2009年7月13日 (月)

明日(7月14日)の戦略

<明日の戦略----マザーズ指数の急落・GSユアサの公募など悪材料山積>

  日経平均は約1年ぶりの9日続落で、安値引け。5月18日以来、約2ヵ月半ぶりの安値に沈んだ。朝方は上昇する場面もあったが、前日高値(9370円)に届かず失速すると、先物主導で下げ足を速めた。ほぼ全面安となったが、特に中小型株や新興市場の下げが目立つ。ネット関連やバイオ、不動産関連でS安まで売り込まれる銘柄が散見された。東証1部の主力株が冴えないなか、新興市場は堅調な推移をみせていただけに、換金売りが膨らんだのだろう。マザーズ指数は6日に年初来高値を更新したが、前週末にかけて調整に転じ、10日には約3ヵ月半ぶりに25日移動平均割れ。週明けの13日は9.8%の急落となった。これは、ライブドアショック時の下落率(2006年1月17日:11.8%、1月18日:12.1%)には及ばないものの、昨秋のリーマン・ショック時の下落率(2008年10月6日:9.9%、10月8日:10.7%)に匹敵する下落。ようやく、立ち直り始めた個人投資家に対して大打撃になったと思われる。大引け後には、環境関連として注目を集めたGSユアサが最大4600万株の公募・売り出しを発表しており、あすの動向が注目される。

 7月12日に行われた東京都議会議員選挙(定数127)では、民主党が改選前の34議席から54議席に躍進し、都議会第1党の座を取得。野党全体で過半数(64議席)を超える66議席を確保した。次期衆院選を占う意味で注目された1人区の戦績は、自民が1勝6敗と惨敗(前回2005年は5勝2敗)。2005年の衆院選(郵政選挙)では、東京都内の25小選挙区は自民党の23勝1敗(公明1勝)で、都内を含む都市部の小泉旋風が全国的な自民党の大勝に繋がった経緯があり、次期衆院選での政権交代が現実味を帯びた。きょうの昼過ぎには、麻生首相が衆選を7月21日にも解散し、8月30日に総選挙を行うと伝わると、政局の空白を懸念した売りが膨らんだ。このような日程を選択したのは、内閣支持率が低迷するなかで可能な限りの先送りを求める与党内の大勢と、麻生降ろしに対抗するため早期の解散に踏み切りたい自身の事情との妥協点を探った結果という。ちなみに、前回2005年の衆院解散は、8月8日の郵政民営化法案が参議院本会議で否決されると即日で衆院を解散し、9月11日に総選挙を実施していた。今後は、次期衆院選の民主圧勝シナリオを織り込む形で、教育などの関連銘柄に物色の鉾先が向かいそうだ。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋)

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本日の日経平均株価(09/07/13)

終値:9,050.33(大引)

前日比 -236.95(-2.55%)

   始値:9,242.13

   高値:9,343.86

   安値:9,050.33

(2009/7/13, 単位: 円)

騰落レシオ(25日平均): 87.53

<東証大引け、9日続落 一時上昇も政治空白を嫌気、主力株に売り>

  13日の東京株式市場で日経平均株価は9日続落。前週末比236円95銭(2.55%)安の9050円33銭とこの日の安値で引け、5月18日(9038円69銭)以来約2カ月ぶりの安値を付けた。9日続落は2008年6月19~7月4日(12日続落)以来ほぼ1年ぶり。一時は自律反発狙いの買いで上昇したが、米主要企業の決算発表や国内企業の公募増資価格の決定を控えて様子見気分が強かった。後場寄り付き前後に麻生太郎首相が21日にも衆議院を解散し、8月30日に投開票することで与党内で合意したと伝わった。総選挙までは上昇のきっかけがつかみにくいとの見方から、主力株に買い持ち高を処分する目的の売りが膨らんだ。日経平均先物が下げを主導し、指数への寄与度が高い銘柄に裁定解消売りが出たことも相場を押し下げた。東証株価指数(TOPIX)も9日続落。

  10日発表の7月の米消費者態度指数が市場予想に反して前月を下回ったことなどから前週末の米ダウ工業株30種平均が下落。円相場が一時1ドル=91円台後半と上昇したことも嫌気し、売り先行で始まった。その後は日経平均の8日続落で値ごろ感が出たとの見方から、上昇に転じる場面があった。ただ、アジアの主要な株式相場が軒並み軟調だったほか、下げに転じていた円相場が再び上昇したため買いは続かなかった。

  東証1部の売買高は概算で23億5706万株と6月23日(25億3287万株)以来ほぼ3週間ぶりの高水準になった。売買代金は同1兆4645億円だった。値下がり銘柄数は1525と全体の9割弱に達した。値上がりは134、変わらずは40だった。

  ファストリや京セラ、東エレクなど日経平均への寄与度が高い銘柄が軟調。三洋電やGSユアサ、明電舎などリチウムイオン電池関連銘柄も大幅安となった。ソニーやシャープ、日産自など輸出関連株も値下がりした。一方、サントリーとの経営統合が伝わったキリンHDが急伸。アサヒやサッポロHDなど同業にも買いが広がった。米国で抗血小板薬の承認を得たと発表した第一三共も買われた。

  東証2部株価指数は7日続落。7日続落は2月5~24日(13日続落)以来5カ月ぶり。森電機、ラオックスが下落した。半面、ヨネックス、セコム上信越が上げた。

〔NQN〕(7/13 15:47)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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本日の損益(09/07/13)

1)取得総額(購入価格の総額): \73,962,100

2)時価評価(取引値)総額: \34,820,432

+ 投資準備金(含中間配当金):\1,100,000

(投資関係の資産合計金額:\35,920,432)

3)時価評価総額の前日差: \-898,000(-2.51%)

4)評価損益(時価評価総額-取得総額):

\-39,141,668(-52.92%)

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今日(7月13日)の株式見通し

<今日の株式見通し------値ごろ感の買い戻しも、政局不安で反発力鈍い>

  東京市場はもみ合いへ。先週末の日経平均の終値が7月限SQ値(9386円69銭)を下回ったことで売りが先行する展開も想定されるが、直近下げに対する値ごろ感が意識されるタイミング。ただ、都議選で連立与党が過半数を下回ったことで、政局動向の不透明感から反発力の鈍い展開となろう。
 日経平均は75日移動平均線を維持できるかどうか。続落のケースでは心理的節目の9000円処が目先の下値メドに。一方、反発のケースでは25日移動平均線に対する動きが目先重要になってくる。同線を超える動きとなれば、75日移動平均線をサポートに高値圏のもち合いにつながる可能性はあるが、下落基調にある25日移動平均線などに上値を抑えられる可能性は高い。その際には200日移動平均線、一目均衡表の月足転換線8600円処などが今後の重要な下値メドとなってくる。

 10日のNY株式市場でダウ平均は前日比36ドル安と反落。シェブロンが慎重な業績見通しを発表したことや、7月ミシガン大学消費者信頼感指数が前月を下回ったこともあり、ダウ平均は一時89ドル安の8093.31ドルまで下落した。しかし、8100ドル割れ水準では買いが優勢で、中盤以降は下落幅を縮小させる動きへ。一方、NASDAQはGSによるセクター投資判断の引き上げを好感し小幅高で3日続伸。S&P500は反落で終了した。
 業種別ではテクノロジーや資本財が上昇した一方、金融やエネルギーが下げた。ドル建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ35円高の9285円。円建ての清算値は9215円となった。

 先週末の東京市場は日経平均、TOPIXともに続落。円高懸念で国際優良株、商品市況安で資源関連が総じて軟調だったほか、オフィス空室率悪化で不動産の下げが目立った。また、GSユアサ、明電舎など環境関連の一角で急落する銘柄も散見された。
 今週も弱含みの展開が予想される。イベント面では米国の主力企業の四半期(4-6月期)決算が本格化する。インテルやグーグル、JPモルガンチェース、モルガン、シティ、ゴールドマンなど主力株の決算発表が相次ぐ。特に金融機関に決算発表が多い。ストレステストや公的資金の返済などを経て過度な金融不安は後退しているが、不良債権の増加で貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる可能性もあり注意したい。
 さらに為替の動向にも注意が必要だ。国内の主力企業は2009年度における想定為替レートを95円程度に設定しているケースが多く、日銀短観での想定為替レートも1ドル=94.85円となっている。仮に90円割れのような事態となれば、企業業績に対する警戒感がさらに強まりかねない。
 国内の主な経済指標では6月消費者態度指数、6月工作機械受注、5月第三次産業活動指数などが予定されている。また、日銀金融政策決定会合〔~15日〕が開かれる。米国では、6月小売売上高、6月消費者物価指数、7月NY連銀製造業景気指数、6月鉱工業生産指数、7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、7月NAHB住宅市場指数、6月住宅着工件数などが発表される。また、中国では6月小売売上高、6月鉱工業生産、1-6月都市部固定資産投資などが発表される。

■CME日経平均先物(7/10 終値)

9,285, +35(+0.38%)

■寄り付き前外資系売買動向(7/13)

売:2240, 買:2690,   +450

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2009年7月12日 (日)

今週の見通し・為替(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・為替 円、高値圏でもみ合い>

  今週の円相場は高値圏でのもみ合いになりそうだ。足元では世界的な景気回復への期待感が薄れ、円を売って高金利通貨を買っていた投資家がいったん取引を解消しつつある。ただ円が先週に急騰した反動も出やすくなっており、一方的に円高が進むとの見方も少ない。

  市場参加者の間では、企業の想定為替レートより円高水準の1ドル=89~95円で推移するとの予想が大勢を占める。

  先週は日米の株価や商品市況が下落に転じた。景気の先行きに対する過度の楽観論がはげ落ち、円は8日に91円台と約5カ月ぶりの水準まで急騰。その後も91~93円台で推移した。

  今週は米国で主要企業と大手金融機関の4~6月期決算の発表が相次ぐ。14日には6月の米小売売上高も公表される。ともに米景気の先行き懸念が強まる内容になれば、円高・ドル安が進みやすくなりそうだ。15日まとまる6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録でも、金融当局の景気見通しに注目する向きが多い。

  14~15日に開く日銀の金融政策決定会合にも注目が集まる。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・NY株(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・NY株 相次ぐ決算に注目>

  今週の米株式相場は続落か。先週はダウ工業株30種平均が134ドル下落して終えた。6月の雇用統計の悪化をきっかけに米景気の回復見通しが後退しており、軟調な展開が続きそう。ダウ平均の下落基調が続けば8000ドルの節目も近い。今週から本格化する米主要企業の決算がカギを握る。

  ダウ平均が週間で下落するのは4週連続。金融株主導で急落した3月以来の下落局面だ。景気回復の足取りの弱さが嫌気されており、4~6月期の回復基調から雰囲気が一変した。

  14日発表の小売売上高(6月)の事前予想は、自動車とガソリンを除けば前月比0.1%減とさえない。17日の住宅着工件数(6月)も前月比マイナスとなる見込みで、株価の支援材料とはなりにくい。

  4~6月期決算発表はシティグループやゴールドマン・サックスなど金融大手が出そろう。証券取引の利益で不良資産の損失を補えるかどうかが注目点。ほかにインテル、グーグル、ゼネラル・エレクトリック(GE)も発表する。経営陣のコメントや業績予想が示す景況感が投資家心理に影響しそうだ。

[7月5日/日本経済新聞 朝刊](7/5 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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今週の見通し・株式(NIKKEI NETより)

<今週の見通し・国内株 景気楽観後退、9000円割れも>

  今週(13~17日)の株式相場は弱含みの展開か。日経平均株価が9000円を下回る場面もありそうだ。景気回復に対する一時の楽観ムードが後退したほか、円高進行も輸出企業の業績下振れ要因。相次ぐ増資も市場の需給悪化につながり、積極的な買い材料に乏しいとみられる。

  日経平均は週間で528円79銭(5.39%)下落した。8日発表の5月の機械受注が市場予想を下回るなど、景気指標に対する失望感が出てきた。先週末の米シカゴ市場で日経平均先物(円建て)の清算値は9215円で、週初も軟調に始まる可能性がある。

  今週も景気の行方を巡り神経質な展開が予想される。市場では「6月までの株高は期待が先行し過ぎた感がある」(立花証券の平野憲一執行役員)との声が増えつつある。13日発表の6月の消費動向調査などで個人消費の鈍さが確認されるようだと、売り材料視される場面もありそうだ。

  日本では小売業の3~5月期決算発表が続く。13日のオンワードホールディングス、松屋は消費低迷が業績に与える影響などが注目点。円高が進めば輸出企業の売り圧力が強まりそう。

  海外では4~6月期決算発表が相次ぐ。14日の米インテルは収益が改善へ向かう見通しだが、日本のハイテク株の動きにも影響を与えそう。米大手銀行の決算は貸倒引当金増加で損益が悪化するとの警戒もある。

  需給悪化懸念も重しだ。大型増資が相次いでおり、今週は全日本空輸やオリックスが発行価格を決める。増資に伴う株式を購入する際に他の保有株を手放す投資家が増えれば、相場全体の上値を抑えそうだ。ただ、下値では個人の押し目買いが入り、大幅には下げにくいとの声もある。

  チャートも目先調整サインを示す。日経平均は6月12日と7月1日の2回、1万円台の高値を付けた後に下げる「ダブルトップ」を形成した。下げが加速するとの警戒感もある。12日投開票の東京都議選は注目度が高く、政局混迷が長引くようなら買い手控えが強まりそうだ。

[7月12日/日本経済新聞 朝刊](7/12 7:00)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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来週の東京株式市場( ロイター)

<為替や米企業決算にらみの展開、調整局面入りで上値は限定的=来週の東京株式市場>

  [東京 10日 ロイター] 来週の東京株式市場は、為替や米企業決算にらみの相場展開になりそうだ。8日続落の日経平均株価.N225は反発のきっかけを模索しているが、なお売り圧力が観測されるほか、外為市場で円高基調が強まれば主力株を中心に売られやすい地合いが予想される。米国では大手金融機関の決算発表が予定されており、内容が良ければ米株価の上昇につながり、日本株も買われるとの見方が出ている。ただ、3月以降の株高に関し修正局面に入ったとの見方から、ショートカバーなどで上昇しても上値は限定的とみられている。

  日経平均株価の予想レンジは9000─9500円

  みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、13日から始まる週の米株式市場について、ゴールドマン・サックス(14日)、JPモルガン・チェース(16日)など、決算の容次第で上下に振れやすい展開とみている。金融機関の決算については「ゴールドマン・サックスの投資判断引き上げで安心感が広がっているものの、不良債権の増加が商業銀行の業績を圧迫している可能性があり、警戒感は怠れない」という。また、「事業会社はポジティブサプライズが多いとの予想もあるが、注目は先行きの需要回復に対する見方」と指摘している。

  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・メリルリンチは、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)の投資判断を「バイ」に引き上げるとともに、第2・四半期の業績予想も上方修正した。第2・四半期にトレーディング環境がよかったことで決算が予想を上回る可能性があるためという。このほか、同社の収益力が強化され、保有資産の評価額が再び急速に上がっているとして、同社の目標株価を144ドルから175ドルに引き上げた。

  これを受け、日本株に自律反発の可能性はあるが、上値の重い展開が予想される。武内氏は「急速な相場の下落で短期のテクニカル指標は反発水準に入りつつあり、一段の米株安や円高進行がなければ、値を戻す局面もあろう」と述べている。ただ「日経平均1万円で上値が抑えられたことで目先の上昇期待は後退しており、今月下旬から本格化する国内企業の4―6月期決算発表に対する警戒感もあることから、上値は限定的となろう。また、米企業決算の内容次第では、一段の調整リスクも残存する」との見方を示す。

  7月6日―10日の週は、外為市場でドル/円、クロス円とも円高が進み、株価を押し下げた。ドル/円は企業の想定レート95円を割り込んだものの日経平均は9200台で下げ渋った。ただ「一段の円高が進めば株価に影響する」(株式トレーダー)と下げ余地が指摘される。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ヘッドオブFXストラテジーの山本雅文氏は、今後の方向性を探るうえで経済指標や米企業決算、株価の反応が重要とみている。

  経済指標に関しては7月独景気期待指数(14日)、中国第・四半期国内総生産(16日)、6月米住宅着工(17日)などで改善傾向が確認される場合には、リスク許容度が上がって株価や商品市況、クロス円などは堅調だが、「リスク資産全体として6月中の高値を更新するのは困難」と山本氏はみている。また、為替市場では「足元のクロス円の大幅下落後の戻りの重さを再確認する展開となりやすい」としたうえで、「ドル/円もクロス円の重さの影響を受け、再び91円台を試す展開もあり得る」との見方だ。

  8日続落となった日経平均は13日―17日の週でいったんリバウンドの余地があるとみられている。その場合、当面の上値は9500円の心理的な抵抗線と25日線がメドになる。ただ、12日には東京都議会選が実施されるが、市場では「結果次第では総選挙が先送りになり、株価の停滞が長引くことが懸念されている」(大手証券エクイティ部)と不安視する向きが多い。10日の取引では、大手証券の株式トレーダーによると、機関投資家の大きな売りがみられ、週明けも続くと予想する。

  6月米雇用統計をきっかけに景気楽観論が後退、3月からの上昇を修正する局面を迎えているとの見方が広がっている。米新規失業保険週間申請件数(7月4日終了)や米アルコア(AA.N)の決算など市場予想よりも悪くない指標・決算も出ているが、市場では「依然として水面下の水準。景気刺激策の息切れが心配だ」(国内証券)と弱気な受け止め方をしている。先物の売り残を増やしている一部の短期筋などはいずれショートカバーに動くとみられているが、「買い手は乏しく上値は限られるだろう」(同)とみられている。

  一方で、下値は堅いとの見方は根強い。邦銀系の株式トレーダーは「6月までの楽観論の揺り戻しでセンチメントは悪化しているが、ファーストリテイリング(9983.T)が好業績を見込むなど景気のベクトルは上向き」としたうえで「市場は回復のきっかけを待っている」と述べている。

(ロイターより一部抜粋)

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ニューヨーク株式市況(2009年7月10日:現地日付)

ニューヨーク株価指数(2009年7月10日:現地日付)

主要指数       終値           前日比   
ダウ            8,146.52      -36.65(-0.45%)
ナスダック     1,756.03      +3.48(+0.20%)

<米国株、ダウ反落 36ドル安、消費懸念で、シェブロン下落、ナスダックは続伸>

  【NQNニューヨーク=海老原真弓】  10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反落し、前日比36ドル65セント安の8146ドル52セントで終えた。ダウ平均は4月28日以来の安値で終え、週間では4週連続で下落した。米個人消費や景気の先行き不透明感が強まり、売りが出た。

  一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に3営業日続伸し、3.48ポイント高の1756.03で終えた。アナリストが目標株価を引き上げたアップルなどが買われ、指数を押し上げた。

  午前に発表された7月の消費者態度指数(ミシガン大学調べ、速報値)は前月の確報値から低下し、市場予想も下回った。個人消費の回復は予想したほど早くないと受け止められ、景気改善への期待が薄れたことが売りのきっかけとなった。来週から本格化する企業の4~6月期決算の発表を控え、様子見ムードも強かった。

  10日の原油先物相場では期近8月物が一時1バレル58ドル台と、5月中旬以来の安値を付けた。原油先物相場の下落に加え、前日夕に石油大手シェブロンが慎重な業績見通しを発表し、株価が軟調だったこともダウ平均の重しとなった。一時、約90ドル下げた。

  S&P500種株価指数は3.55ポイント安の879.13で終えた。業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「金融」「エネルギー」など8業種が下落。一方、「情報技術(IT)」など2業種が上昇した。

  ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億2000万株(速報値)、ナスダック市場は約16億3000万株(同)だった。

  シェブロンは2%超下落。ダウ平均構成銘柄では前日に上昇していた米銀大手JPモルガン・チェースなどが安い。アナリストが投資判断を引き下げたIBMが下げた。

  一方、アップルは1%超上昇。アナリストが投資判断を引き上げたパソコン大手のデルも高い。米ゼネラル・モーターズ(GM)は10日、優良ブランドや資産を新会社に譲渡する手続きを完了し、「新生GM」が発足したと発表。自動車大手フォード・モーターは上昇した。

(7/11 6:43)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

■参考:CME日経平均先物(7/10 終値)

9,285,   +35(+0.38%)

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2009年7月10日 (金)

明日(7月13日)の戦略

<明日の戦略----来週は米国市場の動向に一喜一憂か>

  来週も弱含みの展開が予想される。今後の相場を占う意味で注目された、週末の日経平均終値は7月限SQ値(9386円69銭)を下回り、SQ算出日の高値が一度もSQ値にタッチしない「幻のSQ」。直近で「幻のSQ」となった、今年1月、昨年9月(リーマン・ショック時)は、翌週以降に調整色を強めた経緯があるだけに警戒したい。当面の下値メドとしては、心理的な節目の9000円及び、200日移動平均(8869円)辺りが意識されよう。例年7月の株価パフォーマンスは厳しい傾向にあるが、今年は7月に入ってから1度も上昇がなく(現在8日続落)、苦戦を強いられている。思えば、昨年7月は日経平均が54年ぶりに12日続落を記録したことで話題を呼んだが、来週も5営業日連続で下落すると昨年の記録を上回ってしまう。

 イベント面からみると、米国市場の動向に一喜一憂しそうだ。日本の主力企業の1Q(4-6月期)決算は、7月下旬からスタートするが、米国では一足先に主力企業の四半期(4-6月期)決算が本格化を迎える。今週のアルコアを皮切りに、来週はインテル、ノキア、グーグル、GE、JPモルガンチェース、モルガン、シティ、ゴールドマンなど、主力株の決算発表が相次ぐ。特にインテルは半導体業界のみならず、ハイテク全体への影響度が大きいだけに、足元の実績および今後の見通しにも注目したい。また、金融機関に決算発表も多いが、1-3月期決算、ストレステスト、公的資金の返済などを経て過度な金融不安は後退し、4-6月期の業績も改善が見込まれている。ただ、雇用情勢の悪化は深刻さを増しているだけに、不良債権の増加で貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる可能性もあり注意したい。国内でも、景気の早期回復に対する期待感が後退しつつあるが、政府は7月の月例経済報告において、景気の基調判断を3ヵ月連続で上方修正する方向で調整に入ったもよう。6月に底打ちを宣言したが、7月は持ち直しの動きが広がりつつあるとの認識を示す見通しで、素直に評価されるか注目。米国ではFRBが米経済見通しを発表する予定だが、直近で世銀が下方修正した一方、OECDとIMFは上方修正するなど、今後の経済見通しに対する見方が別れているだけに、FRBの見立てが今後のカギを握るかもしれない。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋)

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本日の日経平均株価(09/07/10)

終値:9,287.28(大引)

前日比 -3.78(-0.04%)

   始値:9,338.76

   高値:9,370.15

   安値:9,265.24

(2009/7/10, 単位: 円)

騰落レシオ(25日平均): 96.61

<東証大引け、1年ぶり8日続落 景気楽観論が後退し>

  10日の東京株式市場で日経平均株価は8日続落。大引けは前日比3円78銭(0.04%)安の9287円28銭だった。8日続落は2008年6月19日~7月4日(12日続落)以来、約1年ぶり。個人投資家によるGSユアサなどエコカー関連銘柄への見切り売りが拡大。世界景気の先行きに対する楽観論が後退したほか、米主要企業の4~6月期決算の発表を控えるなか買い手控えムードが強かった。東証株価指数(TOPIX)も8日続落した。

  外国為替市場で円相場が1ドル=93円前後で推移したことも重しとなった。2010年3月期の収益予想の前提為替を1ドル=95円に設定する企業は多く、輸出採算が悪化するとの懸念が強かった。トヨタやホンダなどは自律反発狙いの買いが優勢だったが、相場全体を押し上げるには力不足だった。

  東証1部の売買代金は概算1兆4168億円、売買高は同20億5957万株。東証1部の値下がり銘柄数は749、値上がりは833、横ばいは116だった。

  エコカー関連の明電舎や三洋電が下落。2009年8月期の収益予想を上方修正したファストリは下げた。みずほFGと三菱UFJも軟調に推移した。商船三井など海運株や、菱地所など不動産株に値下がり銘柄が目立った。一方、三井住友FGが反発。セブン&アイなど小売株や、サッポロHDなど食料品株に上げ銘柄が目立った。ダイワボHDが買いを集め、半導体製造装置の受注が持ち直している東エレクが上げた。

  東証2部株価指数は6日続落。オリコや中央電が下げ、森電機と大研医器が上げた。

〔NQN〕(7/10 15:28)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

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本日の損益(09/07/10)

1)取得総額(購入価格の総額): \73,962,100

2)時価評価(取引値)総額: \35,718,432

+ 投資準備金(含中間配当金):\1,100,000

(投資関係の資産合計金額:\36,818,432)

3)時価評価総額の前日差: \+137,700(+0.39%)

4)評価損益(時価評価総額-取得総額):

\-38,243,672(-51.71%)

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今日(7月10日)の株式見通し

<今日の株式見通し------値がさ株や金融株に買い戻し、節目到達で8日ぶりの反発なるか>

  東京市場は反発が予想される。米主要株価指数に大きな動きはないものの、CME225先物(9340円)が堅調に推移したことで小じっかりのスタートか。
 昨日引け後に上方修正を発表したファーストリテイリングや、4-6月期に受注が急増した東京エレクトロンが好感され、日経平均を押し上げる場面もありそう。
 そして、今日は7月限オプションのSQ算出日。6月のメジャーSQ時は10000円の大台を回復しながらも終値でSQ値を僅かに下回った。その後、景気の早期回復期待の後退などもあって下落に転じた経緯があるだけに、終値がSQ値を上回るかどうかが注目される。
 日経平均のテクニカル面では日足の一目均衡表の雲上限の切り上がりに対して、上手く反発できるかどうか。週足では雲下限9332円を昨日一旦下回ったが、今日の週間終値ベースでその水準を奪回できるかどうかも重要となる。超えられなければ来週以降、雲下限が強い上値抵抗になってくる。

 9日のNY株式市場でダウ平均は前日比4ドル高とほぼ横ばい。新規失業保険申請件数が1月以来の60万件割れとなったことや、前日発表されたアルコアの決算がコンセンサスを上回ったことを好感。ダウ平均は一時50ドル高まで上昇する場面があった。中盤以降もバンカメが投資判断を引き上げたGSを筆頭に、金融セクターが指数をけん引する動きが見られたが、75日移動平均線を前に上値の重い展開が続いた。
 NASDAQは続伸、S&P500は反発で終了した。業種別では金融やエネルギーが上昇した一方、ヘルスケアや生活必需品が下げた。ドル建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ75円高の9385円。円建ての清算値は9340円となった。

 昨日の東京市場は日経平均、TOPIXともに続落。円高警戒感から終日軟調に推移した。東証1部の値下がり銘柄数は1318と全体の77.6%に達し、円高進行で国際優良株が軒並み安となったほか、信用リスクの高まりなどで金融株が下落。その一方で、海運を筆頭に資源関連株の一角にリバウンド狙いの買いが入った。
 日経平均は終値ベースでは5月22日以来、約1ヵ月半ぶりに9300円台を割り込んだ。9300円処は節目が集中する水準だけに下げ渋る動きが見られたが、そこから戻る動きも限定的。TOPIXは885.93Pを終値で下回り新値10本足が陰転した。
 仮に今後の反発局面でも基準線や25日移動平均線に上値を抑えられる展開が想定されるが、逆にそれらを上回るような動きが見られば、高値圏のもち合い形成なども想定される。
 ただし、6月23日安値を既に下回ったことで、6月12日高値から23日安値までの下げ幅を更に下に伸ばした9000円処までは短期的に下げても不思議ではない。
 目先の上値メドとしては、6月23日安値9511円や基準線の9730円、1日高値10086円、6月12日高値10170円など。一方、下値メドは75日移動平均線の9250円処や9000円処、月足転換線の8600円処などが考えられる。

■CME日経平均先物(7/9 終値)

9,385, +75(+0.81%)

■寄り付き前外資系売買動向(7/10)

売:2820, 買:2650,   -170

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ニューヨーク株式市況(2009年7月9日:現地日付)

ニューヨーク株価指数(2009年7月9日:現地日付)

主要指数       終値           前日比   
ダウ            8,183.17      +4.76(+0.06%)
ナスダック     1,752.55      +5.38(+0.31%)

<米国株、ダウ4ドル高、ナスダックも小幅続伸 原油小反発、アルコアは下落>

  【NQNニューヨーク=横内理恵】  9日の米株式相場は小幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日比4ドル76セント高の8183ドル17セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同5.38ポイント高の1752.55で終えた。原油先物相場が7営業日ぶりに小反発したことを受け、ダウ平均は小幅高に転じて終えた。

  投資家心理のバロメーターともなっている原油相場が心理的な節目である1バレル60ドルちょうどを挟んでほぼ終日、もみ合ったため、株式相場も上げ下げを繰り返した。午後に原油相場がいったん下げ止まったことを好感し、主な株価指数は上げて終えた。

  バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)―メリルリンチのアナリストが4~6月期決算が上振れするとの理由からゴールドマン・サックス(GS)の投資判断を引き上げたと報じられた。値ごろ感に加え、来週以降の金融機関の決算発表に対する警戒感がやや後退しているとの見方があり、GSを筆頭にJPモルガン・チェースなど金融株が堅調だった。

  ただ前日夕、主要企業に先駆けて決算を発表したアルコアが下落してダウ平均の上値を抑えた。アルコア決算は売上高が市場予想を上回り、1株損失も予想に比べて小さかった。ただ今後の業績についてのアナリストの慎重な見方などが聞かれ、朝高後に売りが優勢となった。小売り各社が発表した6月の既存店売上高は前年同月比4.9%減と市場予想と一致。小売り株は高安まちまちだった。

  ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億株(速報)。ナスダック市場は約18億9千万株(同)。業種別S&P500種株価指数(全10業種)では、「金融」と「エネルギー」など8業種が上昇。「ヘルスケア」などが下げた。

  6月の既存店売上高と併せて、5~7月期の1株利益が市場予想と同水準か上回ると発表したディスカウントストア大手ターゲットが上昇。

  一方、アルコアが2%超下落。既存店売上高が市場予想を下回った衣料品大手ギャップが安い。6月の売上高と併せて、慎重な売上高見通しを示した高級百貨店サックスは大幅安だった。

(7/10 6:30)

(NIKKEI NETより一部抜粋)

■参考:CME日経平均先物(7/9 終値)

9,385,   +75(+0.81%)

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2009年7月 9日 (木)

明日(7月10日)の戦略

<明日の戦略----あすはSQ値を上回るか否かに注目>

  日経平均は7日続落で安値引け。終値ベースでは5月22日以来、約1ヵ月半ぶりに9300円台を割り込んだ。米国株は小幅高となったが、外国為替市場においてドルが対円で急落し一時1ドル=91円台をつける場面もあった。米国の企業業績が落ち込むとの懸念を背景に、世界的な景気回復に伴う円先安感を見込んだ取引が解消され、 円の買い戻しに繋がったとされる。国内の主力企業では、2009年度における想定為替レートを95円程度に設定しているケースが多く、日銀短観での想定為替レートも1ドル=94.85円。それだけに、95円よりも円高が進行すると、1Q(4-6月期)決算が本格化する7月末に向けて企業業績に対する警戒感が強まりかねず、今後も為替相場の動向には注視したい。悪材料山積ながら、好材料も散見された。米主力企業のトップバッターとして四半期決算を発表した米アルコアは、市場予想を上回る着地をみせて時間外取引で株価は急騰。資源関連の下落に、やや歯止めをかけた。国内では、大引け後にファーストリが業績予想の上方修正を発表し、東京エレクは1Q受注が前四半期比で急増した。織り込み済みという冷ややかな見方もあるが、仮にポジティブに評価されることになれば、投資家心理の改善につながるかもしれない。

 あすは、7月限オプションのSQ算出日。今後の相場を占う意味でも、10日の日経平均終値がSQ値を上回るか否か注目される。通常、SQ値を上回って引ければ、翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがある。今年3月のメジャーSQ時は久々にSQ値を上回ったことで、翌週以降に相場は急騰。7000円近辺だった日経平均が僅か1ヵ月で3割近くも上昇した。その一方で、6月のメジャーSQ時は終値ベースで10000円の大台を回復しながらも、SQ値を僅かに下回った。その後は、世界的に景気の早期回復期待が後退したことで、3ヵ月半にも及んだ上昇相場が終了。日経平均は25日移動平均や心理的な節目の9500円などを割り込み、足元で調整色を強めている。

(トレーダーズ・ウェブより一部抜粋)

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