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2009年7月 5日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、上昇圧力強まる>

  今週の円相場は上昇圧力が強まりそうだ。市場では米雇用情勢の悪化などを背景に、世界景気の早期回復期待が後退しつつある。機関投資家が新興国や資源国などへの投資を手控えるとの思惑から、避難通貨とされる円に資金を回避させる動きが強まりそう。

  市場参加者の予想は1ドル=93~98円が多い。

  円相場は先週、1ドル=97円台まで下落する場面もあったが、2日に発表になった6月の米雇用統計が市場予想よりも悪い内容だったため、円は買い戻された。

  今週は6日に発表予定の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数に、市場関係者の関心が集まっている。前月比で改善するとの予想が多いが、景況感の悪化を示すような内容になれば、ドル売りが膨らみやすいとみられる。一方で最終需要に力強さが確認されれば、ドルが買われる可能性もある。

  8日からはイタリア中部で主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)が開かれる。新基軸通貨構想をめぐる議論が伝わってくると、材料視されそうだ。8~9日は英イングランド銀行の金融政策委員会も開かれる。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 サミットでの発言注目>

  今週の米株式相場はもみ合いか。企業の業績や経済指標は景気の強弱を示す内容が混在し、先行きを見極めるのが難しい状況が続く。イタリアで8日から10日まで主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)が開かれ、景気対策や金融安定化を巡りサミット初参加となるオバマ米大統領ら首脳の発言も注目を集めそうだ。

  8日には非鉄大手アルコアが4~6月期の決算を発表する。アナリストの間では1~3月期から赤字幅を縮めるとの予想が目立つ。大手企業の決算発表が本格化するのは来週以降。発表を前に業績見通しの修正が相次げば、相場を動かす材料となる。

  先週発表の6月の米雇用統計は予想よりも内容が悪く、市場の楽観論が後退した。今週は6日に6月の米サプライマネジメント協会(ISM)の非製造業景況感指数、10日に5月の米貿易収支が発表される。ISM指数は3カ月連続の上昇が見込まれる。貿易収支は市場予想の平均値が300億ドル前後の赤字で、前月の292億ドルとほぼ並ぶ。輸出入の変動幅も米国と世界の需要をみるうえで重要な目安となる。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式 弱含み、実体経済を見極め>

  今週(6~10日)の株式相場はやや弱含みの展開となりそう。早期の景気回復期待により株価は上昇してきたが、投資家は実体経済の弱さを改めて意識しており、市場を覆っていた強気ムードが薄らいでいる。ただ世界的な金融緩和を背景にリスクを選好するマネーは潤沢で、相場が大きく崩れることはないとの見方が多く、レンジ内での値動きとなりそうだ。

  先週の日経平均株価は週間で61円32銭(0.62%)下落。日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で、2009年度の売上・収益計画見通しが下方修正され「株高を支えていた下期回復シナリオに疑問が生じた」(大和総研の野間口毅シニアストラテジスト)。米雇用統計が市場予想より悪かったことも投資家心理を悪化させ、週後半に3日続落した。

  先週末の米シカゴ市場で日経平均先物(円建て)の清算値は9685円だった。大証終値(9840円)より155円低く、週初の日経平均は続落して始まる可能性がありそうだ。

  今週は実体経済の回復度合いを冷静に見極める展開となりそう。米国では大手企業の先陣を切って、アルミ大手のアルコアが8日に4~6月期決算を発表する。日本ではファーストリテイリングが9日に2008年9月~09年5月期決算を発表する。今期連結営業利益のアナリスト予想平均(QUICKコンセンサス)は、会社予想を8%上回っており、業績修正の有無が焦点だ。

  経済指標では、6日に5月の景気動向指数、8日に5月の機械受注が発表される。短観では製造業の今年度の設備投資計画が下方修正されており、先行指標である機械受注の動向が注目されている。

  需給面では、オプションの特別清算指数(SQ)算出日である10日を前に、オプション取引に関連した売買が波乱要因となる可能性がありそう。また政界の動きが激しくなるなか、外国人の投資姿勢にも注目が集まる。外国人は6月第4週(22~26日)まで2週連続で売り越している。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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来週の東京株式市場( ロイター)

<重い展開、景気改善期待が後退し7月は正念場=来週の東京株式市場>

  [東京 3日 ロイター] 来週の東京株式市場は、煮詰まり感が強く重い展開となる見通し。1日の日銀短観6月調査で、足元の景況感改善度合いが市場の予想を下回った一方、2日に発表された6月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となった。日米を軸にファンダメンタルズの改善期待が先行して3月のボトムから上昇を続けてきた日経平均だが、経済指標の下振れを受けて勢いが鈍化。7月に入って3日続落となった。市場では「よほど大きなプラス材料が出ない限り、重い展開が続く。7月は正念場となりそうだ」(国内証券)との声が出ている。

  日経平均株価の予想レンジは9500円─1万0100円

<個人投資家のけん引続くか>

6月の第3週、4週と2週続けて海外投資家が日本株を売り越し、これまでけん引役となってきた海外投資家の動きが止まっている。半面、材料株、テーマ株を中心に個人投資家の物色意欲は旺盛だ。「国内機関投資家の動きがほとんど観測されず、個人投資家が市場のけん引役として、どこまで続くかがカギ」(国内投信投資顧問)との声が少なくない。ただ、足元で、特定かつ少数の大口プレーヤーの先物売買によって相場が大きく振られることが多いとの見方で、「手控えムードが強まり商いが細るなか、これらのプレーヤーの動きに左右される状況が続く可能性が高い」(国内証券)との指摘もある。

  ある証券トレーダーは「下値が切り上がる一方、上値も切り下がり三角もち合いの様相となっている。7月の早い段階で6月の高値1万0170円を抜けてこないと、トレンドとして下向きに転換する可能性もある」と懸念を示す。

  インベストラスト代表の福永博之氏は、信用買い残が増え、売り残が減っていることを警戒している。「買い戻しエネルギーという観点からみて、これまでみられたような急反発の勢いが弱まっていることを示している。何か好材料が出た場合でも、上値を追えない恐れがある」と述べた。

<市場の関心は景気回復から企業業績へ>

  7月6日─10日の週は、主要国首脳会議(ラクイラ・サミット、以下G8)や5月の機械受注、米ISM非製造業景気指数などのイベントをにらみながらの様子見姿勢が続くとみられている。

  国内では8日に5月機械受注が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前月比2.1%の増加。3月、4月と落ち込んだ反動で3カ月ぶりの増加となる見込みだが、日銀短観でも示されたように企業の設備投資計画は今年度大幅に落ち込んでおり、先行指標となる機械受注も、単月での一進一退を続けながら当面は弱含みの展開となる可能性が高まっている。

  もっとも、日銀短観と米雇用統計の結果を受けて景気回復への期待感が後退し、市場の関心は日米の企業決算にシフトしてきているという。米国では週後半のアルミニウム大手のアルコア(AA.N)の決算を皮切りに本格化、国内企業は月の後半から発表シーズンとなる。市場では「決算でポジティブ・サプライズなどが出れば上値を試す展開もあるだろうが、逆の場合、月末にかけて売り物の増加を誘発する危険もはらんでいる。傾向を探る意味でアルコアの決算は注目されるだろう」(国内投信投資顧問)との声が出ている。

  週半ばの8日から10日の3日間、主要国首脳会議(G8)が開催される。景気対策や財政政策などが議題の中心になるとみられ、特に材料視はされていない。ただ、中国が、新たな国際準備通貨を議題としてとりあげるよう要請したとの報道を受けて米ドルが売られた経緯もあり、市場では「G8で実際に、中国やインド、ブラジルなどからあらためて国際準備通貨への発言などがあった場合、ドル売りを通じて円高に振れ、国内の輸出関連株に売り圧力がかかるというリスクも意識している」(みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏)との声がきかれた。

<アジア株としての日本株には期待感>

  国内の政局がにわかに不透明さを増してきた。衆議院解散・総選挙の時期などに関する様々な憶測が飛び交い、「政局不安を嫌う海外投資家が一層、様子見姿勢を強めかねない」(明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏)という。みずほ証券の高橋氏は「解散・総選挙は12日の都議選次第ではないか。自民党の勝利となれば早まるかもしれない。いずれにしても、政局にらみという点からしても動きづらい一週間となりそうだ」と述べた。

  東京市場は好材料に乏しく、引き続き重い展開が予想されるが、アジア株の堅調さはプラス材料となりそうだ。上海株が年初来高値を更新するなど、欧米株と比較してアジア株は相対的に底堅いという。市場では「グローバル・ポートフォリオではアジア株のパフォーマンスは優位にある。アジア株のウエート引き上げの一環による資金流入が、日本株へも波及することも期待できる」(国内投信投資調査部参事)との声がきかれた。

(ロイターより一部抜粋)

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