今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・株式　8000円挟みもみ合いか>

  今週（25―28日）の株式相場は日経平均株価が8000円を挟んでもみ合う展開か。先週末の米国株が急反発したほか、公的年金の買いを予想する声も多く、下値不安はひとまず和らいでいる。だが、景気悪化に加え、米大手銀シティグループの再建策への懸念も強まっており、積極的に上値を追う展開にはなりにくいとみられる。

  先週は日経平均が週間で551円（6.5％）下落した。景気後退懸念から大型株を中心に売りが優勢となった。21日の取引時間中には7406円まで下落し、10月27日のバブル後安値（7162円）に近付く場面もあった。

  21日には米国株が急反発し、シカゴ市場の日経平均先物12月物は清算値が7930円に上昇した。24日は東京市場が休場だが、米株式相場が大きく動かなければ、翌25日は8000円近辺を意識して取引されそうだ。

  市場関係者の間では需給環境の変化を指摘する声が増えている。10月の株価急落時と比べ、外国人投資家の換金売りがひとまず収まっている。半面、下値では公的年金とみられる買いが継続。「株価底入れのタイミングを探り始めている」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジスト）との声もあり、週内にバブル後安値を更新するとの見方は少数だ。

  一方、懸念されるのはシティグループの動向だ。経営再建策が評価されず、株価が急落。「身売りなどの抜本的な策がまとまらなければ、再び金融危機の様相が強まる恐れがある」（第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト）。米自動車大手3社（ビッグスリー）の経営難も引き続き不安材料だ。

  28日には10月の失業率や鉱工業生産指数などの経済指標が発表される。ただ「市場の関心は米国に向かっており、国内指標は大きな材料とはならないだろう」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）との見方が多い。26日に発表される10月の米耐久財受注など海外の指標に相場が左右される場面もありそうだ。

[11月23日/日本経済新聞　朝刊](11/23 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋）

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