明日(7月9日)の戦略

＜明日の戦略----内憂外患で景気回復シナリオに暗雲>

  日経平均は6月23日につけた直近安値（9511円）及び、心理的な節目の9500円を割り込み、5月26日（9310円）以来の安値で取引を終えた。まさしく、内憂外患とはこういうことなのだろう。寄り付き前に発表された5月機械受注が前月比-3.0％となり、3ヵ月連続のマイナス。市場予想（+2.0％）を大幅に下回っただけではなく、受注額は比較可能な1987年度以降で過去最低の水準に落ち込んだ。景気の先行き不透明感から、企業が設備投資に慎重な姿勢であることが浮き彫りになった。米国では、6月雇用統計が市場予想以上に悪化して以降、景気の早期回復に対する楽観論が後退。株安、ドル安（1ドル＝94円台突入）、商品市況安が進んでいるが、日本でも機械受注の低迷を見る限り楽観論は後退しつつあるのかもしれない。今夜の米国市場では、主力企業のトップバッターとしてアルミ最大手のアルコアが4-6月期決算を発表する。商品市況、資源関連株は調整色を強めているだけに、アルコアの決算をマーケットがどのように評価するか注目されよう。

　悪材料山積ながら、明るい話題もあった。14時に発表された6月景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが42.2（前月比+5.55pt）と6ヵ月連続で改善し、市場予想（38.0）を大幅に上回った。内閣府では、総合判断を5ヵ月連続で上方修正している。景気判断の分かれ目となる50に対して、27ヵ月連続で下回っているが、着実に改善していることはポジティブと言えよう。ほぼ全面安の相場となったが、環境関連で逆行高した銘柄が散見されたのは見逃せない。単なる売り方の買戻しに過ぎないとの冷ややかな見方もあろうが、環境関連は相場に先駆して下落していただけに、下げ止まりが確認されると、相場全体にも押し目買い機運が高まる可能性はあろう。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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本日の日経平均株価（09/07/08)

終値：9,420.75(大引)

前日比： -227.04(-2.35%)

   始値：9,548.81

   高値：9,557.39

   安値：9,407.98

(2009/7/8, 単位: 円)

騰落レシオ(25日平均): 101.61

<東証大引け、大幅に６日続落　期待後退で全面安、9500円割れ>

  ８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に６日続落。終値は前日比227円04銭（2.35％）安の9420円75銭で、終値ベースで５月26日（9310円）以来、約１カ月半ぶりの安値を付けた。６日続落は2008年10月２～10日（７日続落）以来、９カ月ぶり。景気懸念を背景にした前日の米株安や１ドル＝94円台前半まで進んだ円高を嫌気した売りに押され、ほぼ全面安の展開だった。後場も売り圧力は強く、安値圏でのもみ合いが続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に６日続落。

  下値メドとして意識されていた9500円を下回ったことで、これまで積極的な買いを続けていた値幅取り狙いの資金による見切り売りが膨らんだ。主力の自動車やハイテク株がそろって売り込まれたほか、これまで期待先行で買われる場面が目立っていた証券やその他金融、非鉄金属、不動産などの下げもきつい。一方で景気動向に左右されにくいとされる電力株が消去法的な買いを集めた。

  寄り付き前に発表された５月の機械受注統計で「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比3.0％減と市場予想平均の2.0％増を下回り過去最低となったことが、国内景気の早期回復期待を改めて後退させ、売りに拍車をかけた。また「米商品先物取引委員会が原油先物取引について持ち高制限を課す方針」と伝わったことが商品相場の下落懸念を強めたほか、アジア株式相場の主要指数が軒並み安だったことも自律反発狙いの買いを見送らせた。

  東証１部の売買代金は概算で１兆4460億円、売買高は21億2825万株。東証１部の値下がり銘柄数は1441と全体の85％弱に達した。値上がり銘柄数は200、変わらずは57だった。

  三井住友ＦＧが売買を伴って下落。三菱ＵＦＪ、トヨタ、大和、ホンダ、野村、みずほＦＧ、三菱商、キヤノン、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクが売られた。半面、ＧＳユアサが反発し、明電舎、商船三井が買われた。住江織、日立物流が大幅高。三井物は横ばい。

  東証２部株価指数は４日続落。４日続落は２月５日～24日（13日続落）以来、約５カ月ぶり。オリコ、森電機、大研医器、オーベクス、大幸薬品が売られ、ラオックスが買われた。

〔ＮＱＮ〕(7/8 15:26)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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本日の損益（09/07/08)

1)取得総額（購入価格の総額）： \73,962,100

2)時価評価（取引値）総額： \36,293,300

+ 投資準備金(含中間配当金）：\1,100,000

(投資関係の資産合計金額：\37,393,300)

3)時価評価総額の前日差： \-1,077,380(-2.88%)

4)評価損益(時価評価総額-取得総額)：

\-37,668,800(-50.93%)

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今日(7月8日)の株式見通し

＜今日の株式見通し------経済指標に期待するも、日経平均は明日の変化日にかけて押し目を探る展開か＞

  寄り前発表の5月の機械受注や14時発表の6月景気ウオッチャー調査が注目される。機械受注はプラス2.0％と3ヵ月ぶりのプラスが見込まれているが、ブレが大きい指標で材料視されないケースもある。売り方優位の地合いのなかで、予想を下回る数字に対しては市場はネガティブに反応する可能性あり。一方、景気ウオッチャー調査では、現状判断DIが5月まで5ヵ月連続で上昇。6月は38.0とさらに改善が見込まれているが、よほどサプライズでもない限り、材料出尽くしになる可能性は十分に考えられる。
　東京市場は終日軟調な展開が想定され、日経平均で6月23日安値9511円を維持できるかどうか。下回ればダブルトップが形成され、その際は週足一目均衡表の雲下限のある9300円処や、75日移動平均線処が一旦は下値で意識されよう。さらに、6月12日高値から23日安値までの下げ幅を更に下に伸ばした9000円処まで、短期的に下げる可能性も出てくることになる。

　7日のNY株式市場は前日比161ドル安と大幅反落。手掛かり材料難のなか、4－6月期の業績発表を目前に手控えムードが強まった。バンカメがインテルなどの半導体業界の見通しを引き上げたが反応は限定的で、景気敏感株が下げを主導する格好となった。結局、ダウ平均は75日移動平均線を下回り、新値10本足は陰転した。
　S&P500も反落、NASDAQは3日続落となった。業種別では資本財が3.3%下落したほか、一般消費財やテクノロジーなどの下げが目立った。ドル建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ50円安の9590円。円建ての清算値は9540円となった。

　昨日の東京市場は日経平均、TOPIXともに続落。売買代金上位20社のうち上昇したのは僅かに2銘柄と、主力株が総崩れの展開となった。円高警戒感から国際優良株が軟調だったほか、商品市況の下落で資源関連株も軒並み安。その一方で、出遅れ感の強い内需ディフェンシブ系や中小型株が底堅く推移し相場を下支えした。
　日経平均は5日続落。6月後半安値を前に大きく売り込まれる動きは限定されたが、25日移動平均線の下で戻りの鈍そうな陰線が並んだ。25日移動平均線は一旦下向きに転換、5日移動平均線とデットクロスしたことになる。　また、一目均衡表では遅行線が実線（ローソク足）に入り込む動きとなった。強い売りシグナルになる可能性もあるが、まずは遅行線が転換線や基準線をサポートにこの水準に踏みとどまることが出来るかどうか。株価自体も6月23日安値9511円をまだ下回ってないことで、高値もち合い継続から6月高値を取りにいく可能性もまだ十分に考えられる。
　目先の上値メドとしては、基準線の9841円や1日高値10086円、6月12日高値10170円など。一方、下値メドは6月23日安値9511円や週足の雲下限の9332円、9000円処などが考えられる。変化しやすい日柄は、7月9日、17日、23－24日など。

■CME日経平均先物(7/7 終値)

9,590, -50(-0.52%)

■寄り付き前外資系売買動向(7/8）

売：2280, 買：2300,   -20

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ニューヨーク株式市況（2009年7月7日：現地日付)

ニューヨーク株価指数（2009年7月7日：現地日付）

主要指数       終値           前日比   
ダウ            8,163.60      -161.27(-1.98%)
ナスダック     1,746.17      -41.23(-2.31%)

<米国株、ダウ反落161ドル安　４月下旬以来の安値　決算前に手控え>

  【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】  ７日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に反落。前日比161ドル27セント安の8163ドル60セントで終え、４月下旬以来の安値で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落。終値は41.23ポイント安の1746.17で、５月下旬以来の安値。景気の早期回復期待の後退が、引き続き売りを誘った。

  雇用悪化を背景にした米景気の不透明感や投資家のリスク許容度低下の思惑から、原油先物相場の軟調な地合いが続き、エネルギー株が売られたことも指数を押し下げた。米企業の第２四半期決算発表の事実上のスタートとなる非鉄大手アルコアの決算発表を翌８日に控え、市場参加者が買い手控え姿勢を強めたこともさえない相場展開につながった。

  Ｓ＆Ｐ500種株価指数は17.69ポイント安の881.03で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全10業種が下落。「一般産業」や「情報技術（ＩＴ）」、「消費循環」、「素材」などの下落が目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億1000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億9000万株（同）だった。

  ダウ平均構成銘柄では、化学大手のデュポンや建機大手のキャタピラーが安い。エクソンモービルやシェブロンといった石油株が売られた。部品会社から新型旅客機関連の生産施設を買収することで合意したと発表した航空機大手のボーイングが軟調だった。

  アナリストの投資判断引き上げが伝わった半導体大手インテルも下げに転じて終えた。前日夕に普通株発行による資本調達を発表したクレジットカード大手のディスカバー・ファイナンシャル・サービシズは10％を超す下落率だった。

  一方、アナリストの投資判断引き上げが伝わった半導体大手のマーベル・テクノロジー・グループが高い。中国景気の回復などを背景に幹部が販売に関し楽観的な見方を示したと報じられたアルコアがしっかり。米銀大手のＪＰモルガン・チェースやディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが上昇した。

(7/8 6:37)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

■参考：CME日経平均先物(7/7 終値)

9,590,   -50(-0.52%)

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