明日(7月6日)の戦略

＜明日の戦略----来週は波乱含みの展開か>

  来週は日経平均が10000円の大台を終値べースで回復すると、年初来高値（10170.82円）の更新も視野に入ろう。ただ、足元で再び5日移動平均、25日移動平均線を割り込んだのは気掛かり。外部環境の悪化などで、直近安値の9511円及び心理的な節目の9500円を割り込むと、調整色を強める可能性も否定できない。相場全体は足踏み状態が続いているが、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は、買われ過ぎと目される「120％」近辺にあり、高値警戒感は依然として拭えていない。今後の相場の方向性が占う意味でも、週末のオプションSQが重要だろう。6月（メジャーSQ）は、SQ算出日の日経平均終値がSQ値を僅かに下回ったことで、翌週以降の相場は軟調に。10000円の大台突破で、騰勢を強めるとの期待は肩透かしに終わった。

　イベント面をみると、国内では6月景気ウオッチャー調査、5月景気動向指数に注目か。5月景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが36.7（前月比+2.5pt）となり5ヵ月連続で上昇で、2007年11月（38.8）以来の高水準に。内閣府では、景気の現状は厳しいが、悪化に歯止めがかかりつつあるとして、総合判断を4ヵ月連続で上方修正。また、4月の景気動向指数（速報値）では、景気の現状を示す一致指数が85.8（前月比+1.0pt）で11ヵ月ぶりに上昇し、内閣府は9ヵ月ぶりに上方修正した経緯がある。今回も内閣府の景気判断が上方修正が相次ぐと、投資家心理の改善に繋がりそうだ。また、小売企業の１Ｑ決算が相次ぎ、2009年度業績の立ち上がりを確認したい。海外では、豪州・英国で金融政策決定会合（委員会）が開催され、「出口戦略」の是非が問われるのか注目。また、IMFが世界経済見通しを公表する予定だが、直近で世銀は下方修正・OECDは上方修正など、今後の経済見通しに対する見方が別れているだけに、IMFの見立ては相場のカギを握るかもしれない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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本日の日経平均株価（09/07/03)

終値：9,816.07(大引)

前日比： -60.08(-0.61%)

   始値：9,751.69

   高値：9,816.07

   安値：9,691.16

(2009/7/3, 単位: 円)

騰落レシオ(25日平均): 117.23

<東証大引け、３日続落　円伸び悩みなどで下げ渋る、商い低調>

  ３日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。大引けは前日比60円08銭（0.6％）安の9816円07銭だった。３日続落は、４月13～15日以来ほぼ２カ月半ぶり。前日の米株安を嫌気した主力株への売りが優勢で下げ幅は一時180円を超えた。もっとも、午後に入り円相場が１ドル＝96円近辺に伸び悩み、輸出関連株の一部に買い戻しが入ったほか、売買の回転が効いた個人によるリチウム電池関連銘柄など個別銘柄の物色が支えとなった。日経平均は大引けにかけて下げ渋り、きょうの高値で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落した。

  朝方は２日発表の６月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回る減少となったことから、米株式市場で幅広い銘柄が売られた流れを引き継いだ。円相場が１ドル＝95円台後半に上昇して始まったこともあり、輸出株などに売りが先行した。米原油先物相場など商品市況が軟調だったことから、資源関連株が売られたことも相場の重しとなった。

  東証１部の売買高は概算で18億7071万株と、日経平均がバブル経済崩壊後の安値を付けた３月10日（17億1981万株）以来ほぼ４カ月ぶりの低水準だった。売買代金は同１兆3545億円と５月26日（１兆2427億円）以来、約１カ月半ぶりの少なさだった。独立記念日の前日できょうの米株式相場が休場となることから、積極的な取引は手控えられた。値下がり柄数は1055と東証１部全体の６割強。値上がりは535、変わらずは108だった。

  2009年３～５月期の連結最終利益が前年同期比で３割近く減ったセブン＆アイが大幅安となったほか、ファストリ、イオンなど小売株が売られた。国際商品相場の下落で三菱商、三井物など資源関連株や商船三井など海運株も軟調だった。一方、前日に公募増資を発表したオリックスが買われ、アナリストが投資判断を引き上げたブリヂストンも上昇した。東エレクやアドテストなどハイテク株の一角も堅調だった。ＧＳユアサ、明電舎など電池関連銘柄も大引けにかけて買いが優勢になった。

  東証２部株価指数は８営業日ぶりに反落した。ラオックス、森電機が下落した。半面、ハネックス、大幸薬品が上げた。

〔ＮＱＮ〕 (7/3 15:40)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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本日の損益（09/07/03)

1)取得総額（購入価格の総額）： \73,962,100

2)時価評価（取引値）総額： \37,965,880

+ 投資準備金(含中間配当金）：\1,100,000

(投資関係の資産合計金額：\39,065,880)

3)時価評価総額の前日差： \+131,320(+0.35%)

4)評価損益(時価評価総額-取得総額)：

\-35,996,220(-48.67%)

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今日(7月3日)の株式見通し

＜今日の株式見通し------主力株中心に売り先行のあとも手掛かり材料なし、日経は25日線の下落近い＞

  東京市場は主力株中心に売り優勢の展開が想定される。米国市場が大幅下落のあと3連休となることや、国内要因としても手掛かり材料がなく、朝方の売り先行のあとも安値圏の推移が続きそうだ。ドル円相場も95円から96円台で値固めが続いており材料になりづらい。低位材料株や好業績銘柄を個別に物色する展開か。
　日経平均は25日移動平均線を意識したスタートから下げ幅を拡大する展開か。9650円処で下げ止まることができるかどうか。目先、上の方向を見る上では1日の上ヒゲ高値を一気に超える動きが必要だが想定しづらい。今日のところはまだ25日移動平均線の下落転換は回避できそうだが、来週はそれが視野に入ってくる。6月23日安値9511円あたりが一旦押し目のポイントとして意識されようが、その水準を下回ってくるケースでは、次は9300円処まで下値を見る必要がある。

　2日のNY株式市場でダウ平均は223ドル安と大幅に反落。欧州株の軟調な流れを引き継ぐ雰囲気のなか、雇用統計で非農業部門就労者数が市場予想よりも大幅に悪化したことが嫌気された。6月の非農業部門就労者数は前月比46万7000人減少（市場予想36万5000人減）、失業率は9.5％に悪化した。中盤以降は財務省が官民投資プログラム（PPIP）を200億ドルで開始する可能性があるとの報道にも反応薄。ダウ平均は終値ベースで直近安値を更新し、75日移動平均線まで下落した。なお、ダウ平均は終値で8212.41ドルを下回ると新値10本足が陰転することになる。
　NASDAQは2.6％下落、S&P500は2.9％下落した。業種別では特にエネルギーや金融、一般消費財などが大きく下落。ドル建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ145円安の9745円。円建ての清算値は9685円となった。

　昨日の東京市場で日経平均、TOPIXともに続落。米雇用統計を控えて様子見ムードが強まった。東証1部の売買代金は1兆4485億円と閑散。規模別株価指数は小型のみ上昇した。資源関連や環境関連の一角が堅調に推移した一方、主力の国際優良株や内需関連株が総じて軟調であった。
　日経平均は前日の長い上ヒゲ陽線に続き、ほぼ安値引けの陰線を形成。5日移動平均線を僅かに下回って取引を終えた。新値三本足は陽転ならず、陽転値9992円はやや遠くなった格好だ。25日移動平均線を下回るケースでは、長い上ヒゲとなった1日のザラ場高値が戻り高値となった可能性が強まろう。
　目先の上値メドは、1日高値10086円や6月12日高値10170円、また10300円処や6月12日高値から23日安値までの下げの倍返しとなる10722円、3月10日安値から4月10日高値までの上昇幅のE計算値となる10873円処などがある。　一方、下値メドは基準線の9798円（3日見込み値）や23日安値9511円、週足の雲下限の9332円、9000円、月足転換線の8600円処などが考えられる。変化しやすい日柄は、7月1日、9日、17日、23－24日など。

■CME日経平均先物(7/2 終値)

9,745, -145(-1.47%)

■寄り付き前外資系売買動向(7/3）

売：1370, 買：1470,   +100

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ニューヨーク株式市況（2009年7月2日：現地日付)

ニューヨーク株価指数（2009年7月2日：現地日付）

主要指数       終値           前日比   
ダウ            8,280.74      -223.32(-2.70%)
ナスダック     1,796.52      -49.20(-2.67%)

<米国株、ダウ平均223ドル安 ５月下旬以来の安値、ダウ全30銘柄が下落>

  【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】  ２日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比223ドル32セント安の8280ドル74セントと５月22日以来の安値で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は49.20ポイント安の1796.52で終えた。６月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想以上に減少したことが嫌気され、幅広い銘柄に売りが出た。

  ６月の非農業部門の雇用者数は前月比46万7000人減と、36万人程度と見られていた市場予想の減少幅を大きく上回った。失業率は9.5％と前月から0.1ポイント上昇した。雇用情勢の悪化や個人消費の低迷がしばらく続くとの懸念が強まり、景気敏感株を中心に売りが出た。

  週間の新規失業保険申請件数は前週比１万6000件減の61万4000件となり、失業保険の受給者総数も減少した。ただ、これを好感する動きは見られなかった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は取引終了間際、システム不具合によって影響を受けた顧客の注文を執行するために取引時間を通常の午後４時から４時15分まで延長すると発表。取引終了にかけて処分売りが出て、ダウ平均はこの日の安値で引けた。

  Ｓ＆Ｐ500種株価指数は26.91ポイント安の896.42と、節目の900を割り込んで終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」「消費循環」などを筆頭に全10業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は１％超の下落。

  ＮＹＳＥの売買高は約６億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億7500万株（同）だった。

  ダウ構成企業の全30銘柄が下げた。アルコアやキャタピラー、ユナイテッド・テクノロジーズが安い。保険大手トラベラーズや米銀大手バンク・オブ・アメリカなども軟調。ホームセンター大手ホーム・デポが売られた。アナリストが投資判断を引き下げた自動車部品大手ジョンソン・コントロールズが急落。原油先物相場の下落を受けてエクソンモービルやシェブロンの石油株が下げた。

  半面、アナリストが投資判断を引き上げたコンチネンタル航空が上昇。デルタ航空も買われた。

(7/3 7:35)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

■参考：CME日経平均先物(7/2 終値)

9,745,   -145(-1.47%)

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