下振れ要因。相次ぐ増資も市場の需給悪化につながり、積極的な買い材料に乏しいとみられる。

  日経平均は週間で528円79銭（5.39％）下落した。８日発表の５月の機械受注が市場予想を下回るなど、景気指標に対する失望感が出てきた。先週末の米シカゴ市場で日経平均先物（円建て）の清算値は9215円で、週初も軟調に始まる可能性がある。

  今週も景気の行方を巡り神経質な展開が予想される。市場では「６月までの株高は期待が先行し過ぎた感がある」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が増えつつある。13日発表の６月の消費動向調査などで個人消費の鈍さが確認されるようだと、売り材料視される場面もありそうだ。

  日本では小売業の３～５月期決算発表が続く。13日のオンワードホールディングス、松屋は消費低迷が業績に与える影響などが注目点。円高が進めば輸出企業の売り圧力が強まりそう。

  海外では４～６月期決算発表が相次ぐ。14日の米インテルは収益が改善へ向かう見通しだが、日本のハイテク株の動きにも影響を与えそう。米大手銀行の決算は貸倒引当金増加で損益が悪化するとの警戒もある。

  需給悪化懸念も重しだ。大型増資が相次いでおり、今週は全日本空輸やオリックスが発行価格を決める。増資に伴う株式を購入する際に他の保有株を手放す投資家が増えれば、相場全体の上値を抑えそうだ。ただ、下値では個人の押し目買いが入り、大幅には下げにくいとの声もある。

  チャートも目先調整サインを示す。日経平均は６月12日と７月１日の２回、１万円台の高値を付けた後に下げる「ダブルトップ」を形成した。下げが加速するとの警戒感もある。12日投開票の東京都議選は注目度が高く、政局混迷が長引くようなら買い手控えが強まりそうだ。

[7月12日/日本経済新聞　朝刊](7/12 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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来週の東京株式市場( ロイター)

<為替や米企業決算にらみの展開、調整局面入りで上値は限定的＝来週の東京株式市場>

  ［東京　１０日　ロイター］　来週の東京株式市場は、為替や米企業決算にらみの相場展開になりそうだ。８日続落の日経平均株価.N225は反発のきっかけを模索しているが、なお売り圧力が観測されるほか、外為市場で円高基調が強まれば主力株を中心に売られやすい地合いが予想される。米国では大手金融機関の決算発表が予定されており、内容が良ければ米株価の上昇につながり、日本株も買われるとの見方が出ている。ただ、３月以降の株高に関し修正局面に入ったとの見方から、ショートカバーなどで上昇しても上値は限定的とみられている。

  日経平均株価の予想レンジは９０００─９５００円。

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、１３日から始まる週の米株式市場について、ゴールドマン・サックス（１４日）、ＪＰモルガン・チェース（１６日）など、決算の容次第で上下に振れやすい展開とみている。金融機関の決算については「ゴールドマン・サックスの投資判断引き上げで安心感が広がっているものの、不良債権の増加が商業銀行の業績を圧迫している可能性があり、警戒感は怠れない」という。また、「事業会社はポジティブサプライズが多いとの予想もあるが、注目は先行きの需要回復に対する見方」と指摘している。

  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・メリルリンチは、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)の投資判断を「バイ」に引き上げるとともに、第２・四半期の業績予想も上方修正した。第２・四半期にトレーディング環境がよかったことで決算が予想を上回る可能性があるためという。このほか、同社の収益力が強化され、保有資産の評価額が再び急速に上がっているとして、同社の目標株価を１４４ドルから１７５ドルに引き上げた。

  これを受け、日本株に自律反発の可能性はあるが、上値の重い展開が予想される。武内氏は「急速な相場の下落で短期のテクニカル指標は反発水準に入りつつあり、一段の米株安や円高進行がなければ、値を戻す局面もあろう」と述べている。ただ「日経平均１万円で上値が抑えられたことで目先の上昇期待は後退しており、今月下旬から本格化する国内企業の４―６月期決算発表に対する警戒感もあることから、上値は限定的となろう。また、米企業決算の内容次第では、一段の調整リスクも残存する」との見方を示す。

  ７月６日―１０日の週は、外為市場でドル／円、クロス円とも円高が進み、株価を押し下げた。ドル／円は企業の想定レート９５円を割り込んだものの日経平均は９２００台で下げ渋った。ただ「一段の円高が進めば株価に影響する」（株式トレーダー）と下げ余地が指摘される。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は、今後の方向性を探るうえで経済指標や米企業決算、株価の反応が重要とみている。

  経済指標に関しては７月独景気期待指数（１４日）、中国第・四半期国内総生産（１６日）、６月米住宅着工（１７日）などで改善傾向が確認される場合には、リスク許容度が上がって株価や商品市況、クロス円などは堅調だが、「リスク資産全体として６月中の高値を更新するのは困難」と山本氏はみている。また、為替市場では「足元のクロス円の大幅下落後の戻りの重さを再確認する展開となりやすい」としたうえで、「ドル／円もクロス円の重さの影響を受け、再び９１円台を試す展開もあり得る」との見方だ。

  ８日続落となった日経平均は１３日―１７日の週でいったんリバウンドの余地があるとみられている。その場合、当面の上値は９５００円の心理的な抵抗線と２５日線がメドになる。ただ、１２日には東京都議会選が実施されるが、市場では「結果次第では総選挙が先送りになり、株価の停滞が長引くことが懸念されている」（大手証券エクイティ部）と不安視する向きが多い。１０日の取引では、大手証券の株式トレーダーによると、機関投資家の大きな売りがみられ、週明けも続くと予想する。

  ６月米雇用統計をきっかけに景気楽観論が後退、３月からの上昇を修正する局面を迎えているとの見方が広がっている。米新規失業保険週間申請件数（７月４日終了）や米アルコア(AA.N)の決算など市場予想よりも悪くない指標・決算も出ているが、市場では「依然として水面下の水準。景気刺激策の息切れが心配だ」（国内証券）と弱気な受け止め方をしている。先物の売り残を増やしている一部の短期筋などはいずれショートカバーに動くとみられているが、「買い手は乏しく上値は限られるだろう」（同）とみられている。

  一方で、下値は堅いとの見方は根強い。邦銀系の株式トレーダーは「６月までの楽観論の揺り戻しでセンチメントは悪化しているが、ファーストリテイリング(9983.T)が好業績を見込むなど景気のベクトルは上向き」としたうえで「市場は回復のきっかけを待っている」と述べている。

(ロイターより一部抜粋）

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ニューヨーク株式市況（2009年7月10日：現地日付)

ニューヨーク株価指数（2009年7月10日：現地日付）

主要指数       終値           前日比   
ダウ            8,146.52      -36.65(-0.45%)
ナスダック     1,756.03      +3.48(+0.20%)

<米国株、ダウ反落 36ドル安、消費懸念で、シェブロン下落、ナスダックは続伸>

  【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】  10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小反落し、前日比36ドル65セント安の8146ドル52セントで終えた。ダウ平均は４月28日以来の安値で終え、週間では４週連続で下落した。米個人消費や景気の先行き不透明感が強まり、売りが出た。

  一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３営業日続伸し、3.48ポイント高の1756.03で終えた。アナリストが目標株価を引き上げたアップルなどが買われ、指数を押し上げた。

  午前に発表された７月の消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）は前月の確報値から低下し、市場予想も下回った。個人消費の回復は予想したほど早くないと受け止められ、景気改善への期待が薄れたことが売りのきっかけとなった。来週から本格化する企業の４～６月期決算の発表を控え、様子見ムードも強かった。

  10日の原油先物相場では期近８月物が一時１バレル58ドル台と、５月中旬以来の安値を付けた。原油先物相場の下落に加え、前日夕に石油大手シェブロンが慎重な業績見通しを発表し、株価が軟調だったこともダウ平均の重しとなった。一時、約90ドル下げた。

  Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.55ポイント安の879.13で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「金融」「エネルギー」など８業種が下落。一方、「情報技術（ＩＴ）」など２業種が上昇した。

  ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約16億3000万株（同）だった。

  シェブロンは２％超下落。ダウ平均構成銘柄では前日に上昇していた米銀大手ＪＰモルガン・チェースなどが安い。アナリストが投資判断を引き下げたＩＢＭが下げた。

  一方、アップルは１％超上昇。アナリストが投資判断を引き上げたパソコン大手のデルも高い。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、優良ブランドや資産を新会社に譲渡する手続きを完了し、「新生ＧＭ」が発足したと発表。自動車大手フォード・モーターは上昇した。

(7/11 6:43)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

■参考：CME日経平均先物(7/10 終値)

9,285,   +35(+0.38%)

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