明日(7月3日)の戦略

＜明日の戦略----雇用統計後の米国市場の動向を見極め>

  日経平均は寄り付き天井で、ほぼ安値引け。終値ベースの大台回復を期待されたが、見事に肩透かしに終わった。心理的な節目の10000円に届かず失速すると、徐々に上値の重さが嫌われる形で利益確定売りが膨らんだ。東証1部の売買代金は前日比8.9％減の1兆4485億円と商いは閑散。前日の米国市場も今年2番目の薄商いで、全般的に様子見ムードが強かったといえよう。日経平均は10000円を目前に伸び悩んでいるが、5日移動平均（9887円）を僅かに下回り、25日移動平均（9806円）も迫ってきた。次なる局面は終値ベースの10000円台回復か、25日移動平均割れか。膠着相場は大詰めを迎えつつあると思われる。

　今夜の米国市場では、6月雇用統計が発表される。通常は各月の第1金曜日に発表されるが、今回は独立記念日（7月4日）が土曜日のため、前日の金曜日が振り替え休日となり、それに伴い雇用統計が木曜日に発表となる。5月雇用統計では、非農業部門就業者数が34.5万人減と市場予想（-50万人減）よりも強く、2008年9月以降で最も小幅に留まったことが好感された。しかし、失業率は9.4％（前月比+0.5pt）に上昇し、ストレステストの前提条件の1つとして掲げられた失業率（2009年が8.9％、2010年が10.3％）を上回っている。6月の雇用統計に関する市場予想は、非農業部門就業者数が36.5万人減、失業率が9.6％となっている。失業率は遅かれ早かれ10％台に乗せるとの見方は多いが、いざ10％台に乗せるとネガティブなインパクトが予想される。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋）

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本日の日経平均株価（09/07/02)

終値：9,876.15(大引)

前日比： -63.78(-0.64%)

   始値：9,993.77

   高値：9,993.77

   安値：9,869.54

(2009/7/2, 単位: 円)

騰落レシオ(25日平均): 119.29

<東証大引け、続落　米雇用統計見極め、主力株などに売り>

  ２日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比63円78銭（0.64％）安の9876円15銭だった。買い材料に乏しく、米国２日発表の６月の米雇用統計の内容や、米株相場の行方を見極めたいとして手控えムードが強まった。指数の値動きの鈍さもあり、主力株が持ち高を調整する売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。

  前日の米株高を受け、朝方の日経平均は１万円に迫った。ただ、大台を前に積極的に買い進む投資家は目立たず、指数の上値は重かった。日経平均は６月30日～７月１日の両日に取引時間中に１万円を上回ったものの、大引けで9000円台にとどまっていたこともあり、１万円台回復には新たな買い材料が必要との見方から徐々に買い意欲が弱まった。政治の先行き不透明感も見送り要因に挙げられ、市場心理の重しに働いた。

  東証１部の売買代金は概算で１兆4484億円で、売買高は20億7126万株。値下がり銘柄数は全体の54％強に当たる927、値上がりは647、変わらずは124だった。

  業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「石油石炭」「不動産」など24業種が下落した。「ゴム」や「ガラス土石」など９業種が上昇した。

  新日石や出光興産、昭和シェルなどが下落。三井不や菱地所、住友不などが安かった。みずほＦＧをはじめ大手銀行も値下がり。ファナックや京セラなど値がさ株の一角もさえなかった。半面、ブリヂストンや浜ゴムが上昇。旭硝子やガイシが買われた。ＧＳユアサや明電舎、日立も値上がりした。

  東証２部株価指数は７日続伸し、連日で年初来高値を更新した。個別銘柄では日精機や中央電、ソフトクリエ、昭和飛などが上昇。半面、ラオックスやアクセル、石井表記が下落した。

〔ＮＱＮ〕(7/2 15:46)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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本日の損益（09/07/02)

1)取得総額（購入価格の総額）： \73,962,100

2)時価評価（取引値）総額： \37,834,560

+ 投資準備金(含中間配当金）：\1,100,000

(投資関係の資産合計金額：\38,934,560)

3)時価評価総額の前日差： \-52,400(-0.14%)

4)評価損益(時価評価総額-取得総額)：

\-36,127,540(-48.85%)

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今日(7月2日)の株式見通し

＜今日の株式見通し------目先ドル円相場の動向がポイント、日経平均は新値三本陽転なるか＞

  東京市場は欧米市場の上昇を背景に堅調なスタートが予想されるが、引き続き上値の重い地合いとなりそうだ。もち合いが続くドル円相場が95円台を値固めに円安方向に動きが出るかどうかがポイント。逆に円高が進行すれば企業業績に対する警戒感が強まりかねず、現在のように国際優良株を中心とした主力株の上値が限定される地合いでは終値で10000円乗せはやや厳しいとの見方が強まろう。そういったなか、今日の日経平均は新値三本足が陽転する9992円あたりを終値でクリアできるかどうかが注目される。ただ、下落基調にある200日移動平均線とのかい離が再び10％を超えてきていることや、昨日の長い上ヒゲを目先超えられないケースでは、来週あたりから25日移動平均線の下落転換なども想定され、下押す要因にもなりえる。

  1日のNY株式市場でダウ平均は57ドル高と反発。新四半期入りを迎え買い優勢となった。6月ADP全国雇用者数の結果が予想より悪化するも反応は限定的。ダウ平均は早々に8500ドル台を回復後、6月のISM製造業景況指数の結果を受け一段高へ。一時133ドル高まで上昇した。ただ、中国の6月製造業PMIの結果を受け堅調に推移していた素材やエネルギーセクターが終盤に値を消したことで、指数の上値も抑えられた。

  NASDAQやS&P500も反発。業種別では生活必需品や公益、資本財などが上昇、金融は0.5%下落した。ドル建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ125円高の10055円。円建ての清算値は10000円となった。

  昨日の東京市場で日経平均、TOPIXともに小幅反落。東証1部の騰落状況は上昇716、下落845で若干下落が多い程度。中国の6月PMI発表を背景に中国関連株が堅調に推移した一方、資源関連株が利益確定売りに押された。また、前場堅調だった国際優良株で後場下げに転じる銘柄が多かった。日経平均は小幅反落。一時は10000円を超えマド埋めの動きとなったが、終盤にかけて急速に値を消す展開となった。長い上ヒゲを形成しており、それを目先超えられないケースでは、昨日の高値が戻り高値になるケースも想定される。今後、下げのケースでも6月23日安値9511円あたりは押し目のポイントとして意識されようが、仮にその水準を下回ってくるケースでは、9300円処まで下値を見る必要が出ると思われる。目先の上値メドは、1日高値10086円や6月12日高値10170円など。一方、下値メドは基準線の9762円や23日安値9511円、週足の雲下限の9332円などが考えられる。変化しやすい日柄は、7月1日、9日、17日、23－24日などが考えられる。

■CME日経平均先物(7/1 終値)

10,055, +125(+1.26%)

■寄り付き前外資系売買動向(7/2）

売：2560, 買：1910,   -650

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ニューヨーク株式市況（2009年7月1日：現地日付)

ニューヨーク株価指数（2009年7月1日：現地日付）

主要指数       終値           前日比   
ダウ            8,504.06      +57.06(+0.67%)
ナスダック     1,845.72      +10.68(+0.58%)

<米国株反発、ダウ57ドル高　指標好感、インテルやクラフト・フーズが高い>

  【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】  １日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比57ドル06セント高の8504ドル06セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同10.68ポイント高の1845.72で終えた。６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）景況感指数が６カ月連続の改善となったことなどが買いを誘った。四半期初で新規投資資金の流入が相場を押し上げたとの見方もあった。

  高く始まった。原油高を受け石油株に買いが入った。決算で１株利益や１株利益見通しが市場予想を上回った食品大手のゼネラル・ミルズが上昇。同業大手クラフト・フーズがつれ高した。アナリストが業績見通しを引き上げた半導体大手インテルが上げるなど、大型ハイテク株も全般に好調だった。午前10時に発表されたＩＳＭ景況感指数は市場予想とほぼ一致したが、製造業の景況改善が続いていることが示された。中国の６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善したことが米株式市場でも好感されたとの見方もあった。相場は午前中に上げ幅を拡大。ダウ平均は一時、133ドル高まで上昇した。

  引けにかけては伸び悩んだ。２日の雇用統計発表を控えて持ち高調整や利益確定売りが出たという。朝方、民間調査会社ＡＤＰが発表した６月の全米雇用リポートで、非農業部門雇用者数（政府部門除く）が前月比47万3000人減と、市場予想（40万人減）を上回る減少となっていたことが蒸し返された。金融株の一角が下げに転じたほか、原油相場が下げに転じたことを受け石油株が水準を切り下げたことも上値を抑えた。

  ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億５千万株（速報）。ナスダック市場は約19億株（同）。今週末の独立記念日の祝日を控えて休暇を取る市場参加者が多く、薄商いだった。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、「消費安定」を筆頭に８業種が上昇。「金融」などが下げた。

  アナリストが目標株価を引き上げたマイクロソフトが上昇。一方、自動車大手フォード・モーターが下落。６月の新車販売台数の減少幅は前月から縮小したが、利益確定売りが出た。販売台数の大幅減が続いたトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）は小安く終えた。

(7/2 6:34)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

■参考：CME日経平均先物(7/1 終値)

10,055,   +125(+1.26%)

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